不動産担保ローン事業支援集合ファンド2023年10月-1号
【償還実績あり】

融資事業概要

融資事業 スキーム図

*借手の融資先に最終借手が存在する場合は、下記も実施します。
・当該最終借手への融資債権に対しても質権等設定
・当該最終借手からの承諾と確定日付の取得、または配達証明付内容証明郵便による質権等設定通知
・当該最終借手への融資債権が被担保債権の物的担保となっている不動産への抵当権や根抵当権に対する質権等設定付記登記、または根抵当権の一部譲渡付記登記及び当社の弁済についての優先の定めの付記登記

借手資金使途

借手が融資先である事業者へ不動産担保融資を行うための事業資金です。

リスク分析

融資先信用力は経営基盤・業況・財務状況・外部評価機関格付に基づき、当社評点を算出しています。

担保・保証

担保

1. 借手が保有する借手の融資先(複数の可能性あり)への融資債権に対する質権等設定(借手の融資先に最終借手が存在する場合は、当該最終借手への融資債権に対しても質権等設定)

借手が保有する借手の融資先への融資債権に対して質権等を設定することにより、借手が破綻した場合でも、質権等設定する融資債権の債務者である借手の融資先に返済能力が認められる限りにおいて、当該債権からの支払を基に回収を図ることができます。

2. 上記1の質権等設定において、借手の融資先(複数の可能性あり)からの承諾を取り付けるとともに確定日付を取得、または配達証明付内容証明郵便による質権等設定通知(借手の融資先に最終借手が存在する場合は、当該最終借手からの承諾と確定日付の取得も行う)

質権等設定の承諾およびそれに対して確定日付を取得、または配達証明付内容証明郵便による質権等設定通知をすることにより、当該質権等設定の効力を借手の融資先(および最終借手が存在する場合は最終借手)および他の債権者などに対して主張(対抗)できるようにします。これにより、上記1の回収可能性に法的拘束力を持たせることができます。

3.上記1の融資債権が被担保債権の物的担保となっている不動産に対する抵当権や根抵当権に対する質権等設定付記登記、または根抵当権の一部譲渡付記登記及び当社の弁済についての優先の定めの付記登記

融資債権が被担保債権となっている不動産への抵当権や根抵当権に対する質権等設定付記登記、または根抵当権の一部譲渡付記登記及び当社の弁済についての優先の定めの付記登記を行います。これにより、借手や借手の融資先が破綻した場合でも、担保権実行により融資金の回収を図ることができます。ただし、借手のみが破綻した場合には、本件返済予定日が到来しても、上記回収措置は借手が保有するそれぞれの第三債務者に対する融資債権の返済期日が到来しないと担保権を実行することができません。ご了承ください。

4.借手の各融資案件毎の担保保全率(担保評価額÷融資額×100)は143％を上回る水準を確保・維持

融資実行時に借手の融資案件毎の担保保全率(担保評価額÷融資額×100)は143％を上回る水準を確保・維持し、かつ、定期モニタリングにおいて担保の状況を鑑みて、必要に応じて融資金の一部内入れを行う等により担保保全率は維持・管理されます。

• 当社の借手に対する融資債権の保全のために行う上記の措置については、本ファンド運用中に生じる状況変化に応じ、当社がお客様に対して負う誠実公正義務（金融商品取引法第36条第1項）の範囲内において、当該融資債権の保全のために最良であると当社が合理的に判断する内容及び条件へと変更する場合があります。ただし、当該変更を行う場合であっても、変更後の保全措置の内容及び条件については、変更前の保全措置の内容及び条件と同等以上の保全性を維持・確保するものとし、当該変更後速やかにお客様に対してその内容及び条件を通知します。

担保不動産

融資実行結果を踏まえ、初回モニタリング報告書にてご報告いたします。

保証

個人もしくは法人による連帯保証を予定。借手ごとに決定いたします。

商業手形割引事業概要

本ファンドは、融資事業のみで運用するファンドとなります。商業手形割引事業は行いません。

本ファンド特有のリスク

分散に関するリスク

本ファンドの名称に「集合ファンド」との文言が含まれており、また、お客様が取得する匿名組合出資持分に係る事業において、当社は、一又は複数の借手と締結する金銭消費貸借契約の担保として、一又は複数の不動産に設定された抵当権・根抵当権により担保される、一又は複数の借手が第三債務者に対して有する金銭消費貸借契約に基づく債権に質権等を設定することを予定しております。しかしながら、借手候補からの融資の申込みの受付の状況や当社による本ファンドに組み入れる抵当・根抵当不動産についての審査・決議等を経ることにより、リスクの分散効果が得られず、お客様の出資金額及び利回りが当初の期待を下回る可能性があります。

当社の融資事業における債権管理態勢

本ファンドについては、初回のモニタリング報告書で以下の事項を報告いたします。

• 融資実行結果(借手ごと、合計)
• 予定利回り
• 担保不動産明細(借手ごと、担保評価額、担保保全率)
• 保証内容
• 借手ごとの担保保証に関する当社のリスク分析5段階評価結果

