ファンド詳細
【米ドル建て】中東地域ソーラー事業者支援ファンド40号
【償還実績あり】【社会的インパクト重視ファンド】【SDGsファンド】
表面利回り
6.6%
運用予定期間
約13か月
貸付通貨
投資倍率
1.072
最低投資金額/投資単位
¥10,000
当初販売目標金額
¥50,000,000
募集期間
2022/06/24 〜 2022/07/25
分配開始予定時期
2023年9月初旬
分配方法
満期一括
運用手数料
3.1% (年利換算2.9%)
担保・保証
有
担保・保証の詳細： 本ファンドは、GLOBAL ENERGY SYSTEMS – FZE（GES社）の親会社であるODEH ASALEM AUTOMATION SYSTEMS – ODASCO LLC（ODASCO社）が債務保証を行います。ODASCO社の基本情報につきましては貸付先情報をご参照ください。
当社担当者から投資家の皆様へお伝えしたいこと
・本ファンドはアラブ首長国連邦のエンジニアリング企業であるODASCO社グループの特別目的会社GES社に対し、親会社であるODASCO社の債務保証付きの貸付けを行うことで、ソーラー発電ソリューション事業の推進を支援します。
・GES社の親会社であるODASCO社は創業以来、中東地域で公共インフラや産業施設のシステム導入における施工ノウハウを積み上げてきました。現在、官公庁や政府系企業、大手インフラ関連企業、大型病院といった公共性の高い施設を運営する顧客を対象に高品位のエンジニアリング事業を展開しています。
本ファンドでは、ドバイを本拠に中東地域で産業施設の自動化や公共インフラのシステム化を推進するエンジニアリング企業であるODEH ASALEM AUTOMATION SYSTEMS – ODASCO LLC（以下「ODASCO社」といいます）を親会社に持つGLOBAL ENERGY SYSTEMS – FZE（以下「GES社」といいます）に対し、米ドル建てで貸付けを行います。
【中東地域で25年にわたり、インフラに特化したエンジニアリング事業を展開】
本ファンドの実質的な貸付先であるGES社の親会社ODASCO社は、現在の会長がヨルダンのアンマンで創業、その後本社をアラブ首長国連邦のドバイへ移転して現在に至ります。2019年現在、ODASCO社グループはアラブ首長国連邦、クウェート、オマーン、ヨルダン、ウクライナで事業展開しており、インフラ施設における電化システムの導入からスマートシティ事業まで、顧客のニーズに応じた広範なインフラエンジニアリングサービスを提供しています。
【砂漠を横断するパイプラインと携帯電話基地局】
アラブ首長国連邦内で産出される原油や天然ガスの殆どはアブダビで採掘されています。これらの資源を国外へ輸出するためには、海上ルートだとペルシャ湾からオマーン湾に至るホルムズ海峡を通らなければならないのですが、この海峡は地形的に周辺国の政治情勢に影響されやすいことから、迂回ルートの検討が進められてきました。
海上輸送に代替する施策の代表的な事例としては、2010年に完成したアブダビ南部のハブシャン油田からオマーン湾に面したフジャイラ港までを結ぶ全長約370kmの原油パイプラインが挙げられます。他にもアラブ首長国連邦周辺では、オマーンやカタールで採掘された天然ガスを、一大消費地であるドバイに運ぶための長距離パイプラインが複数敷設されています。これらのパイプラインの多くは地中に埋められていますが、接続部の漏れなどの異変や事故を検知出来るようセンサーが付けられています。
こうしたセンサーは近年では光ファイバーを用いたタイプのものもありますが、特に普及しているのは携帯電話通信網を利用したワイヤレスセンサーです。そのため、アラブ首長国連邦では都市生活圏外である砂漠の奥深くでも、インフラ運用に伴う技術的なニーズから、携帯電話サービスが必要になります。携帯通信事業者は、電力供給がない無人の砂漠地域でも通信サービスを維持する必要があり、送電網が無いエリアを含む砂漠地帯に合計で500ヵ所ほどの携帯電話基地局を有しています。これらインフラの建設および維持管理の費用は携帯通信事業者の収益を圧迫する大きな要因の一つとなっています。
海上輸送に代替する施策の代表的な事例としては、2010年に完成したアブダビ南部のハブシャン油田からオマーン湾に面したフジャイラ港までを結ぶ全長約370kmの原油パイプラインが挙げられます。他にもアラブ首長国連邦周辺では、オマーンやカタールで採掘された天然ガスを、一大消費地であるドバイに運ぶための長距離パイプラインが複数敷設されています。これらのパイプラインの多くは地中に埋められていますが、接続部の漏れなどの異変や事故を検知出来るようセンサーが付けられています。
