ソーシャルレンディングとは一般的に、投資家がファンドに出資し、ファンド営業者である運営会社が貸金業者としてその資金を融資します。そして融資先から受け取った利息から手数料を控除した後の収益を投資家に配分するという、新しい金融サービスです。
その手数料は高いのか、それとも安いのかを徹底的に検討したいと思います。
1.ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)の手数料は大きく分けて2つ
ソーシャルレンディングにおいて投資家が負担しなければいけない手数料は大きく分けて2つあります。
1つ目は投資家がファンドの出資金を運営会社が管理する口座に振り込んだり、償還された元本や分配金を自分の登録銀行口座に出金したりする際の出金手数料となり、2つ目はファンド運用の手数料として運営会社が徴収する手数料(営業者報酬)です。
1つ目の手数料に関してですが、振り込みは様々な手段で無料にすることができます。振り込みが無料、ないし安価な銀行を利用している人も多いでしょう。取引銀行が定める様々な条件を満たせば、他行宛振り込み手数料すらも無料にすることができます。
引き出しの際の出金手数料ですが運営会社により無料としているところ、数百円程度の手数料をとるところ等様々です。Bankersにおいてこの出金手数料は無料です。投資家にとって有利といってよいでしょう。
1つ目の手数料は本来運営会社ではなく銀行の取り分です。本記事では投資家が本来留意すべき手数料である2つ目の“運営会社の取り分”、”ファンド運営に関わる手数料“に注目してお話したいと思います。今後はこの手数料のことを”営業者報酬”と表記することにします。
なお、口座開設料、口座維持料などの手数料は各社とも無料であるのが一般的なのでここではとりあげません。
2. ソーシャルレンディングの手数料は1.3%~4.0%
調査したところソーシャルレンディングの営業者報酬は出資金額に対して年率1.3%〜4.0%といったところが相場です。国内への融資は低めですが、海外への融資は高めとなっています。
ただし、後述しますが営業者報酬を明記していない運営会社では10%前後の高い営業者報酬をとっているところもあります。これまた後述しますが、営業者報酬を明記していないファンドへの投資は大きな落とし穴、危険となることもあります。
なお、Bankersにおいては“営業者報酬”は出資金額に対して1.3%〜2%であり、各ファンド概要に記載してあるため、確認することができます。
3. ソーシャルレンディングの手数料は一般的にアクティブ型ファンドと同程度
さて、ソーシャルレンディングの手数料は高いのか安いのか？それを論じるために比べられることが多い投資信託の手数料とソーシャルレンディングの営業者報酬を比較して見ましょう。
日経平均株価やダウ平均株価、はたまたS&P500といった指数に連動させるタイプの投資信託、いわゆる”インデックスファンド“の年間運用手数料(信託報酬)は出資額に対して0.1〜0.5%というのが普通です。投資信託には販売手数料という購入時に取られる手数料もありますが、インデックスファンドにおいては無料であることが多いです(ノーロードファンドと呼ばれます)。
なお、販売手数料をとるソーシャルレンディングのファンドは存在しません。
投資信託のもうひとつのタイプ、アクティブファンド、つまりファンドマネージャーが投資対象を調査して、厳選した投資対象のみに投資するファンドはインデックスファンドよりも手数料が高めです。1.0〜2.5%が相場ですから、インデックスファンドの2〜25倍にもなります。またアクティブファンドは販売手数料もかかることが多く、これが0〜5.0%といったところです。
こうしてみるとソーシャルレンディングの手数料はアクティブ型の投資信託と大きく違いはないといえそうです。ここでは話を簡単にするため、ソーシャルレンディング全体の営業者報酬はアクティブファンドの投資信託と同程度として考えて、高いか安いかを論じましょう。
4.ソーシャルレンディングもアクティブファンドもそれなりの経費がかかっている
アクティブ型のファンドにおいて運用会社は様々な経費を計上しなければならず、これが信託報酬、また販売手数料に反映されます。経費とは、投資先企業またその分野、業界の調査料、ファンドマネージャーの人件費といったものが代表的なものです。その経費がかかった結果が年間1.0〜2.5%の信託報酬、0〜5.0%の販売手数料として現れてくるのです。
ソーシャルレンディングではどうでしょう？運営会社は融資先である企業の調査、またその企業が営む事業の調査、はたまた与信管理という様々な経費がかかります。また融資の際には公正証書の作成を行うこともあり、さらに費用はかかります。人件費はいうまでもありません。
こうしてみるとソーシャルレンディングにおける営業者報酬は、投資信託に対して決して割高とはいえないと考えています。もちろん割安ともいえませんが。
