【モンゴルトゥグルグ建て】モンゴル貿易開発銀行ファンド3号

概要・リスク

本ファンドには留意事項があります。必ずお読みください。

留意事項(必ずよくお読みください)

実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク

営業者・募集取扱者について

仕組み

本ファンドの投資スキーム

本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）がクラウドクレジット株式会社（以下「当社」といいます）のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、モンゴルを拠点に事業を展開する商業銀行であるTrade & Development Bank of Mongolia, LLC（以下「モンゴル貿易開発銀行」といいます）へ貸付けを行います。
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。

・グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項（エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項）が付されております。
・クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利8.3%です。
・エストニアグループ会社からモンゴル貿易開発銀行への貸付金利は年利9.5%（単利）です。
・モンゴル貿易開発銀行に対する貸付利息に対しては、モンゴルにおける源泉徴収税がかかりますが、これは資金需要者が負担します。 
・エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
・エストニアグループ会社がモンゴル貿易開発銀行に対してモンゴルトゥグルグ建てで貸付けをするにあたり外国為替手数料等が発生します。
・エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。


本ファンドに関する重要情報

１．当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります

２．クラウドクレジット・ファンディングおよびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下の通りです

３．本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください

４．本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。

　　（分別管理を行う預金口座について）
　　　銀行の商号　　株式会社三井住友銀行
　　　営業所の名称　日比谷支店
　　　所在地　　　　東京都港区西新橋1 – 3 – 1
　　　口座名義　　　本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
　　　口座番号　　　本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
         ※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください

５．本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません

６．出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含みます）に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。

７．本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。

8．本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約（責任財産限定条項あり）がございます。

貸付先情報

「モンゴル中小企業支援プロジェクト」シリーズ

実質的な貸付先の基本情報（※）

本ファンドの実質的な貸付先の事業内容
　本ファンドの実質的な貸付先であるモンゴル貿易開発銀行は、従来の中央銀行の位置付けにあるモンゴル銀行の貿易部門を分離独立して1993年4月に設立され、2002年に民営化されました。カーン銀行、ゴロムト銀行と並ぶモンゴルの大手商業銀行のトップ3行の1つで同国内に92支店を展開しています（2022年02月28日時点）。モンゴルのソブリン格付と同格のB3（ムーディーズ）の格付を有します。

　モンゴル国内にある他の商業銀行と比べたモンゴル貿易開発銀行の特色は、企業融資と外国為替・貿易金融における高いシェアです。企業融資では、2021年にモンゴルで行われたコーポレートバンキング取扱高のうちモンゴル貿易開発銀行が48.7％のシェアを占めます。貿易決済では、同行の取扱高が29.8％を占めています。また、貿易決済等を通して培った国際金融における強みを、日本からモンゴルへの政府開発援助（ODA）資金の受入れ窓口としても発揮しています。

　モンゴル貿易開発銀行はODAの受入れ窓口を担うこと以外にも、日本とモンゴルとの架け橋としての役割を重視していて、同行はモンゴルの銀行のなかで唯一、東京に駐在員事務所を設置しています。

　そして、緑の大草原が広がる国を代表する銀行にふさわしく、モンゴル貿易開発銀行は専任チームとして国際金融部内にグリーン・ファンディング・オフィスを設置し、環境問題への取組みにも注力しています。かかる取組みの一環として同行は、緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）の資金を活用するために必要な認証を取得しました。

　GCFは国際連合枠組条約（UNFCCC）に基づき途上国の環境問題解消を支援するための資金供与制度の運営を行う基金で、これまでに113機関が認証機関となりました（2022年2月末現在）。モンゴルの認証機関は2社で、モンゴル貿易開発銀行のほかにハス銀行があります。日本では、国際協力機構、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3社が認証を得ました。

　当該格付を付与したMoody’s Investors Service Hong Kong Limitedは、金融商品取引法第六十六条の二十七の登録を受けていませんが、グループ指定制度における特定関係法人に該当します。当該格付に関する留意事項については、後述の「格付について」をご参照ください。
 

単位：千モンゴルトゥグルグ
監査法人：Ernst &Young Mongolia Audit LLC
※毎年の監査済報告書については、通常期末から6か月以内の提出を求めており、各社から受領次第、内容を更新します。
※２　400百万モンゴルトゥグルグ（約16百万円（2022年5月時点））以上の金額の未解決訴訟数を記載しております

メッセージ

本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと

モンゴル貿易開発銀行東京駐在員事務所長（写真右）と、
当社代表取締役の杉山（写真左）

本ファンドの当社担当者からのメッセージ

✔ モンゴル最大手かつSDGsへの取組みに積極的な民間銀行に対する貸付案件
✔ 13か月の運用


【モンゴルについて】
モンゴルと聞いて多くの方が思い浮かべるのは「チンギス・ハーン」と「モンゴル力士」ではないでしょうか。
チンギス・ハーンは13世紀に騎馬遊牧民族を統一してモンゴル帝国を築いた初代皇帝です。モンゴル帝国はシルクロードに沿って領土を広げ、世界人口の半分を占めるまでに拡大しました。モンゴルの現行通貨であるトゥグルグの高額紙幣にチンギス・ハーンの肖像が描かれるなど、今なお、国のシンボルとして親しまれています。
そして現代では、モンゴル力士たちが日本の角界で大活躍しています。また、モンゴル選手は夏季オリンピックでレスリング、柔道、ボクシングなど格闘技を中心にメダルを獲得し、騎馬遊牧民族の持つDNAの継承を想像させます。

