Bankers(バンカーズ)では、2024年3月よりインドネシアの不動産を担保とした貸付型ファンド「【インドネシアルピア建て】インドネシア不動産事業支援ファンド」の募集を開始いたします。インドネシア企業に資金を融通する案件は、「【円建て】インドネシア デジタル金融サービス事業支援ファンド」に続く2つ目の案件となり、運用期間は12ヶ月、予定利回りは9.00%でバンカーズ初の海外不動産を担保とするファンドとなります。
本記事では、担保不動産が所在する「ロンボク島」の概要やインドネシア経済、そして貸付先について解説いたします！
島国であるインドネシアにおける「ロンボク島」とは
インドネシア共和国は、東南アジア南部に位置する共和制国家です。日本と同じく島国であり、約17,000島で構成されています。中でも、東南アジアを代表するメガシティの首都ジャカルタがあるジャワ島、そして、年間を通して世界中から大勢の旅行客が訪れる南国のリゾートのバリ島などは、ご存知の方も多いかもしれません。本ファンドシリーズの貸付先は、バリ島のすぐ東隣の「ロンボク島」に所在しています。
ロンボク島は、首都ジャカルタからは飛行機で約2時間と、バリ島の東約122キロに位置し、純白の砂浜が広がる美しいビーチと火山リンジャニ山が作り出す自然の景観が多くの観光客を魅了するリゾートです。また、外国からの観光客でにぎわうバリ島と違い、比較的リーズナブルな価格にてリゾート気分を味わえることから、インドネシア国内からの新婚旅行先としても人気がある場所です。
ロンボク島を含む西ヌサ・トゥンガラ州に訪れた観光客数は、2023年第2四半期に約10万人、国内観光客数は約54万人で、合計観光客数は約65万人となり、コロナ禍における外国人の入国規制および国内の移動制限が解除されたことにより、外国人観光客は前年同期から大きく回復しています。
本ファンドシリーズの担保物件である「Graha Ayu Hotel」（グラハ・アユ・ホテル）は、1980年頃に竣工した、様々な設備を備えた75部屋のビジネスホテルです。ロンボク島の観光エリアの中心に位置し、交通アクセスに優れています。
インドネシアの経済環境
インドネシアの不動産市場の話をする前に、インドネシアの経済環境についてご説明いたします。インドネシアの人口は約2.7億人と世界4位の人口を誇る一方、国民の平均年齢は約29歳と非常に若く、1960年代の日本と同じような人口構成となります。
直近の大きな出来事は、2023年10月に東南アジアで初となるインドネシア高速鉄道の開通です。日本では東海道新幹線が1964年に開通し、高度経済成長における象徴の1つとして知られておりますが、現在のインドネシアは当時の日本と類似しています。インドネシアのGDPは、コロナ禍において一時的に停滞したものの、2022年には前年同期比5.3%増と2014年以来最高の水準となり、2023年に入っても4-6月期には同5.1%増と経済成長が続いています。
なぜ、インドネシアは成長を続けているのでしょうか。端的にいうと、「内需主導型景気」が大きな理由となります。「内需主導型景気」とは、国内需要 (=内需)が経済成長を牽引する景気拡大であり、「輸出依存度」が低く、「消費」が高い状態であります。経済を支える基本構造として、①今後も人口が増加すると考えられており、引き続き内需の成長が期待できること②加えて、インドネシアは石炭、天然ガス等のエネルギー資源が豊富であり、また、熱帯のため米、トウモロコシ、サトウキビなどの農作物も多く産出している資源大国であることが挙げられます。国内資源に支えられた内需拡大による経済成長は、外需に左右されたりすることもなく、腰の強い経済成長と言えます。
インドネシアの不動産市場
1人当たりGDPが増加すれば、当然、家賃などの賃料も上昇し、結果として不動産価格が上昇することが見込まれます。先に述べた通り、インドネシアのGDPは成長を続けており、日本における高度経済成長と類似した動きをみせています。1970年代から80年代中盤にかけて、日本の不動産価格が上昇基調であったとの同様に、インドネシアの市場も今後成長する可能性を秘めております。
参考までに、インドネシアにおける「不動産価格指数(住宅)」は直近5年では毎四半期毎に成長を遂げており、2024年から2029年までの間の推定CAGR(年平均成長率)は、約8%弱とも言われています。今後も、好調な経済成長とともに不動産市場が堅調に推移していくことは、確度の高い事象であると思われます。
貸付先の不動産会社について
本ファンドシリーズの貸付先は、インドネシア法人のPT NUSANTARA TRIJAYA PROPERTINDO(以下、「NTP社」)です。NTP社は、2016年10月の設立から、インドネシアのジャカルタ、ロンボク島やバリ島などの人気都市の不動産の売買事業を営んでいます。NTP社の代表であるエルウィン・ソイヤント(Erwin Soeyanto)氏は、米国のミシガン大学にてファイナンスと会計の学位を、ロヨラ・メリーマウント大学ロサンゼルス校にてマーケティングと国際ビジネスの学位を取得しました。その後、ニューヨーク証券取引所、メリルリンチにてキャリアを積む傍ら、不動産ビジネスにおいて20年以上の経験を築いてきました。また、木材トレーディングを営む名家の出身であり、インドネシアの実業界および政府に幅広いネットワークを持っています。
観光インフラへの寄与
今回はロンボク島、インドネシアにおける経済および本ファンドシリーズの貸付先について解説しました。日本の高度成長経済期のような目まぐるしい成長を遂げるインドネシアにおいて、ロンボク島を含む周辺のリゾートの需要も大いに期待されており、今回の「【インドネシアルピア建て】インドネシア不動産事業支援ファンド」への出資を通じて、観光インフラの発展に寄与することができます。
ぜひファンド募集画面もご確認ください。
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