【髙島屋ファンディング】サンセイランディックファンド第1号
【償還実績あり】

融資事業概要

融資事業 スキーム図

借手資金使途

借手の不動産売買事業に係る事業資金です。

担保・保証

本融資は、無担保・無保証となります。

従って、借手の財務状況等によって融資債権の弁済が遅延した場合、営業者は合理的に取り得る限りの法的手段により債権回収を図りますが、借手からの回収が奏功しない場合、結果として融資債権の全部または一部の回収を行うことが困難になる可能性があります。

担保

なし

保証

なし

商業手形割引事業概要

本ファンドは、融資事業のみで運用するファンドとなります。商業手形割引事業は行いません。

特にご確認いただきたい事項

匿名組合契約の営業者は髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社です。

本ファンド特有のリスク

営業者の運営体制

匿名組合契約の営業者は、貸金業者（関東財務局長(7)第01325号）であり、出資対象事業である金銭の貸付けについて、貸金業法に則り、資金需要者の利益を尊重し、適正に運営することを基本方針としています。

（組織）営業者は、出資対象事業として行う金銭の貸付けの担当部署として金融営業部融資グループを設定しております。但し、その目的、役割及び態勢は変わらないものの、部署の名称は将来変更になる場合があります。

（内部規則）営業者の発行する貸付型ファンドは、匿名組合契約に則して運用されます。また、営業者は、貸金業の業務に関する社内規則を定め、監督当局に提出しています。

（意思決定に係る手続き）営業者は、金融営業部が与信審査マニュアルに基づく審査を行い、投資委員会で検討した後、決裁規則に基づく承認を得て、貸付けを実行します。

• 借手の社名、財務情報等につきましては 「投資家限定情報」をご覧ください。

リスク・注意事項について

下記のリスク内容と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。

契約に関するリスク

1. 申込の撤回（クーリングオフ）に関するリスク

ファンド出資者と営業者が締結する本匿名組合契約は、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。また、当社が入金を確認した後は、出資者から申込の撤回および返金を求めることはできません。入金期限までに入金が完了しなければ、当社は申込が撤回されたものと判断し、契約を不成立にすることができます。

2. 解約・譲渡・売却に関するリスク

貸付型ファンドに係る匿名組合契約には、金融商品取引法第37条の6に定める書面による解除（いわゆるクーリング・オフ）の規定の適用がありません。貸付型ファンドの運用期間中は、匿名組合契約に別の定めのある場合を除き、原則として匿名組合契約を解約することはできません。当事者間の合意等により匿名組合契約に基づく権利義務を譲渡しこれを承継させることができるに留まります。

信用に関するリスク

1. 借手の経営状態に関するリスク

借手における経営状態・資金繰り等の悪化、さらには経営破綻等を原因に、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または履行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

2. 当社および営業者の経営状態に関するリスク

当社および営業者が支払不能に陥り、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始決定がなされる等の状況が生じた場合には、当社および営業者は、他の債権者との関係において、本匿名組合契約の締結による出資者のみを優先した返済に対応できません。その結果、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、元本が毀損する可能性があります。

その他のリスク

1. 元本・予想利回りに関するリスク

本匿名組合契約の締結により出資者が取得する出資持分の権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号が定める有価証券とみなされる権利に該当します。この権利は、出資額を充当して営業者が行う事業が収益を生じた場合に限り、出資者が収益の分配を受ける権利です。元本の償還および営業者が予想する予定利回りが保証されるものではありません。

2. 期限前弁済に関するリスク

借手の事情により期限前弁済が行われ、営業者が早期償還を行う場合において、実質的な利回りが予定利回りを下回る場合があります。

3. 保証・担保に関するリスク

営業者は、本ファンドに係る融資事業においては、その融資債権について無担保にて対応します。従って、借手の財務状況等によって融資債権の弁済が遅延した場合、営業者は合理的に取り得る限りの法的手段により債権回収を図りますが、借手からの回収が奏功しない場合、結果として融資債権の全部又は一部の回収を行うことが困難になる可能性があります。

なお、営業者の借手に対する融資債権の保全のために行う上記の措置については、本ファンド運用中に生じる状況変化に応じ、営業者がお客様に対して負う誠実公正義務の範囲内において、当該融資債権の保全のために最良であると営業者が合理的に判断する内容及び条件へと変更する場合があります。ただし、当該変更を行う場合であっても、変更後の保全措置の内容及び条件については、変更前の保全措置の内容及び条件と同等以上の保全性を維持・確保するものとし、当該変更後速やかにお客様に対してその内容及び条件を通知します。

4. 法令・税制の変更等に関するリスク

法令または税制等の変更により、営業者の業務等が制限され、または出資者に分配される収益や償還される元本の額に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 借手と投資者との融資に関する直接の接触に関するリスク

お客様と借手（実質的な借手を含む）が貸付けに関する接触をした場合には、お客様が無登録により貸付行為を行っているものと評価され、お客様の行為が貸金業法違反となり、法令による罰則の対象となるおそれがあります。これを回避するために、お客様と借手は、貸付に関する直接の接触が禁止されます。またお客様は、借手から貸付に関連して直接の接触があった場合には、その旨を遅滞なく営業者に報告することが求められます。

