【ユーロ建て】リトアニアオンライン金融事業者支援ファンド22号
概要・リスク
本ファンドの概要
| 実質的な貸付先に対する貸付通貨 | ユーロ建て |
| 表面利回り（※1） | 年6.6% |
| 投資倍率（※1） | 1.069倍 |
| 最低投資金額/投資単位 | 10,000円以上10,000円単位 |
| 当初販売目標金額（※2） | 20,000,000円 |
| 募集期間（※3） | 2021年12月24日～2022年1月26日 |
| 運用期間（予定） | 2022年2月～2023年2月（13ヵ月） |
| 分配金支払い年月（予定） | 2022年9月、2023年3月 |
| 分配金支払い方法 | 定期利払い（利払いは満期時含め2回） |
| 担保・保証の有無 | 無 |
※1 表面利回りおよび投資倍率は、運用手数料＜2.8%（年率換算2.6%）＞を差し引いた数字となります。
注：1)上記の運用手数料は運用開始時にご負担いただく形になります。
2)運用益に対しては源泉徴収税が別途差し引かれます。
3)表面利回りおよび投資倍率の詳細はこちらでご確認ください。
※2 投資家の皆様からの応募金額が少ない等によりファンドが成立しない場合があります。
※3 募集期間中に当初販売目標金額に達した時はその時点で募集を終える場合があります。
ファンドのリスク
実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク
ファンドの資金は、匿名組合の営業者としてファンドを運営する当社のグループ会社からの他のグループ会社に対する貸付を経由して、最終的に海外の資金需要者（実質的な貸付先）に対する貸付債権の取得資金（貸付金または購入代金）に充てられます。
個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。
【本ファンドの場合】
＜実質的な貸付先＞
UAB "PRO INVEST GROUP"（リトアニア共和国に籍を置く金融事業者）
＜匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社＞
クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）
＜本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社＞
Crowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）
為替変動リスク
為替レートの変動によって分配金は増減します。
【本ファンドの場合】
円/ユーロの為替レートの変動
ファンドの投資スキームに関わるリスク
当社のファンドは、関係各国の法制（各国間における租税条約や税制を含む）に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。
【本ファンドの場合】
本ファンドに関係する国：日本国（当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国）、エストニア共和国（エストニアグループ会社の所在国）、リトアニア共和国（実質的な貸付先の所在国 兼 主要事業展開国）
その他のリスク
その他のリスクやリスクの詳細等は同ページにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。
貸付債権の管理、回収方針・態勢実質的な貸付先に対する貸付債権について、エストニアグループ会社は、実質的な貸付先の経営環境、財務状況、株主・代表者等の異動状況などについて定期的なモニタリングを行っております。係るモニタリングを履行する中で、貸付債権回収への影響が懸念される状況を把握した際には、エストニアグループ会社は実質的な貸付先の詳細な業況把握や事業計画等の進捗管理を強化すること等により、回収に係るリスクの低減を図るとともに、当初予定するスケジュール通りの返済に懸念が生じた場合は、業況を詳細に注視しながらのリファイナンスや返済繰り延べ、貸付契約に基づく早期返済請求や裁判手続きによる回収等を慎重に判断し、適切に推進することで回収額の極大化を図ってまいります。
営業者・募集取扱者について
| 匿名組合の営業者 | ：クラウドクレジット・ファンディング合同会社 |
| 募集・私募取扱業者 | ：クラウドクレジット株式会社 |
※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100％子会社です
仕組み
本ファンドの投資スキーム
本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）がクラウドクレジット株式会社（以下「当社」といいます）のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、リトアニアを拠点に事業を展開する金融事業者であるUAB "PRO INVEST GROUP"（以下「Pro Invest社」といいます）へ貸付けを行います。
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。
- グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項（エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項）が付されております。
- クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利9.8%です。
- エストニアグループ会社からPro Invest社への貸付金利は年利11.0%（単利）です。また、Pro Invest社は融資アレンジメント料として融資実行額の1％を当社エストニアグループ会社に支払います。
- エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
- エストニアグループ会社がPro Invest社に対してユーロ建てで貸付けをするにあたり外国為替手数料等が発生します。
- エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。
本ファンドに関する重要情報
１．当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。
また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。
２．クラウドクレジット・ファンディングおよびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下の通りです。
３．本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
４．本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。
銀行の商号 株式会社三井住友銀行
営業所の名称 日比谷支店
所在地 東京都港区西新橋1 – 3 – 1
口座名義 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
口座番号 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。
５．本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。
