ユーラシア個人向け小口融資事業者支援ファンド58号
概要・リスク
本ファンドの概要| 実質的な貸付先に対する貸付通貨 | ユーロ建て 貸付通貨の当社ラベリングはこちらをご確認ください。 |
| 表面利回り（※1） | 年9.4% |
| 投資倍率（※1） | 1.255倍 |
| 最低投資金額/投資単位 | 10,000円以上10,000円単位 |
| 当初販売目標金額（※2） | 10,000,000円 |
| 募集期間（※3） | 2020年12月25日～2021年1月13日 |
| 運用期間（予定） | 2021年1月～2023年7月（31ヵ月） |
| 分配金支払い年月（予定） | 2023年8月 |
| 分配金支払い方法 | 満期一括 |
| 担保・保証の有無 | 無 |
※1 表面利回りおよび投資倍率は、運用手数料＜6.9%（年率換算2.7%）＞を差し引いた数字となります。
注：1)上記の運用手数料は運用開始時にご負担いただく形になります。
2)運用益に対しては源泉徴収税が別途差し引かれます。
3)表面利回りおよび投資倍率の詳細はこちらでご確認ください。
※2 投資家の皆様からの応募金額が少ない等によりファンドが成立しない場合があります。
※3 募集期間中に当初販売目標金額に達した時はその時点で募集を終える場合があります。
ファンドのリスク
実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。
【本ファンドの場合】
＜実質的な貸付先＞
CC Continental City Capital Ltd（キプロス共和国に籍を置く金融事業者）
＜匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社＞
クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）
＜本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社＞
Crowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）
為替変動リスク為替レートの変動によって分配金は増減します。
【本ファンドの場合】
円/ユーロの為替レートの変動
ファンドの投資スキームに関わるリスク当社のファンドは、関係各国の法制（各国間における租税条約や税制を含む）に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。
【本ファンドの場合】
本ファンドに関係する国：日本国（当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国）、エストニア共和国（エストニアグループ会社の所在国）、キプロス共和国（実質的な貸付先の所在国）
その他のリスクその他のリスクやリスクの詳細等は本サイトにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。
貸付債権の管理、回収方針・態勢
実質的な貸付先に対する貸付債権について、エストニアグループ会社は、実質的な貸付先の経営環境、財務状況、株主・代表者等の異動状況などについて定期的なモニタリングを行っております。係るモニタリングを履行する中で、貸付債権回収への影響が懸念される状況を把握した際には、エストニアグループ会社は実質的な貸付先の詳細な業況把握や事業計画等の進捗管理を強化すること等により、回収に係るリスクの低減を図るとともに、当初予定するスケジュール通りの返済に懸念が生じた場合は、業況を詳細に注視しながらのリファイナンスや返済繰り延べ、貸付契約に基づく早期返済請求や裁判手続きによる回収等を慎重に判断し、適切に推進することで回収額の極大化を図ってまいります。
営業者・募集取扱者について
| 匿名組合の営業者 | ：クラウドクレジット・ファンディング合同会社 |
| 募集・私募取扱業者 | ：クラウドクレジット株式会社 |
※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100％子会社です
仕組み
本ファンドの投資スキーム
本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）がクラウドクレジット株式会社（以下「当社」といいます）のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、キプロスを拠点に事業を展開する金融事業者であるCC Continental City Capital Ltd（以下「4C Capital社」といいます）へ貸付けを行います。
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。
・グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項（エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項）が付されております。
・クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利14.1%です。
・エストニアグループ会社から4C Capital社への貸付金利は年利13.0%（複利（6か月毎））です。
・エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
・エストニアグループ会社が4C Capital社に対してユーロ建てで貸付けをするにあたり外国為替手数料等が発生します。
・エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。
本ファンドに関する重要情報
１．当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。
また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。
２．クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社およびクラウドクレジット株式会社（連結ベース）の主な経営・財務指標は以下のとおりです。
３．本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
４．本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。
（分別管理を行う預金口座について）
銀行の商号 株式会社三井住友銀行
営業所の名称 日比谷支店
所在地 東京都港区西新橋1 – 3 – 1
口座名義 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
口座番号 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。
