2022.06.10 時点の投稿
主婦も押さえておきたい!投資をおすすめする理由4選
- Bankersの潮流
銀行預金ではほとんど利息が得られない時代。
主婦の家計管理においても投資を取り入れるのがおすすめです。
この記事では主婦が投資をするメリットや注意点、主婦におすすめの投資商品について紹介します。
これまで投資に無縁だった方も、気になっているけど損をするのが怖いという方も、是非参考にしてみてください。
主婦に投資をおすすめする理由4選
主婦が投資をおこなうと、老後の備えになる、節税にもつながるなど、さまざまなメリットが存在。
主婦にとって投資は非常に魅力的なものなので、是非チャレンジすることをおすすめします。
マネーリテラシーが身につく
1つ目はマネーリテラシーを培って、家計管理にも役立てることができる点です。
主婦の多くの方が行う家計管理は、金融の知識や、収支を管理する能力が必要。
投資をおこなえば、これら家計管理に必要な知見を持てるようになります。
うまくいけば、投資で収益を得られるだけでなく、家計管理も効率的にできるようになるのです。
また、自分の子供にもお金の管理について、より幅広い知識を与えられるようになります。
自身の投資経験をもとに、資産の増やし方や金融の仕組みなどについて、子供へのマネー教育にもつなげることができるでしょう。
老後の備えができる
日本の普通預金の金利は、例えば現在メガバンクですと0.001%とほんのわずか。
これは100万円預けても1年で10円しか利息が付かない計算です。
一方で、年金の受け取り金額や受給開始の年齢が今後どうなるかもわからない中では、積極的に資産を増やしていく投資を検討するのがおすすめ。
損失が発生するリスクがないわけではありませんが、長期で継続的に投資を行っていけば、老後の備えに充分な資産が形成できる可能性は広がります。
iDecoやつみたてNISAなど徐々に資産を増やしていける投資に関する制度も取り入れながら、着実に投資元本を拡大させていくのがおすすめです。
節税できるケースがある
実は、専業主婦の方を中心に、税金をかけずに投資収益を得るチャンスがあります。
増えた収入の税金を支払わずにすむことから、実質的な節税になるのです。
自身の年間所得が48万円以下で、かつ世帯の所得が900万円以下の場合、総合課税を選択することで、節税ができます。
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)は基本的に総合課税ですし、株式や投資信託などの投資では、証券口座によって課税方式を選択可能。
主婦の方は総合課税を選択して節税しましょう。
また、投資手法によっては源泉徴収されてしまいますが、その場合は確定申告をすることで本来支払う必要のない税金部分を取り戻すことが可能です。
当てはまる方は、確定申告を忘れずに。
家計の収入源を増やせる
専業主婦の場合、夫の収入に頼ることになりますが、自身で投資をおこなえば、働くことなく収入源を増やすことが可能です。
子育てや家事のために働く時間がない、そもそも必要がない限り働きたいわけではないなど、さまざまな理由で専業主婦の継続を希望する方は少なくありません。
しかし、普段は夫の収入だけで家計が回っていても、夫の病気やケガ、突然のリストラなどのリスクを踏まえると、やはり収入源が一つというのはリスクが高いといえるでしょう。
投資から収益を得られる状態を形成しておけば、万が一の際にも投資収入が家計をある程度支えてくれます。
もちろん、夫が順調に働いている間は、世帯収入を増やして、より充実した生活を送ることにもつながるのです。
主婦が投資をする際の注意点
主婦にとって投資は魅力的なものですが、リスクが全くないというわけではありません。
本稿では主婦が投資をおこなう際の注意点を紹介します。
これらの注意点を踏まえたうえで、投資にチャレンジするのがおすすめです。
源泉徴収なしの口座で利益が増えると扶養から外れる恐れがある
投資収益が増えて、専業主婦の場合で48万円をこえると、夫の扶養から外れてしまいます。
投資元本が大きくなって高い収益が想定される場合には注意しましょう。
これを防ぐ手立てとして、まずNISAの「特定口座(源泉徴収あり)」の活用が有効です。
NISAの「特定口座(源泉徴収あり)」で発生した収益については、48万円以上の利益が発生しても確定申告は不要ですので、配偶者控除から外れることはありません。
また、株や投資信託など証券会社で投資する商品の場合は、申告分離課税を選択すれば、税金は源泉徴収されるものの、扶養から外れることを避けられます。
※詳細は国税庁のHPなどでご確認ください。
元本割れのリスクがあることは理解しておく必要がある
投資には「元本割れ」のリスクが存在します。
リスクの高い商品を選ぶことである程度リスクを抑制することはできても完全に避けることはできません。
そのため投資は余裕資金でおこなって、一時的な損失が出ても困らない範囲で投資を行うことが大切。