6. 収益に関する注意事項

出資金送金の際の振込手数料は出資者のご負担となるため、ご登録の金融機関によっては振込手数料が収益を上回り、結果として収益がマイナスとなる場合があります。なお、GMO あおぞらネット銀行を利用される場合は、投資家用口座への入金および出金ともに、送金手数料は無料です。

本ファンドのポイント

ポイント1 「髙島屋ファンディング」のポイント

「髙島屋ファンディング」は、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズがファンドの組成を行い、バンカーズが販売を行うサービスです。

・貸付先は「上場企業」および「上場企業に準ずる会社（またはそれらが設立する特別目的会社）」を厳選
貸付先は「上場企業」および「事業規模・資本関係・ガバナンス・外部監査体制等を総合的に判断し、上場企業に準ずると髙島屋ファイナンシャル・パートナーズが判断した企業※」だけを厳選しています。
※非上場の場合には、実効性のある債権保全など一定の基準をクリアした企業を選定します。

・お客様の投資が、社会的課題に取り組む企業を応援
「高齢化社会」「地方創生」「再生エネルギー」「循環型社会」などの課題に取り組む企業を応援する投資案件のご案内も計画しています。

・厳格な審査をクリアした投資案件だけを選定
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ、バンカーズ、それぞれがプロの視点で独立した審査を行い2社の審査を通過した投資案件のみをお客様にご紹介します。

ポイント2 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズについて

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズは、株式会社髙島屋の金融事業を担うグループ会社です。髙島屋グループは、生活を彩る上質な商品に加え、ファイナンシャルサービスを百貨店の品揃えの一つとし、モノ・コト両面から、お客様が豊かな人生を過ごすためのサポートを行っております。前身の髙島屋クレジットは、髙島屋のカード会社として、1986年に設立されました。2020年に髙島屋保険と合併して、社名を髙島屋ファイナンシャル・パートナーズに変更。同時に「金融商品仲介業」「信託契約代理店業」を開始して、髙島屋グループの金融業のプラットフォーム統一を実現しました。金融業を担う髙島屋ファイナンシャル・パートナーズでは、髙島屋のホスピタリティー精神を基本に、お客様の資産形成に向けたファイナンシャルサービスを提供しています。お客様の短期的な利益よりも、’いま’と’未来’の豊かで安心な生活づくりに貢献することを目指しています。 髙島屋のお客様はもちろんのこと、髙島屋のお客様ではなかった方にも金融サービスを入り口として、百貨店でのお買物を楽しんでいただくことで、シナジーを生み出せると考えています。

ポイント3 上場企業に対する貸付案件

本ファンドは、東京証券取引所スタンダード市場に上場する株式会社サンセイランディック（以下「サンセイランディック社」）(証券コード：3277)への貸付案件です。サンセイランディック社は、全国の権利調整を要する不動産に特化した業界唯一の東証上場企業です。多くの不動産会社があまり取組まない底地・入居者のいる古アパートなどのコンサルティング・売買・管理といった『不動産権利調整』を主軸に全国の不動産問題に向き合っています。権利調整業務は、人間関係が複雑に絡んでいることが多いため、高い交渉力を要します。数多くの経験と実績を経て培った確かなヒューマンスキルを活かし、100年企業を目指して新たな取組みにも積極的に挑戦しています。

・問題を抱える不動産を、権利調整スキルで解決

サンセイランディック社の事業ドメインは不動産サービス業です。不動産業の中でもニッチな領域で営業活動を行っています。これまで30年以上積み上げてきた権利調整スキルを中心に、問題を抱える多くの不動産に向き合ってきました。

①底地
底地とは、所有する土地に建物の所有や利用を目的とする借地権がついている土地のことを指します。土地の｢使う権利｣と「持つ権利｣が分かれていることで、物件の市場価値も低くなりがちです。また、それぞれの権利を別の人が所有することで様々な問題が発生します。サンセイランディック社ではこのような不動産を買取り、分かれている権利をひとつにすることによって、不動産本来の価値を取り戻す事業を行っています。

②居抜き
一般的に居抜きとは、飲食店などの内装や設備を残したまま譲り渡すことを意味しますが、サンセイランディック社では、借りている人はいるが建物が古く、収益性が低い状態の建物のことを「居抜き」と呼んでいます。居抜き物件は築年数が古いため、低賃料で空室も多く、収入よりも修繕費用の方が多くかかります。どうにかしたいが、入居者がいるためオーナー自身では自由に活用できず、権利調整が必要な不動産です。

3分でわかる！サンセイランディックの事業説明

ポイント4 CSRの取り組み

『底地応援プロジェクト』は、サンセイランディック社が2018年4月から行っている独自のプロジェクトです。借地権者に底地を販売した利益の一部と、同社からの寄付金を原資として、子供の未来を応援する活動をしている団体などへ寄付をする取り組みです。この取り組みは、営業担当者の販売活動による利益が原資となることで、社員の社会貢献への参加意識の醸成・向上、そして借地権者も間接的に参加してもらうことで、社会貢献の輪を拡げていくことが目的であり、「販売活動を通した社会貢献制度」がサステナブルな活動となっています。

キャンペーン

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