５．本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。
６．出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含みます）に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。
７．本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。
８．本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約（責任財産限定条項あり）がございます。
貸付先情報
「ユーラシア個人向け小口融資事業者支援ファンド」シリーズ
実質的な貸付先の基本情報（※1）
| 業者の名称 | CC Continental City Capital Ltd（※2) |
| 所在地 | キプロス共和国 ニコシア Stavrou 56, Office 104, Strovolos, 2035 Nicosia, Cyprus |
| 事業展開している国・地域 | ジョージア、ウクライナ、スペイン |
| 業種 | 持株会社（消費者金融を担う子会社を保有） |
| 設立年月日 | 2015年4月8日 （同社グループ最初の法人は2012年3月6日に設立） |
| 主要メンバー | 【Director】Rati Tchelidze 【CEO】Bidzina Bejuashvili 【CFO】Giorgi Giorgadze |
| 従業員数 | 5名（グループ全体の従業員数は約250名） |
| ホームページ | https://equfin.com/ （英語） |
| 備考 | - |
※2 同社は2019年1月、グローバルリブランド（ブランドの見直し）戦略の中で、「EQUFIN HOLDINGS」という通称を登記しておりますが、正式な社名はCC Continental City Capital Ltd のままです。同社ホームページにも「EQUFIN HOLDINGS is the registered business name of CC Continental City Capital Ltd, a company incorporated and existing under the laws of the Republic of Cyprus under the registration number HE 342311, having its registered office at: Stavrou 56, Flat/Office 104, Strovolos, 2035, Nicosia, Cyprus」と記載しております。
本ファンドの実質的な貸付先の事業内容
CC Continental City Capital Ltd（以下、「4C Capital社」）は2015年4月にキプロスにて金融持株会社として設立された会社です。過去には合弁パートナーとカザフスタンで貸金事業を行うとともに、ウクライナ、スペイン、ジョージアで自社ブランドの事業を展開していました。事業環境の変化を背景に、現在はウクライナとスペインで主にペイデイローンと呼ばれる短期の小口融資サービスをオンラインで提供するとともに、以下で述べる新規事業進出の準備も進めています。
4C Capital社の創業者であるRati Tchelidze氏は商業銀行の審査に相当な時間がかかることに着目し、AI（人工知能）を利用し迅速な与信判断ができる体制を築くことで、利便性の高いサービスを提供することを目指して事業を開始しました。迅速な与信可否判断という利便性の高いサービスを強みとして、同社は顧客基盤を順調に拡大しており、累計貸付件数はグループ全体で60万件を超えております。
本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | |
| 営業収益 | 19,230 | 26,054 |
| 税引き後当期純利益 | -2,540 | 440 |
| 総資産 | 12,854 | 17,656 |
| 貸出金融資産 | 8,371 | 12,978 |
| 総負債 | 11,125 | 13,042 |
| 純資産 | 1,728 | 4,614 |
| 未解決訴訟数 | 0 | 0 |
| その他特記事項 | E&Yによる監査 | E&Yによる監査 |
単位：千米ドル・監査法人：Ernst & Young Cyprus
2018年度および2019年度の4C Capital社のグループ連結決算を記載しております
メッセージ
本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと
４C Capital社傘下のウクライナ法人CEOと当社投資管理部長の依田（写真左）
本ファンドの当社担当者からのメッセージ
✔ AIを活用した迅速な与信判断を強みとし、機動的な経営を展開する4C Capital社への貸付け
✔ ユーロ建てで9.4％の表面利回り、運用期間31ヵ月のファンド
【4C Capital社について】
本ファンドの実質的な貸付先はキプロスに籍を置く金融持株会社である4C Capital社です。同社は、2012年3月に事業の中核会社をジョージアに設立したことを皮切りに、ウクライナ、スペインにて自社ブランドの事業を展開していました。
事業環境の変化を背景に、現在はウクライナとスペインで主にペイデイローンと呼ばれる短期の小口融資サービスをオンラインで提供するとともに、新規事業進出の準備も進めています。
【4C Capital社の事業の特徴】
＜AI（人工知能）を活用した迅速な与信審査＞
4C Capital社の創業者であるRati Tchelidze氏は商業銀行の審査に相当な時間がかかることに着目し、AI（人工知能）を利用し迅速な与信判断ができる体制を築くことで、利便性の高いサービスを提供することを目指して事業を開始しました。迅速な与信可否判断という利便性の高いサービスを強みとして、同社は顧客基盤を順調に拡大しており、累計貸付件数はグループ全体で60万件を超えております。
＜安定した経営基盤を支える素早い債権管理方針＞
4C Capital社の積極的な事業拡大路線は、非常に保守的な経営方針に下支えされています。同社は原則として60日以上の延滞を不良債権として取り扱っていますが、回収プロセス自体はそれよりも早い時期に着手する体制を採っております。なお、60日以上延滞した債権については外部業者に回収を委託しています。AIを用いたスピーディーな融資を実行した後、保有するローン債権の品質が悪化する兆候が見られる早期の段階で対応することで、与信コスト（貸出などに関わる費用）を一定水準に抑制し、金融事業者として安定的な収支見通しを確保しています。
過去の運用実績
「ユーラシア個人向け小口融資事業者支援ファンド」シリーズ
【満期時運用レポート】
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