2022.09.13 時点の投稿

金融庁・監督官庁も注意喚起、融資型クラウドファンディングのリスクを徹底解説

  • Bankersの潮流

融資型クラウドファンディングを営んでいる事業者は、基本的には監督官庁の監督の下、適切に運営されているところが多いですが、不適切な運用を行なっている事業者も混ざっていて、監督官庁も注意喚起をおこなっています。

この記事では信用できる事業者と危険な事業者を見分けるポイントを紹介していきますので、融資型クラウドファンディングの事業者選びの参考にしてください。

 

金融庁が注意喚起する融資型クラウドファンディングのリスク

第二種金融商品取引業の登録がない業者、情報提供が充分でない業者、ファンドの利回りが高すぎる業者などには注意が必要です。

金融庁の資料をふまえて、注意が必要な融資型クラウドファンディングの事業者の特徴についてまとめました。

第二種金融商品取引業の登録がない事業者との取引

融資型クラウドファンディングでは、投資家に対してファンドとなる匿名組合を組成し、その出資持分の募集もしくは私募の扱いを行うことになることから、本来ビジネスを営むうえで第二種金融取引業の登録が欠かせません。

従って、登録がなされていないまま融資型クラウドファンディングのファンド運営をおこなっている業者は、法令違反を犯している可能性が非常に高いといえます。

登録を維持するうえで必要な要件を満たしていないことにより、ファンド運営上のリスク管理などが適切におこなわれていない可能性が高く、中には詐欺に近い商法で投資家から資金を集めていた事例も。

第二種金融取取引業の登録がおこなわれていない業者が販売するファンドへの出資は絶対にしないようにしましょう。

情報提供が十分ではない業者

金融商品取引業者は、顧客が投資判断するうえで必要な情報を充分に開示することが義務付けられています。

例えば、出資対象事業持分の取引関連(金銭の払込みや解約、顧客の権利及び責任の範囲)、出資対象事業の運営関連(出資対象事業の内容および運営の方針、運営者の商号や氏名、配当方針など)、および出資事業の経理関連(出資対象事業持分の総額・配当等の総額・支払方法など)などです。

また、金銭の管理の方法、分別管理の実施状況、資金の流れに関する事項なども、ファンドのリスクを判断するうえで欠かせません。

その他、運営業者自身の情報についても審査態勢(審査体制、審査手続き等)や、貸付債権の管理回収方針態勢、返済遅延実績などさまざまな情報の開示を求めています。

これら、ファンド投資におけるリスクを判断するうえで充分な情報が開示されていない業者の融資型クラウドファンディングのファンドに、投資してはいけません。

高すぎる利回り

極端に高利回りを提供している業者の融資型クラウドファンディングへの投資も慎重に判断しましょう。

高利回りを提示しているということは、それだけリスクの高い企業や事業に融資をおこなっていることになります。

すなわち、貸し倒れリスクが高いファンドといえるでしょう。

もし融資先の脆弱性やリスクについて充分に説明されているのであれば、あとはそのリスクをとるべきかの個人の判断であり、ファンド運営に問題があるわけではありません。

充分な事前情報を踏まえて、高い貸し倒れリスクをとってでも高利回りを追求したいと考えるのであれば、投資してみるのも一つの選択肢といえるでしょう。

一方で、高い利回りを提示していながら、利回りが高くなる背景やそのリスクについて充分に説明や情報開示をおこなっていないファンドも散見されます。

そのようなファンドでは適切な投資判断は困難であり、投資先として適切ではありません。

高い利回りにつられて高リスクなファンドに投資してしまわないように注意しましょう。

行政処分を受けた業者も

法令違反にあたる可能性が高い第二種金融商品取引業に登録していない業者は当然、避けるべきですが、登録している業者でも、いくつかの業者が行政処分を受けたことがあります。

例えばmaneoマーケットは投資家に虚偽の内容を説明したことや、投資家と自社の資金を分別管理していなかったことなどにより、2018年に行政処分に。

このように第二種金融商品取引業に登録している業者だから安心、とはいえないので、行政処分を受けたかどうか、どのような行政処分を受けたのか、そして行政処分の結果どのように改善したのかを見極めて、しっかりと信用できる業者を厳選して取引をおこないましょう。