こうしたセンサーは近年では光ファイバーを用いたタイプのものもありますが、特に普及しているのは携帯電話通信網を利用したワイヤレスセンサーです。そのため、アラブ首長国連邦では都市生活圏外である砂漠の奥深くでも、インフラ運用に伴う技術的なニーズから、携帯電話サービスが必要になります。携帯通信事業者は、電力供給がない無人の砂漠地域でも通信サービスを維持する必要があり、送電網が無いエリアを含む砂漠地帯に合計で500ヵ所ほどの携帯電話基地局を有しています。これらインフラの建設および維持管理の費用は携帯通信事業者の収益を圧迫する大きな要因の一つとなっています。
【携帯電話基地局の維持管理費と大気汚染抑制という２つの課題への解決策】
2019年3月末現在、アラブ首長国連邦内では2つの異なる政府系の携帯通信事業者と外資系の1社が携帯通信サービスの事業免許を受けていますが、前述のように砂漠の奥地における通信インフラの維持管理費抑制は共通の課題となっており、同業他社同士でありながら、１つの電波塔を共同利用するケースが多く見られます。
この携帯電話基地局の多くは、ディーゼルエンジン型の発電機で電力供給を受けています。この方式だと、週に2～3回の給油対応が必要となり、その費用だけでも年間で1拠点当たり年間5,000米ドルほどが発生するため、携帯通信事業者としてはこの維持費抑制が長年の課題でした。また、ディーゼルエンジンを常時稼働させ続けることは無人エリアとはいえ、排気ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯx）や二酸化炭素（CO2）を確実に増加させることになり、長期的な観点で環境への悪影響があります。
こうした課題を解決出来る最善の選択肢が、携帯電話基地局の動力源のソーラー化です。中東地域は特にその晴天日の多さと日照時間の長さから世界的にも特に太陽光発電に適しており、電力供給網の外にある携帯電話基地局でも、大型バッテリーを併設した発電ユニットを併設することで、昼夜問わず安定的な電力供給の実現が可能になります。これまで理論上のソーラー化は実現可能なものとされてきましたが、近年の太陽光パネル技術の進化と大量生産に伴う価格の低下によって、本格的なソーラー化が実現する時代となりつつあります。
しかしながら、ソーラー化の実際の工事を行う場所は地球上でも最も過酷な環境レベルの砂漠地帯にあり、太陽光パネルとバッテリーを設置するためにも、まずはそれらの設備が重みで砂に埋もれないように地盤の改良から始める必要があることや、夏季の日中時間帯は暑さで作業が殆ど出来ないといった制約があります。2018年末現在、アラブ首長国連邦内でソーラー化が完了した携帯電話基地局数は全体の5％程度に留まっています。
この携帯電話基地局の多くは、ディーゼルエンジン型の発電機で電力供給を受けています。この方式だと、週に2～3回の給油対応が必要となり、その費用だけでも年間で1拠点当たり年間5,000米ドルほどが発生するため、携帯通信事業者としてはこの維持費抑制が長年の課題でした。また、ディーゼルエンジンを常時稼働させ続けることは無人エリアとはいえ、排気ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯx）や二酸化炭素（CO2）を確実に増加させることになり、長期的な観点で環境への悪影響があります。
こうした課題を解決出来る最善の選択肢が、携帯電話基地局の動力源のソーラー化です。中東地域は特にその晴天日の多さと日照時間の長さから世界的にも特に太陽光発電に適しており、電力供給網の外にある携帯電話基地局でも、大型バッテリーを併設した発電ユニットを併設することで、昼夜問わず安定的な電力供給の実現が可能になります。これまで理論上のソーラー化は実現可能なものとされてきましたが、近年の太陽光パネル技術の進化と大量生産に伴う価格の低下によって、本格的なソーラー化が実現する時代となりつつあります。
しかしながら、ソーラー化の実際の工事を行う場所は地球上でも最も過酷な環境レベルの砂漠地帯にあり、太陽光パネルとバッテリーを設置するためにも、まずはそれらの設備が重みで砂に埋もれないように地盤の改良から始める必要があることや、夏季の日中時間帯は暑さで作業が殆ど出来ないといった制約があります。2018年末現在、アラブ首長国連邦内でソーラー化が完了した携帯電話基地局数は全体の5％程度に留まっています。
【インフラ整備ノウハウを蓄積してきたエンジニアリング企業のソリューション事業】
本ファンドの実質的な貸付先であるGES社の親会社ODASCO社は、2018年にアラブ首長国連邦の大手携帯電話事業者の1社から、同社が保有するディーゼル発電型の携帯基地局を完全なソーラー稼働方式へと転換する事業を受託しました。当該プロジェクトについては2020年4月時点までに24ヵ所の基地局のソーラー化を完了して納品したほか、2021年には追加で50カ所について完全ソーラー化を行うことを受託しています。加えて、2022年には新たに270ヵ所のソーラー化事業を受託し、それにかかる独自の太陽光発電システムについて特許を出願しています。