６．出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含みます）に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。
７．本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。
８．本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約（責任財産限定条項あり）がございます。
貸付先情報
「リトアニアオンライン金融事業者支援ファンド」シリーズ
実質的な貸付先の基本情報（※1）
| 業者の名称 | UAB "PRO INVEST GROUP" |
| 所在地 | リトアニア カウナス Kauno m. sav. Kauno m Savonoriu pr. 187 |
| 事業展開してい 主なる国・地域 |
リトアニア |
| 業種 | 消費者金融 |
| 設立年月日 | 2009年11月4日 |
| 主要メンバー | 【CEO】Vilma Doviltė |
| 従業員数 | 10名 |
| ホームページ | https://kreditucentras.lt/（リトアニア語）（※2） |
| 備考 | - |
※1 2021年3月31日時点の情報を掲載しております。
※2 Pro Invest社の事業展開するブランド「Kreditu Centras」のホームページを表示しております。
本ファンドの実質的な貸付先の事業内容
Pro Invest社は、2009年11月にリトアニアで設立されたオンライン金融事業者です。リトアニアで個人向けにオンラインでのローンサービスを提供していますが、営業店舗を持たずすべてのサービスを自社ウェブサイト上で完結することによって、効率的な事業運営と合理的なコストでのローンサービスの提供を可能にしています。
Pro Invest社自体は従業員10名と少数精鋭の組織であるものの、2016年には世界各国でオンライン金融事業を展開するDigital Finance Internationalグループの傘下に入り、同グループから人的支援を受ける形で事業を運営しています。
本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等
直近の財務諸表等
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | |
| 営業収益 | 1,043,807 | 1,152,787 | 1,512,654 |
| 税引き後当期純利益 | 236,879 | 433,023 | 523,036 |
| 総資産 | 1,642,435 | 2,733,708 | 3,228,779 |
| 貸出金融資産 | 1,569,869 | 2,421,481 | 2,979,543 |
| 総負債 | 1,283,116 | 1,919,734 | 1,891,769 |
| 純資産 | 359,319 | 813,974 | 1,337,010 |
| 未解決訴訟数 | 0 | 0 | 0 |
| その他特記事項 | - | - | - |
単位：ユーロ
監査法人：BDO
※毎年の監査済報告書については、通常期末から6か月以内の提出を求めており、各社から受領次第、内容を更新します。
メッセージ
本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと
Pro Invest社メンバー
本ファンドの当社担当者からのメッセージ
本ファンドでは、リトアニアで個人向けにオンライン金融事業を手掛けるPro Invest社に対し、ユーロ建てで貸付けを行います。
✔表面利回り6.6％のユーロ建て投資で、ファンドは8ヶ月後（利払いのみ）、14か月後に分配予定です。
✔新型コロナのなかでも安定的に事業を運営してきたリトアニアのオンライン金融事業者への貸し付けです。
【Pro Invest社について】
Pro Invest社は、2009年11月にリトアニアで設立されたオンライン金融事業者です。リトアニアで個人向けにオンラインでのローンサービスを提供していますが、営業店舗を持たずすべてのサービスを自社ウェブサイト上で完結することによって、効率的な事業運営と合理的なコストでのローンサービスの提供を可能にしています。ローンサービスを提供する際の審査プロセスにはAIが活用されており、顧客がローンを申し込んでから15分で貸し付けが実行されるというスピードを強みとしています。
Pro Invest社は2016年、同じくオンライン金融事業を展開するDigital Finance Internationalグループの傘下に入りました。同グループは、ヨーロッパおよびアジアを中心に世界15か国でオンライン金融事業を展開する多国籍企業です。Pro Invest社自体は従業員10名という少数精鋭の組織ですが、同グループから人的支援やノウハウの移転を受ける形で事業を運営しています。
【リトアニアについて】
リトアニアはヨーロッパの北東部に位置するバルト三国の中で最も南の国です。中世の色彩を残した美しい街並みを求めて、日本からも多くの観光客が訪れています。そして、第二次世界大戦中ナチスの迫害からリトアニアに逃れてきたユダヤ人に対して杉原千畝氏が「命のビザ」を発給し、何千もの人々の命を救ったことでも知られています。
経済面では、リトアニアは1990年にソ連からの独立を宣言してからは目覚ましい成長を遂げ、2000～2007年にはエストニアとラトビアと共に「バルトの虎」と呼ばれる急速な経済成長を達成しました。2008年のリーマンショックで打撃を受けましたが、2011年以降は回復基調に戻り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が始まる前までの実質GDP成長率は毎年2～3％台で推移し安定した経済成長を続けていました。持続的な経済成長や財政健全化、インフレ率の安定化などを背景に、2015年にはユーロの導入も果たしています。
また、人口は300万人に満たない小国ではあるものの、堅実な財政運営や各種の安定的な経済指標が評価され、S&Pグローバル・レーティングによるリトアニア政府の外貨建て長期格付けは「A+」(見通し：安定的)と日本と同水準となっています(2021年3月末時点)。
【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響】 2021年11月26日時点
Pro Invest社が事業を展開するリトアニアでは、他の欧州各国と同様2020年後半から2021年初にかけて新型コロナウイルス感染症の確認患者数が急増し、一部娯楽施設の閉鎖や自治体をまたぐ移動の制限など各種のロックダウン政策が導入されました。その後は徐々に感染状況が改善したこと、ワクチン接種が進んだことを踏まえ、2021年7月1日にはロックダウン政策が解除されました。8月以降は再度感染拡大の傾向にあったものの、11月初旬以降の1日当たり確認患者数は減少傾向に転じています。なおマクロ経済の指標を見ると、リトアニアはこれまでの健全な財政運営の恩恵を受ける形で機動的な財政出動が可能だったことから、経済の落ち込みは他の欧州各国に比べると制御された水準にあります。2020年通年の経済成長率は▲0.9%の下落にとどまりました。
過去の運用実績
「リトアニアオンライン金融事業者支援ファンド」シリーズ
【満期時運用レポート】
満期時運用レポートはこちらからご覧いただけます。
【運用状況報告】
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