当社では借手に対する継続的な与信管理のため、下記の(1)から(5)を主な対象に、毎月のモニタリングを実行し、モニタリングに関する報告(月次モニタリング報告書)を毎月お知らせします。
(1)資金残高　(2)足元の業績　(3)資金使途　(4)担保の状況　(5)返済状況

モニタリング方法の詳細は、当社の合理的かつ総合的な判断により選択し、結果を管理します。

• 借手の期限の利益が喪失した場合、費用の多寡及び回収までの期間の長短に応じて、当社の裁量にて、当社は、当社が適当と判断した回収方法を行います。当社が適当と判断する回収方法は担保権の行使や競売申し立て等の法定手続きに限らず、借手に任意売却による質入債権や抵当・根抵当不動産の換価を求める等の当社と借手間の交渉による回収方法も含まれます。但し、前記に関わらず、借手が期限の利益を喪失した日から60日を経過するまでに、担保権の実行もしくは競売申し立てなど法定の手続きの着手を行うこととします。なお、借手が期限の利益を喪失した時点で、借手の融資先に対する融資の弁済期日が到来していない場合は、当該弁済期日から60日を経過するまでに、担保権の実行もしくは競売申し立てなど法定の手続きの着手を行うこととします。
• 第三者への回収依頼や弁済交渉、債権譲渡等の回収方針などの決定は、融資審査の担当部門 (融資・商品部、審査部) に加え、管理部門及び顧問弁護士による検討を経て対策案を提示し、取締役会の決議により行います。
• 当社の複数のファンドを原資として当社が同一の借手に融資を行う場合、設定する担保の選定や条件、担保権の実行等に関する判断は、当社が善良なる管理者の注意義務をもって行います。また当社の複数のファンドから当社が同一の借手の一般財産を対象に回収を実行する場合は、期限が到来している全ての融資債権を対象に等しく権利を行使し、回収結果は各ファンドを原資とする融資債権の元本額に応じて配分します。

• 借手の社名、財務情報等につきましては 「投資家限定情報」をご覧ください。

本ファンドにおけるセイムボート出資

「セイムボート出資」とは、ファンドの運用者やそのスポンサーが一般の投資者と共に同一のファンドに対して出資を行うことをいいます。本ファンドでは、当社及びその親会社その他のグループ会社によるセイムボート出資は行われません。

Bankersで取り扱うファンドの共通のリスク

下記のリスク内容と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。

契約に関するリスク

1. 申込の撤回（クーリングオフ）に関するリスク

ファンド出資者と当社が締結する本匿名組合契約は、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。
また、当社が入金を確認した後は、出資者から申込の撤回および返金を求めることはできません。入金期限までに入金が完了しなければ、当社は申込が撤回されたものと判断し、契約を不成立にすることができます。

2. 解約・譲渡・売却に関するリスク

本匿名組合契約により出資者が取得する出資持分の権利は、契約期間中の解約・売却ができず、流動性が制限されます。
契約期間中の譲渡もできません。
また、契約期間中にバンカーズ会員を退会希望される場合は、契約期間満了後の退会となります。退会希望に伴う途中解約はできません。

信用に関するリスク

1. 借手の経営状態に関するリスク

借手における経営状態・資金繰り等の悪化、さらには経営破綻等を原因に、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または履行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

2. 当社の経営状態に関するリスク

営業者である当社が支払不能に陥り、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始決定がなされる等の状況が生じた場合には、当社は、他の債権者との関係において、本匿名組合契約の締結による出資者のみを優先した返済に対応できません。その結果、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、元本が毀損する可能性があります。

その他のリスク

1. 元本・予想利回りに関するリスク

本匿名組合契約の締結により出資者が取得する出資持分の権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号が定める有価証券とみなされる権利に該当します。この権利は、出資額を充当して当社が行う事業が収益を生じた場合に限り、出資者が収益の分配を受ける権利です。元本の償還および当社が予想する予定利回りが保証されるものではありません。

2. 期限前弁済に関するリスク

借手の事情により期限前弁済が行われ、当社が早期償還を行う場合において、実質的な利回りが予定利回りを下回る場合があります。

3. 保証・担保に関するリスク

当社が取得する融資債権を保全するために設定する保証や担保に関し、保証人の信用状態が悪化し、または不動産市況の急落を原因に担保価値が減損することなどにより、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または実行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

4. 法令・税制の変更等に関するリスク

法令または税制等の変更により、営業者である当社の業務等が制限され、または出資者に分配される収益や償還される元本の額に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 借手と投資者との融資に関する直接の接触に関するリスク

当社は、本匿名組合契約の営業者が行う事業につき、登録した貸金業者として融資事業 (金銭消費貸借契約による融資) を行います。出資者の元本の全部または一部は当社から借手への融資資金に充当されます。しかし、出資者と借手との間に契約関係はなく、貸金業法の規定により、借手と出資者は、直接弁済の請求その他営業者が行う融資に関する一切の接触（以下、「直接の接触」といいます）を禁止されます。借手がこの規定を遵守するべき旨は、当社と借手が締結する融資契約に記載されます。同じく、出資者の義務に関連して、以下 (1) から (6) の内容が、当社と出資者が締結する匿名組合契約に記載されます。