いうまでもなくリスクの高すぎる商品は避けることも重要です。
リスクを取り過ぎずに長期間にわたって投資を継続すれば、一般的には安定的に収益を獲得し資産を増やすチャンスは大きくなります。
主婦におすすめな投資商品
続いては、主婦におすすめの投資商品をいくつか紹介します。
投資信託、国債、ソーシャルレンディングは、いずれも過度なリスクを取らずに投資できる商品です。
それぞれの商品の特徴をここから紹介していきます。
投資信託
投資信託は、運用のプロフェッショナルがあらかじめ定められたルールと判断に基づいて、投資をおこなう投資商品です。
株式や債券など、商品によってさまざまな資産に分散投資をおこなってくれます。
個別銘柄への投資ではリスクが高い株式も、投資信託なら、分散投資によりリスクが抑制されるため、主婦でも投資しやすいでしょう。
また、中には不動産や原油、金といった実物資産など、個人投資家ではチャレンジしにくい資産に投資してくれる投資信託もあります。
国債
リスクを特に抑えて投資したい方には国債がおすすめ。
国債は国が発行する債券に投資するもので、基本的にその国で最もリスクの低い投資商品です。
じつは、銀行預金も銀行の破綻リスクがあるため、考えようによっては国債の方がむしろリスクが低いともいえます。
そのうえ、日本国債の場合は、最低利率が年率0.05%という決まりがあるため、現在では銀行預金よりも高い利息を獲得可能。
定期的に利息収入が得られ、一定期間が経過したあとに投資元本が償還されます。
定期預金と近い商品性を持っているため、初心者でも投資しやすいでしょう。
ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)
国債よりは高い利回りを獲得したい方にはソーシャルレンディングがおすすめ。
ソーシャルレンディングは、個人投資家から集めた資金を特定の事業や企業に貸し付けて、その利息の一部を分配金として受け取る投資商品です。
借手から定期的に利息が支払われるため、この利息の一部が投資家に分配金として還元。
元本については、あらかじめ定められた契約に基づき償還され、投資家に返ってきます。
一般的に国債よりはリスクの高い一般の民間企業に貸し付けをおこなうので貸出金利は高く、かつオンラインで借手と貸手を結びつける分、中間コストを削減でき、高い利回りを投資家に還元できるのが特徴です。平均で年率3-5%前後(税引前)の利回りは目指せます。
リスクが高いと言っても、過去のファンドの償還実績などを確認してみると、ある程度の確度でファンドが無事償還されていることが分かります。さらに、ファンド期限到来後には元本が償還される仕組みなので、株式のように日々の値動きを気にして投資元本割れのリスクを心配する必要がありません。
家事や育児などで忙しく、日々相場を見なければならないような投資手法を避けたい方には、特におすすめです。
詳しくは、主婦がソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)で投資をはじめる4つのメリット をご覧ください。
主婦の投資は利益が読みやすく手間が少ないソーシャルレンディングがおすすめ
家計管理の効率化や、老後資金の形成などといった観点をふまえると、主婦の方も投資にチャレンジするのがおすすめです。
専業主婦の場合は、確定申告などをおこなえば節税にもなります。
投資初心者の方には、最後に紹介したソーシャルレンディングが特におすすめです。
投資元本は貸付先の債務不履行などがなければ契約にしたがって償還されますし、年平均利回り%3〜5%前後(税引前)と魅力的な利回りを獲得可能です。
また、事業者の過去のファンドをチェックしたうえで、極端に高い利回りの案件を避ければ、過度にリスクの高いファンドへ投資せずにすみます。
投資初心者の主婦の方は、是非ソーシャルレンディング投資にチャレンジしてみましょう。
【Bankers認定金融ライター】
Bankersについて
融資型クラウドファンディングは企業への融資を通じて魅力的な利回りが期待できる商品です。
株式のように値動きがないため細かに管理する必要がなく、日常の生活スタイルを崩さず、自分のペースで資産運用が可能です。バンカーズの融資型クラウドファンディングは1口1万円からの小口投資が可能で、投資初心者にもおすすめです。
新たな資産運用の方法として、融資型クラウドファンディングを取り入れてみませんか?
気になる方はぜひ、簡単無料会員登録から!
本ページに掲載されている内容は、株式会社バンカーズのご案内等のほか、投資一般に関する情報の提供を目的として作成されたものであり、投資の勧誘を目的とした広告ではありません。
本ページは信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。また一部に主観および意見が含まれている場合があります。