適切な業者の選び方

続いては融資型クラウドファンディングの取引をおこなううえで適した業者の選び方を紹介します。

第二種金融商品取引業の登録有無や、ファンドや業者自身についての充分な情報開示の有無が重要な着眼点です。

適切な業者を利用して、思わぬトラブルや意図しないリスクによる損失の発生を回避しましょう。

信用できる業者か

まず信頼できる業者を選ぶのが第一となります。

第二種金融商品取引業にきちんと登録している業者であることや、過去に行政処分を受けた経歴がないこと、あるいは行政処分を受けてもその後の業務改善によって問題が解消されているかどうかなどが重要。

また、投資先の事業および企業の特徴や、ファンドスキームなどに関する情報開示が充分かどうかも、業者選びにおける着眼点です。

過去の貸し倒れ実績などのネガティブな情報も含めて、運営業者自身に関する充分な情報開示がされていることもチェックしましょう。

情報提供が十分か

ファンドについて充分な情報開示がされているかどうかは、信頼できる融資型クラウドファンディング業者を選ぶ上で重要です。

特に利回りの高さは積極的にアピールされている一方で、ファンドのリスクに関する情報が乏しいケースも少なくありません。

例えば、次のような項目については必ずチェックして、記載の有無、そして記載内容を確認してください。

【各ファンドの詳細で確認すべきポイント】

✔ 担保の有無

✔ 担保割合

✔ 返済原資

✔ 返済方式

きちんと記載されていて、かつその記載内容に納得できるのであれば、そのファンドへの投資を検討してもよいでしょう。

過去の実績公開があるか

融資型クラウドファンディング業者を選ぶときには、新規募集ファンドの情報だけでなく、過去のファンドの情報もしっかりとチェックしましょう。

適切な業者の場合は、過去のファンド運営実績をすべて開示しているので、開示がない業者はその時点で信用すべきではありません。

また、開示している業者の中でも、できるだけ過去のファンドの取り扱い実績が豊富で、かつ貸し倒れや返済遅延が少ない業者を選ぶのがおすすめ。

例えばバンカーズの場合は、現時点で貸し倒れ実績はなく、すでに多くのファンドが運用終了、すなわち償還に至っています。

実績豊富な業者のファンドから選ぶことで、貸し倒れの発生リスクを抑えることが可能です。

運営会社の情報開示がされているか

融資型クラウドファンディングの業者自体の情報も確認しましょう。

融資型クラウドファンディングは融資先が健全でも、業者が倒産すると投資家は損失を受けるリスクがあります。

そのため、健全な業者のファンドに投資をおこなうことが大切です。

投資を検討しているファンドの運営業者の住所や資本金、株主の顔ぶれ、登録/加入協会などは必ず確認しましょう。

なかでも、極端に資本金が少ない業者は倒産の危険性が高いため注意が必要です。

第二種金融商品取引業の登録有無、その他の協会加入状況については、企業のWebサイトだけでなく、金融庁や各協会にもアクセスして、本当に登録加入がなされているか確認しましょう。

融資型クラウドファンディングは適切な業者を選びリスク回避しよう!

融資型クラウドファンディングの業者の中には、正当な登録をおこなっていない詐欺まがいの業者や、信用力が低く倒産などの危険性がある業者も混ざっています。

融資型クラウドファンディングの投資は、安定した分配金を受け取れる魅力がある一方で、リスクの高い業者と取引してしまうと、思わぬトラブルや損失に見舞われますので、注意が必要です。

適切な業者選びにより、倒産や詐欺にあうリスクを避けて適切なファンドに投資することで、融資型クラウドファンディングの本来の特徴である安定性の高い投資が可能となるのです。

Bankersについて

ソーシャルレンディングは、クラウドファンディング事業者が多くの投資家からお金を集めて融資が必要な企業に貸し出し、その利息を原資として投資家に還元する投資商品です。

当社では、ファンド形成にあたり、審査部門による厳正な審査をクリアした企業にのみ融資を行っております。

また、独自の5段階評価でリスクを開示し、融資実行後も継続的にモニタリングレポートを出資者へ公開しています。

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さらに、当社親会社である株式会社バンカーズ・ホールディングも、出資者と同様のファンドへ出資し、出資者と同じリスクを共有し利益を分配する投資方式「セイムボート出資」を通じて、利益相反防止を図っています。

Bankersの厳しい審査をクリアしたファンドで、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)を始めてみませんか?

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