【米ドル建て】中東地域ソーラー事業者支援ファンド32号

概要・リスク

実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク

営業者・募集取扱者について

仕組み

本ファンドの投資スキーム

本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）がクラウドクレジット株式会社（以下「当社」といいます）のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、アラブ首長国連邦を拠点に事業を展開するODEH ASALEM AUTOMATION SYSTEMS – ODASCO LLC（以下「ODASCO社」といいます）を親会社に持つGLOBAL ENERGY SYSTEMS – FZE（以下「GES社」といいます）へ貸付けを行います。
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。

・グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項（エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項）が付されております。
・クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利9.7%です。
・エストニアグループ会社からGES社への貸付金利は年利11.0%（単利）です。
・エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
・エストニアグループ会社がGES社に対して米ドル建てで貸付するにあたり外国為替手数料等が発生します。
・エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。

本ファンドに関する重要情報

１．当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

２．クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社およびクラウドクレジット株式会社（連結ベース）の主な経営・財務指標は以下のとおりです。

３．本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。

４．本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。

　　（分別管理を行う預金口座について）
　　　銀行の商号　　株式会社三井住友銀行
　　　営業所の名称　日比谷支店
　　　所在地　　　　東京都港区西新橋1 – 3 – 1
　　　口座名義　　　本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
　　　口座番号　　　本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
　　　※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。

５．本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

６．出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含みます）に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。

７．本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。


８．本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約（責任財産限定条項あり）がございます。
 

貸付先情報

「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」シリーズ

実質的な貸付先の基本情報（※1）

本ファンドの実質的な貸付先の事業内容

GLOBAL ENERGY SYSTEMS – FZE（以下「GES社」といいます）は親会社のODEH ASALEM AUTOMATION SYSTEMS – ODASCO LLC（以下「ODASCO社」といいます）が海外からの資金調達を行うことを目的にアラブ首長国連邦内の経済特区に設立された特別目的会社です。本ファンドはODASCO社の保証付きの貸付であり、ソーラー発電ソリューション事業の推進を支援します。

1年間の半分が概ね摂氏30度以上、夏季には40度を超えるような過酷な気象条件の都市も多い中東地域では、人々が健康的な生活を維持する上でインフラ関連事業は特に重要な役割を果たしています。
2019年現在、ODASCO社グループは中東地域ではドバイのほか、クウェート、オマーン、ヨルダンに支社を有しており、これまでの実績を背景に、通信施設のほか、政府系施設や病院などの公共インフラにおける電化システムの導入からスマートシティ事業など、付加価値の高いサービス提供に取り組んでいます。

 

本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等

GESの親会社で債務保証先のODASCO社の単体決算を記載しております。
単位：UAEディルハム・監査法人：Husain Al Hashmi Auditing of Accounts
※毎年の監査済報告書については、通常期末から6か月以内の提出を求めており、各社から受領次第、内容を更新します。

メッセージ

本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと

GES社親会社のODASCO社メンバーと当社商品部担当者（当時）（写真左）

本ファンドの当社担当者からのメッセージ

✔ 本ファンドはアラブ首長国連邦のエンジニアリング企業であるODASCO社グループの特別目的会社GES社に対し、親会社であるODASCO社の債務保証付きの貸付けを行うことで、ソーラー発電ソリューション事業の推進を支援します。
✔ GES社の親会社であるODASCO社は創業以来、中東地域で公共インフラや産業施設のシステム導入における施工ノウハウを積み上げてきました。現在、官公庁や政府系企業、大手インフラ関連企業、大型病院といった公共性の高い施設を運営する顧客を対象に高品位のエンジニアリング事業を展開しています。
✔ 貸付通貨は米ドル建てで、表面利回り6.0％、運用期間は13ヵ月のファンドです。

【中東地域で25年にわたり、インフラに特化したエンジニアリング事業を展開】
本ファンドの実質的な貸付先であるGES社の親会社ODASCO社は、現在の会長がヨルダンのアンマンで創業、その後本社をアラブ首長国連邦のドバイへ移転して現在に至ります。2019年現在、ODASCO社グループはアラブ首長国連邦、クウェート、オマーン、ヨルダン、ウクライナで事業展開しており、インフラ施設における電化システムの導入からスマートシティ事業まで、顧客のニーズに応じた広範なインフラエンジニアリングサービスを提供しています。