2022年現在、GES社の親会社ODASCO社は、創業から28年目となりますが、2014年以降、黒字経営を続けています。
2021年12月期は売上高が約14億5千万円、当期純利益で約8千8百万円（1UAEディルハム=35円換算）を計上しています。
2022年現在、GES社の親会社ODASCO社は、創業から28年目となりますが、2014年以降、黒字経営を続けています。
2021年12月期は売上高が約14億5千万円、当期純利益で約8千8百万円（1UAEディルハム=35円換算）を計上しています。
本ファンド貸付先主要メンバーからのメッセージ
当社は、1994年にヨルダンで始まりました。現在、本社はアラブ首長国連邦のドバイにあります。当社は中東地域に4つ、ドバイ、アブダビ、クウェート、ヨルダンに法人があります。
当社は、様々なエンジニアリングソリューションを提供しており、産業施設のオートメーション化、その他電化工事、通信インフラの構築サービス、そして再生可能エネルギーソリューション事業、特に太陽光発電ソリューションを提供しています。
当社は、2018年にアラブ首長国連邦国内の大手顧客と契約を結びました。この顧客はUAEの携帯通信キャリア事業者になります。通信事業者として、電波が届きにくい砂漠の奥深くにも多くの電波塔を保有していますが、これらの地域はエネルギー供給が非常に難しいことが課題です。現在、これらの電波塔は電力需要を満たすためにディーゼル発電機を稼働させています。私達の目標は、それらのディーゼル発電機全てを、純粋なオフグリッド型の太陽光システムソリューションへと切り替えることにあります。
中東地域における再生可能エネルギー市場は急成長している市場です。中東地域では年間で300日以上の晴れの日があり、世界で最も高い日射量があります。こうした要因は、再生可能エネルギー市場の中でも、特に太陽光発電ソリューション事業者には大きなチャンスとなっています。当社はこのような成長市場の一部となって共に成長するものと信じています。2019年は、当社顧客の目標に応じて中東地域の通信セクターだけでなく、公共セクターでも高品質のオフグリッドソリューションを提供することを目指しています。
今回のクラウドクレジットを介した資金調達について、当社の目的は、主に通信施設のディーゼル発電機を完全なソーラーオフグリッドソリューションに置き換えるプロジェクトに必要な初期段階の建設資金に充てることです。
当社は5年以内に中東のソーラーオフグリッド/ハイブリッドソリューション分野で最大のプレーヤーの一角となることを目指しています。当社のこのような取り組みは、中東地域におけるCO2排出量を削減し、より良い社会に貢献出来ると信じております。
当社は、様々なエンジニアリングソリューションを提供しており、産業施設のオートメーション化、その他電化工事、通信インフラの構築サービス、そして再生可能エネルギーソリューション事業、特に太陽光発電ソリューションを提供しています。
当社は、2018年にアラブ首長国連邦国内の大手顧客と契約を結びました。この顧客はUAEの携帯通信キャリア事業者になります。通信事業者として、電波が届きにくい砂漠の奥深くにも多くの電波塔を保有していますが、これらの地域はエネルギー供給が非常に難しいことが課題です。現在、これらの電波塔は電力需要を満たすためにディーゼル発電機を稼働させています。私達の目標は、それらのディーゼル発電機全てを、純粋なオフグリッド型の太陽光システムソリューションへと切り替えることにあります。
中東地域における再生可能エネルギー市場は急成長している市場です。中東地域では年間で300日以上の晴れの日があり、世界で最も高い日射量があります。こうした要因は、再生可能エネルギー市場の中でも、特に太陽光発電ソリューション事業者には大きなチャンスとなっています。当社はこのような成長市場の一部となって共に成長するものと信じています。2019年は、当社顧客の目標に応じて中東地域の通信セクターだけでなく、公共セクターでも高品質のオフグリッドソリューションを提供することを目指しています。
今回のクラウドクレジットを介した資金調達について、当社の目的は、主に通信施設のディーゼル発電機を完全なソーラーオフグリッドソリューションに置き換えるプロジェクトに必要な初期段階の建設資金に充てることです。
当社は5年以内に中東のソーラーオフグリッド/ハイブリッドソリューション分野で最大のプレーヤーの一角となることを目指しています。当社のこのような取り組みは、中東地域におけるCO2排出量を削減し、より良い社会に貢献出来ると信じております。
【本ファンドの社会的インパクト及びSDGsへの貢献】
本ファンドは、中東地域における環境に配慮したクリーンエネルギーの推進を支援するものです。本ファンドの資金は、砂漠地帯における既存のディーゼル発電型の携帯基地局をソーラー稼働方式へと転換するにあたっての建設資金に役立てられることを見込んでおります。