• 本匿名組合員は、借手または保証人との直接の接触を、厳重に禁止される。
• 借手または保証人との直接の接触により、本匿名組合員の貸金業法違反と判断される可能性がある。
• 本匿名組合員は、借手または保証人と直接の接触があった場合、遅滞なく、営業者に報告しなければならない。
• 借手または保証人との直接の接触による本匿名組合員の損失は、本匿名組合員の負担とする。
• 借手または保証人との直接の接触は、本匿名組合契約の解除、分配・償還の一部制限、投資口座の解約事由に該当する。
• 借手または保証人との直接の接触は、損害賠償事由に該当する。

6. 収益に関する注意事項

出資金送金の際の振込手数料は出資者のご負担となるため、ご登録の金融機関によっては振込手数料が収益を上回り、結果として収益がマイナスとなる場合があります。なお、GMO あおぞらネット銀行を利用される場合は、投資家用口座への入金および出金ともに、送金手数料は無料です。

Bankersの審査・管理態勢

融資事業

1. 審査態勢

当社融資・商品部、審査部による審査を経て、判定会議の決議により融資の可否を判断します。

2. 審査プロセス

借手等 (借手/保証人) から徴求した資料等に基づき、借手等を対象に以下 (1) ～ (10) を総合的に勘案した上で、融資金額、融資期間、金利等の条件を決定します。

• 実在性、業務遂行能力
• 財務状況
• 事業計画の妥当性
• 法令遵守状況・社会性
• 資金使途の妥当性
• 過去1年以内の資金調達状況
• 返済計画の合理性・妥当性
• 担保価値
• 借手の財務状況等を踏まえた利息条件の設定
• 当社と借手の利害関係

3. 債権回収

• 借手からの利払いの遅延等があった場合には、その原因を迅速に確認します。また仮に少額でも遅延が繰り返される可能性が懸念される場合は、第三者への回収依頼や、担保権の実行を含む借手との返済交渉を開始します。さらに回収の長期化や、貸し倒れの兆候が認められる場合には、担保権の実行による回収を適切なタイミングで実行します。ただし、回収方法(回収までの期間・法定の手続きによるか等) は、当社の裁量に委ねられ、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、回収を猶予することがあります。
• 第三者への回収依頼や返済交渉、債権譲渡等の回収方針等の決定は、融資審査の担当部門 (融資・商品部、審査部)に加え、管理部門および顧問弁護士による検討を経て対策案を提示し、取締役会の決議により行います。

特徴1

不動産担保融資を行う金融業者最大5社への融資を1つのファンドで運用する集合(ポートフォリオ)ファンド

本ファンドは、不動産担保融資を行う金融業者最大5社への融資を1つのファンドで運用する集合(ポートフォリオ)ファンドです。本ファンドの特徴は以下となります。

• 1つのファンドで複数の不動産金融事業者へ融資します(※結果的に融資先が1社になるケースもあります。詳細はリスク・管理態勢の「分散に関するリスク」をご確認ください)。
• 不動産金融事業者より不動産担保ローン案件を募り、順次案件の審査を行い、本ファンドへ組み入れる案件を選定します。
• 申込完了金額と融資金額に差額が生じた場合は、次の通り対応します。
  申込完了金額 ＞ 融資金額の場合：償還金額をファンド運用金額調整日に決定し、すみやかに早期償還いたします。
  申込完了金額 ＜ 融資金額の場合：組み入れ案件を申込完了金額以内に調整いたします。
• 融資の実行結果と詳細、並びに予定利回り等については、初回のモニタリング報告書にて開示します。

・本ファンドの流れ

ファンドの運用金額に調整が入る可能性としては、募集期間中にお申し込みをいただいた投資家のみなさまの内、申込金額のご入金が確認できず、当該申込みをキャンセルせざるを得ない場合、予定していた融資が何らかの理由で実行されなかった場合、ファンドの募集金額以上に融資案件が集まり、案件の調整をした結果、端数が発生してしまう場合、など複数の可能性が想定されます。

・留意事項

ファンド成立日よりファンドの運用が開始されますが、融資利息は融資の実行に合わせて発生しますので、投資家のみなさまへの収益も、あくまで発生する融資利息から計算された収益の範囲内で還元されることとなります。

ファンド運用金額調整により一部早期償還が発生する場合には、その早期償還により還元される収益はございません。あくまで元本のみの一部早期償還となります。

また、ファンド組入の判定会議にて審査・決議がなされた抵当・根抵当不動産が一であり、当該抵当・根抵当不動産の融資実行予定金額が募集金額を下回ることとなった場合は、募集金額全額がお客様に対して全額早期償還される場合があります（これにより、お客様の出資金額及び利回りが当初の期待を下回る可能性があります）。

※本特徴と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。

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