【砂漠を横断するパイプラインと携帯電話基地局】
アラブ首長国連邦内で産出される原油や天然ガスの殆どはアブダビで採掘されています。これらの資源を国外へ輸出するためには、海上ルートだとペルシャ湾からオマーン湾に至るホルムズ海峡を通らなければならないのですが、この海峡は地形的に周辺国の政治情勢に影響されやすいことから、迂回ルートの検討が進められてきました。

海上輸送に代替する施策の代表的な事例としては、2010年に完成したアブダビ南部のハブシャン油田からオマーン湾に面したフジャイラ港までを結ぶ全長約370kmの原油パイプラインが挙げられます。他にもアラブ首長国連邦周辺では、オマーンやカタールで採掘された天然ガスを、一大消費地であるドバイに運ぶための長距離パイプラインが複数敷設されています。これらのパイプラインの多くは地中に埋められていますが、接続部の漏れなどの異変や事故を検知出来るようセンサーが付けられています。

こうしたセンサーは近年では光ファイバーを用いたタイプのものもありますが、特に普及しているのは携帯電話通信網を利用したワイヤレスセンサーです。そのため、アラブ首長国連邦では都市生活圏外である砂漠の奥深くでも、インフラ運用に伴う技術的なニーズから、携帯電話サービスが必要になります。携帯通信事業者は、電力供給がない無人の砂漠地域でも通信サービスを維持する必要があり、送電網が無いエリアを含む砂漠地帯に合計で500ヵ所ほどの携帯電話基地局を有しています。これらインフラの建設および維持管理の費用は携帯通信事業者の収益を圧迫する大きな要因の一つとなっています。

【携帯電話基地局の維持管理費と大気汚染抑制という２つの課題への解決策】
2019年3月末現在、アラブ首長国連邦内では2つの異なる政府系の携帯通信事業者と外資系の1社が携帯通信サービスの事業免許を受けていますが、前述のように砂漠の奥地における通信インフラの維持管理費抑制は共通の課題となっており、同業他社同士でありながら、１つの電波塔を共同利用するケースが多く見られます。

この携帯電話基地局の多くは、ディーゼルエンジン型の発電機で電力供給を受けています。この方式だと、週に2～3回の給油対応が必要となり、その費用だけでも年間で1拠点当たり年間5,000米ドルほどが発生するため、携帯通信事業者としてはこの維持費抑制が長年の課題でした。また、ディーゼルエンジンを常時稼働させ続けることは無人エリアとはいえ、排気ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯx）や二酸化炭素（CO2）を確実に増加させることになり、長期的な観点で環境への悪影響があります。

こうした課題を解決出来る最善の選択肢が、携帯電話基地局の動力源のソーラー化です。中東地域は特にその晴天日の多さと日照時間の長さから世界的にも特に太陽光発電に適しており、電力供給網の外にある携帯電話基地局でも、大型バッテリーを併設した発電ユニットを併設することで、昼夜問わず安定的な電力供給の実現が可能になります。これまで理論上のソーラー化は実現可能なものとされてきましたが、近年の太陽光パネル技術の進化と大量生産に伴う価格の低下によって、本格的なソーラー化が実現する時代となりつつあります。
 

しかしながら、ソーラー化の実際の工事を行う場所は地球上でも最も過酷な環境レベルの砂漠地帯にあり、太陽光パネルとバッテリーを設置するためにも、まずはそれらの設備が重みで砂に埋もれないように地盤の改良から始める必要があることや、夏季の日中時間帯は暑さで作業が殆ど出来ないといった制約があります。2018年末現在、アラブ首長国連邦内でソーラー化が完了した携帯電話基地局数は全体の5％程度に留まっています。

【インフラ整備ノウハウを蓄積してきたエンジニアリング企業のソリューション事業】
本ファンドの実質的な貸付先であるGES社の親会社ODASCO社は、2018年にアラブ首長国連邦の大手携帯電話事業者の1社から、同社が保有するディーゼル発電型の携帯基地局を完全なソーラー稼働方式へと転換する事業を受託しました。当該プロジェクトについては2020年4月末現在、24ヵ所の基地局のソーラー化を完了して納品したほか、追加で50カ所について完全ソーラー化を行うことを受託しています。

2021年現在、GES社の親会社ODASCO社は、創業から27年目となりますが、2014年以降、黒字経営を続けています。
2020年12月期は売上高が約9億9千万円、当期純利益で約5千8百万円（1UAEディルハム=30円換算）を計上しています。

過去の運用実績

「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」シリーズ

【満期時運用レポート】

満期時運用レポートはこちらからご覧いただけます。

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