また近年の社会的リターンに関する世界的な取り組みとして、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」があります。SDGsでは、持続可能な世界を実現するために17の分野で目標を定めています。本ファンドは、17の目標のうち主に「7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」および「13. 気候変動に具体的な対策を」を目指しています。
そのような社会的インパクトを持った本ファンドへの出資に興味を持っていただけますと幸いです。
また近年の社会的リターンに関する世界的な取り組みとして、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」があります。SDGsでは、持続可能な世界を実現するために17の分野で目標を定めています。本ファンドは、17の目標のうち主に「7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」および「13. 気候変動に具体的な対策を」を目指しています。
そのような社会的インパクトを持った本ファンドへの出資に興味を持っていただけますと幸いです。
本ファンドの投資スキーム
本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）がクラウドクレジット株式会社（以下「当社」といいます）のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、アラブ首長国連邦 を拠点に事業を展開する金融事業者であるGLOBAL ENERGY SYSTEMS F.Z.E.（以下「GES社」といいます）へ貸付けを行います。
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。
- グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項（エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項）が付されております。
- クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利10.2%です。
- エストニアグループ会社からGES社への貸付金利は年利11.5%（単利）です。
- エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
- エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。
- エストニアグループ会社がGES社に対して米ドル建てで貸付するにあたり外国為替手数料等が発生します。
本ファンドに関する重要情報
- 当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。
- クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社およびクラウドクレジット株式会社（連結ベース）の主な経営・財務指標は以下のとおりです。
- 本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
- 本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。
※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。分別管理を行う預金口座について 銀行の商号 株式会社三井住友銀行 営業所の名称 日比谷支店 所在地 東京都港区西新橋1-3-1 口座名義 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。 口座番号 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。 - 本ファンドに関するリスクにつきましては、「ファンドのリスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。
- 出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含みます）に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。
- 本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。
- 本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約（責任財産限定条項あり）がございます。