現在のモンゴルは日本の約4倍の国土に3百万人あまりの人々が暮らす国です。人口密度は1平方キロメートルあたり約2人で、世界で最も人口密度の低い国として知られます。ただし、人口の半数近くが首都のウランバートル市に集中するため、ウランバートルの人口密度は1平方キロメートルあたり300人強と比較的高く、日本とほぼ同じ水準です。日本の都道府県と比べると、人口密度・人口・面積いずれも長崎県がウランバートルと似ています。

モンゴルの平均標高は1,580mで、国土の大半が標高1,000m以上の高原です。気候区分は亜寒帯または乾燥帯に属し、夏を除いては雨量が極めて限られます。そのために青く高く澄む空の下で、モンゴル中央部にはステップの大草原がどこまでも広がり、遊牧民がゲルに暮らしています。中央部の西寄りには4,000mを超すハンガイ山脈があり、森・草原・湖など豊かな自然を目にすることができます。南部は広大なゴビ砂漠に覆われ、その下から恐竜の化石が多く見つかっています。国土の西と北は山脈に囲まれていて、中国およびロシアと接する西側の国境には、モンゴル最高峰となる標高4,374ｍのフィティン山を擁する、アルタイ山脈があります。

このように豊かな自然を擁するモンゴルは、また、鉱物資源に恵まれた国でもあります。石炭、ウラニウム、金、銅、鉄、モリブデン、タングステンなどの主要資源に加え、未開発のレアアース鉱床やオイルシェール等も存在し、資源開発を目的とする外国からの直接投資を拡大する材料として期待できます。

モンゴルに対してムーディーズが付与するソブリン信用格付（長期）格付はB3（安定的）です。ムーディーズは2020年5月においてモンゴルの格付見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げましたが、2021年3月には同見通しを「安定的」に戻しました。
2020年5月においては、モンゴルの経常収支が恒常的に赤字であり、かつ、(1) 新型コロナウイルスの影響で世界的に需要が後退したことで輸出の減少が予見されたこと、(2) そのために赤字の拡大が予見されたことから外貨準備高の減少が見込まれたこと、(3) それに従って2021年以降に迎える対外債務の償還による負担が相対的に高まること等を懸念し、見通しを引き下げました。その後、借換国債の発行や鉱物資源の輸出回復等によって懸念が後退し、10カ月ぶりに見通しを安定的に見直しました。


【モンゴルの課題】
モンゴルの貿易関連統計を見ると、輸出品目の約7割を鉱物が占め、また、輸出相手国の7割強を中国が占めています（ともに2020年）。そのため、モンゴルの景気が鉱物の価格や中国経済に左右されやすいことがわかります。

実際、モンゴルは2011年から2013年までの3年間続けて実質GDP成長率が2桁を記録した後に、2015年および2016年には世界的な資源安や中国等の景気減速などを背景に経済が急降下し、実質GDP成長率が2.4%および1.2%と低迷しました。とともに、外貨準備高も減少し、モンゴルが2016年以降に迎える対外債務の償還に大きな懸念が生じました。このとき、ムーディーズはモンゴルの信用格付（長期）をBa3からCaa1（安定的）へ引き下げました。

この苦境に際して、2017年、国際通貨基金（IMF）等がモンゴルに対して3年間に渡り総額約55億米ドル（当時）の支援パッケージを提供することを決めました。同パッケージは、支援プログラムによってモンゴルの構造改革への取組みを促すとともに、経済的なバックアップによってモンゴルの国際的な信用力を下支えしました。その結果、モンゴルは2017年から2019年にかけて5.2％～7.2％の実質GDP成長率を実現し、ムーディーズは2018年にモンゴルの信用格付（長期）をCaa1からBa3（安定的）へ引き上げました。

2020年におけるモンゴルの実質GDP成長率は、新型コロナウイルス感染症の影響等でマイナス4.5%に落ち込みました。しかし、2021年の同成長率について、世界銀行は4.5％まで、アジア開発銀行も4.6%まで回復すると見込んでいます（2022年2月時点）。経常収支は2008年以降赤字が続きますが、経常収支/GDP比率は2019年のマイナス15.4%から2020年にはマイナス5.1%まで持ち直しました。また、外貨準備高は継続的に増加しており、2018年は約35億ドル、2019年は約43億ドル、2020年は約45億ドルとなりました。

【ご注意：モンゴル・トゥグルグについて】
本ファンドの貸付通貨であるモンゴル・トゥグルグはモンゴル内外の経済状況の動向次第で急落するおそれがある旨十分ご留意ください。（詳細は「貸付通貨の当社ラベリング」をご参照ください。）

過去の運用実績

「モンゴル貿易開発銀行ファンド」シリーズ
「モンゴル中小企業支援プロジェクト」シリーズ

【満期時運用レポート】

満期時運用レポートはこちらからご覧いただけます。
※ファンド名が「モンゴル中小企業支援プロジェクト」から「モンゴル貿易開発銀行ファンド」へ変更となっております。
　実績については「モンゴル中小企業支援プロジェクト」の実績となります。
　

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