【円建て】マイクロローン事業者ファンド36号
概要・リスク
本ファンドの概要| 実質的な貸付先に対する貸付通貨（※1） | 円建て |
| 表面利回り（※2） | 年4.3% |
| 投資倍率（※2） | 1.024倍 |
| 最低投資金額/投資単位 | 10,000円以上10,000円単位 |
| 当初販売目標金額（※3） | 10,000,000円 |
| 募集期間（※4） | 2020年1月15日～2020年1月28日 |
| 運用期間（予定） | 2020年2月～2020年8月（7ヵ月） |
| 分配金支払い年月（予定） | 2020年9月 |
| 分配金支払い方法 | 満期一括 |
※1 直近の貸付通貨の為替動向はこちらをご確認ください。
※2 表面利回りおよび投資倍率は、運用手数料＜1.8%（年率換算3.2%）＞を差し引いた数字となります。
注：1)上記の運用手数料は運用開始時にご負担いただく形になります。
2)運用益に対しては源泉徴収税が別途差し引かれます。
3)表面利回りおよび投資倍率の詳細はこちらでご確認ください。
※3 投資家の皆様からの応募金額が少ない等によりファンドが成立しない場合があります。
※4 募集期間中に当初販売目標金額に達した時はその時点で募集を終える場合があります。
ファンドのリスク
実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。
【本ファンドの場合】
＜実質的な貸付先＞
IDF Holding Limited（キプロス共和国に籍を置く金融事業者）
＜匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社＞
クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）
＜本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社＞
Crowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）
ファンドの投資スキームに関わるリスク当社のファンドは、関係各国の法制（各国間における租税条約や税制を含む）に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。
【本ファンドの場合】
本ファンドに関係する国：日本国（当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国）、エストニア共和国（エストニアグループ会社の所在国）、キプロス共和国（実質的な貸付先の所在国）
その他のリスクその他のリスクやリスクの詳細等は同ページにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。
営業者・募集取扱者について
| 匿名組合の営業者 | ：クラウドクレジット・ファンディング合同会社 |
| 募集・私募取扱業者 | ：クラウドクレジット株式会社 |
※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100％子会社です
仕組み
本ファンドの投資スキーム
本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）がクラウドクレジット株式会社（以下「当社」といいます）のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、キプロスを拠点に事業を展開する金融事業者であるIDF Holding Limited（以下「IDF社」といいます）へ貸付けを行います。
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。
・エストニアグループ会社からIDF社への貸付金利は年利10.0%です。
・エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
・エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。
本ファンドに関する重要情報
１．当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。
また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。
２．クラウドクレジット・ファンディングおよびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下のとおりです。
３．本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください
４．本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。
（分別管理を行う預金口座について）
銀行の商号 株式会社三井住友銀行
営業所の名称 日比谷支店
所在地 東京都港区西新橋1 – 3 – 1
口座名義 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
口座番号 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。
５．本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません
６．出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含みます）に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。
７．本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。
貸付先情報
「マイクロローン事業者ファンド」シリーズ
実質的な貸付先の基本情報（※）
| 業者の名称 | IDF Holding Limited |
| 所在地 | キプロス リマソール 4 Riga Feraiou str., Omega Business Center, 4th floor, Flat/Office 41 A&B, 3095, Limassol, Cyprus |
| 事業展開している国・地域 | ユーラシア：ロシア、カザフスタン、キプロス ヨーロッパおよびラテンアメリカ（2018年末に分社化）：スペイン、ポーランド、ブラジル、メキシコ |
| 業種 | 持株会社 （オンライン消費者金融を担うグループ会社を保有） |
| 設立年月日 | 2013年1月8日 （オンライン消費者金融を担うグループ会社は2011年6月7日設立） |
| 主要メンバー | 【Co-founder, CEO】Boris Batine 【Co-founder, COO】Alexander Dunaev |
| 従業員数 | 750名超 |
| ホームページ | https://idfinance.com/（英語） |
| 備考 | - |
本ファンドの実質的な貸付先の事業内容
IDF Holding Limited（以下「IDF社」といいます）は傘下にオンライン消費者金融事業者とPOS（Point of Sales）レンディングサービス（※）事業者を持つ、新興国市場でのオンラインローンサービスに特化したフィンテック企業です。
傘下のオンライン消費者金融事業者は2011年6月に創業して以降、順調に貸付残高を伸ばしており、開業4年でロシア、カザフスタンにおいてマーケットシェア首位を獲得しております。
IDF社は個人信用情報機関から受領した各種信用情報の分析や詐欺防止のための指紋認証等、複合的で強固なリスクマネジメントの仕組みを備えています。これにより延滞比率は低下傾向を続けており、90日以上の延滞債権は約10%の水準で安定しております。こうした取り組みの結果、”The Best Microloan Provider in Russia 2013”、”Best Micro Finance Brand in Russia”等、複数の賞を受賞するなど注目を集めている企業です。
※POSレンディングサービスとは店頭販売時に貸付を行うサービスのことです。
本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等
直近の財務諸表等（※）
| 営業収益 | 134,947 |
| 税引き後当期純利益 | 12,636 |
| 総資産 | 116,959 |
| 貸出金融資産 | 63,023 |
| 総負債 | 106,246 |
| 純資産 | 10,713 |
| 未解決訴訟数 | 0 |
| その他特記事項 | E&Yによる監査 |
※ 2018年12月31日時点・単位：千米ドル・監査法人：E&Y
2018年度のIDF社のグループ連結決算を記載しております。
メッセージ
本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと
IDF社Boris Batine（CEO）と当社投資管理部長の依田（写真右）
本ファンドの当社担当者からのメッセージ
✔ ファンドは8か月後に分配予定
✔ 大西洋を跨いで飛躍を狙う金融事業者グループに対する貸付け（円建て）
IDF社は傘下にオンライン消費者金融事業者とPOS（Point of Sales）レンディングサービス（※）事業者を持つ、新興国市場でのオンラインローンサービスに特化したフィンテック企業です。
※ POSレンディングサービスとは店頭販売時に貸付を行うサービスのことです。
傘下のオンライン消費者金融事業者は2011年6月に創業して以降、順調に貸付残高を伸ばしており、開業4年でロシア、カザフスタンにおいてマーケットシェア首位を獲得しています。今後、地域をさらに広げ、南米や東欧等への進出を計画しており、更なる事業拡大を目指しています。
また、IDF社グループは個人信用情報機関から受領した各種信用情報の分析や詐欺防止のための指紋認証等、複合的で強固なリスクマネジメントの仕組みを備えています。これにより延滞比率は低下傾向を続けており、90日以上の延滞債権は約10%の水準で安定しております。こうした取り組みの結果、”The Best Microloan Provider in Russia 2013”、”Best Micro Finance Brand in Russia”等、複数の賞を受賞するなど注目を集めています。
現在、IDF社グループは各国での貸付原資を調達する一環として借入ニーズを有しているため、クラウドクレジットグループではIDF社グループの財務状況、資産の質、経営戦略等を十分確認の上、日本でのクラウドファンディングの資金を原資としてIDF社グループへの貸付けを行うこととしました。
過去の運用実績
「マイクロローン事業者ファンド」シリーズ
【満期時運用レポート】
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