投資信託は投資対象つまり株価、商品(コモディティ)価格に応じて投資家へのリターンが決まります。価格は常に変動して投資のタイミングとエグジットのタイミングを決める必要があります。そのタイミングによっては利益を得ることもあれば、損を被ることもあるでしょう。
一方ソーシャルレンディングにおいては投資するタイミングこそありますが、エグジットを考える必要はありません。投資すればあとは運用期間終了までお任せで、運用期間の終了後には利回りに応じた報酬を得ることができます。ただし融資先がトラブルを起こせば貸し倒れとなり、運用期間が伸びることや、損失を被ることもあります。
ソーシャルレンディングにおいては営業者報酬が過度に高い一部のファンドを除いて、アクティブ型ファンドと手数料は同等と考えてよいでしょう。あくまでそれぞれの投資対象を見極め、自分に合うと考えたもの、そのリスクに見合ったリターンが得られるファンドをソーシャルレンディング、投資信託を問わず、選択するようにしましょう。
5. ソーシャルレンディングのリスクは投資利回り+営業者報酬で考えよう
さて、最後に注意しなければいけないことがあります。ソーシャルレンディングのリスクは投資利回り+営業者報酬で考えなければいけないということです。これが投資信託とソーシャルレンディングの大きな違いであると考えてよいかもしれません。
アクティブファンドの信託報酬は前述のとおり1.0〜2.5%です。もちろんこれより高い信託報酬のファンドである場合もあります。たとえば信託報酬が5.0%のアクティブファンドがあったとします。かなり相場より高めではありますが、それは高度な金融商品の組み合わせを行っている、また高名なファンドマネージャーが運用しているからこその値段といえます。
高い信託報酬には高いだけの価値があり、リターン、少なくともその運用過程はその高い信託報酬に見合っただけのものが投資家に求められます。
ソーシャルレンディングにおける高い営業者報酬は、その融資先の債権管理に手間がかかるからかもしれませんし、その業者が高い手数料をとりたいからかもしれません。ソーシャルレンディングの場合は、運営会社の数もファンドの数も限られているため、営業者報酬の妥当性は分かりにくいかもしれません。
これから、初心者にはおすすめできない割高ソーシャルレンディングファンドの決定的な見分け方をお伝えいたします。
例えば、投資家の予想利回りが4.0%のソーシャルレンディングのファンドがあったとします。そして、融資先の貸付金利が15%であったとします。
この場合営業者報酬は11%となります。このファンドは、とても手数料が高い上にハイリスクローリターンであることが分かります。
営業者報酬を明記せずに、このようなファンドを募集しているソーシャルレンディングもあるので注意が必要です。
国内に限っていえば、ソーシャルレンディングの融資案件になるような大きな金額の融資において、貸出金利の上限は15%です。上限金利での融資となると、融資先の返済リスクも高くなり、貸し倒れの危険性が高まります。
これが先程述べた”落とし穴”です。
ソーシャルレンディングの利回りの相対的な高さは、その投資対象である貸出金利の高さと中間コストである手数料の低さによる金利差であり、そのメリットを投資家は享受しているのです。しかし、なかには営業者報酬が高くて、投資家の利回りがそれほど高くないファンドも一部販売されています。
先程述べた投資家利回り4%、営業者報酬11%(貸付金利15%)というのがその一例です。
このようなファンドが必ずしも貸し倒れにつながるわけではないのですが、慣れないうちは投資することをおすすめしません。
Bankersにおいては先程の述べた通り、営業者報酬は1.3%〜2%、投資家へのリターンは3〜5%というものが大半です。つまり貸付金利は10%を超えるものがありません。
つまりBankersのファンドは、決して営業者報酬を割高に設定しておらず、貸出金利も高すぎず、リスクも抑えられていると考えられるでしょう。
以上、ソーシャルレンディングの手数料について論じてきました。今後のソーシャルレンディング運営会社の選択やファンド投資の選択の際の参考にしてください。
【Bankers提携ライター ファイアフェレット】
Bankersについて
ソーシャルレンディングは、クラウドファンディング事業者が多くの投資家からお金を集めて融資が必要な企業に貸し出し、その利息を原資として投資家に還元する投資商品です。
当社では、ファンド形成にあたり、審査部門による厳正な審査をクリアした企業にのみ融資を行っております。
また、独自の5段階評価でリスクを開示し、融資実行後も継続的にモニタリングレポートを出資者へ公開しています。
さらに、当社親会社である株式会社バンカーズ・ホールディングも、出資者と同様のファンドへ出資し、出資者と同じリスクを共有し利益を分配する投資方式「セイムボート出資」を通じて、利益相反防止を図っています。
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