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ファンド詳細

不動産担保融資ファンド第1-2号

商品コード
PR_4013
予定利回り
(年率/税引前)
6.00%
運用予定期間
約6ヶ月
募集方式
先着式
最低投資金額/投資単位
¥10,000 /¥10,000
当初販売目標金額
¥125,000,000
募集期間
2024/11/29 〜 2024/12/10
「ファンドのリスク」を必ずご確認ください。

ファンド概要

本ファンドは、不動産流動化事業、不動産仲介業務、不動産賃貸管理業務を行う事業者への融資で運用するファンドです。

※ 各事業の詳細は、「プロジェクト概要」および「投資家限定情報」をご参照ください。
 

キャンペーン

サイト統合キャンペーン

サイト統合キャンペーンでは、サイト統合後Bankersサイトから合計金額10万円以上を対象ファンドにご出資いただいた投資家の皆さまに、2,000円分の「選べるe-GIFT」をプレゼントするキャンペーンを開催いたします。



※本ページに記載の内容は、募集予定までは予告なく変更される場合がございます。
投資判断、投資申込に際しては、募集予定日に記載される内容を改めてご確認ください。

特徴

ポイント1 不動産担保融資

本ファンドは保全措置として借手が既に保有する国内の不動産が担保となっています。
借手は不動産業全般を広く手掛けており、東京及び福岡の2拠点を構え事業を展開しております。

担保物件がある愛知県名古屋市栄は愛知県及び中部地方最大の繁華街・ビジネス街です。 このため、中区は県内でも平均地価が最も高い地域であり、区全体で見ても直近の基準地価は前年比5.79%増加しており、上昇傾向にあります。

本担保物件に於いて、営業者が第三者機関へ依頼し取得した担保評価額は819百万円となっております。この金額は先順位の根抵当権極度額140百万円及び本件融資予定総額500百万円の合計640百万を上回る水準となっております。

ファンドスキーム図

諸条件

予定利回り(年率・税引前)

6.00%

※「予定利回り」は、融資事業の利息による収益から営業者報酬を差し引いた値を想定年間運用利回りとして算出しています。

予定運用期間 約6ヶ月 ( 2024年12月 中旬 ~ 2025年06月 下旬 )

※ 期限前返済により早期償還となる可能性があります。

※ 途中解約はできません。

募集金額 / 最低成立金額 募集金額:125,000,000円 /最低成立金額:100,000,000円

※ 最低成立金額に満たない場合は、ファンド不成立となります。

募集方式 先着式
募集期間 2024年11月29日 (金)17:00 ~ 2024年12月10日 (火)16:59
元本償還方法 / 収益償還方法 満期一括 / 最終償還時

※ 償還・分配につきましては契約締結前交付書面における別添1(分配スケジュール)・別添2(弁済スケジュール)をご参照ください。

匿名組合の営業者

株式会社バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング

代表取締役 岩田 郷

東京都中央区日本橋茅場町一丁目8番1号 茅場町一丁目平和ビル8階

営業者報酬(年率) ファンド出資額 (償還分を除く) の2.00%
営業者の財務状況

2024年3月期貸借対照表・損益計算書

出資金の管理方法
(ファンド運用の開始前)
GMOあおぞらネット銀行に開設する「匿名組合事業口座」において管理します。 当社の固有財産および本営業以外の他の営業に係る財産と分けて管理します。

スケジュール

成立判定予定日 2024/12/13
ファンド成立予定日(匿名組合契約成立予定日) 2024/12/16
運用開始予定日 2024/12/20
運用終了予定日 2025/06/30
最終償還・分配予定日 運用終了日から10営業日後

※上記のスケジュールは借手の状況その他の事情により、事前の予告なく変更となる場合があります。
※ファンドにお申込いただいた出資者の預託金口座へご入金の手続きは、申込日から翌2営業日後の15時までにお願いします。


※ 本ページに記載の内容は、募集開始までは予告なく変更される場合がございます。
 投資判断、投資申込に際しては、募集開始以降に記載される内容を改めてご確認ください。

プロジェクト概要

融資事業概要

運用タイプ 融資
金利(年率) 8.00%
※ 金利は予定利回りとは異なります。
融資額 125,000,000円
融資予定日 2024/12/20
返済予定日 2025/06/30
借手 不動産事業者
返済原資 他金融機関のリファイナンス、対象不動産の売却資金または借手の自己資金
※ただし、返済期日または返済期日前に新たに当社が投資勧誘を行う他ファンドにおける出資金を原資として実行される借手に対する融資金による借り換えが行われる場合があります。
返済方式 元本期日一括払、利息毎月支払
※ 借手は借入金の期限前返済が可能です。期限前返済が行われた場合、借入期間の短縮により借手の利息支払額が減額され、予定利回りが下がる可能性があります。詳細は「リスク・管理態勢」をご参照ください。
担保条件 あり
※詳細はページ下部の「担保・保証」をご確認ください。
保証 あり
※詳細はページ下部の「担保・保証」をご確認ください。

融資事業スキーム図

借手資金使途

融資金は、借手が不動産コンサルティングサービスを提供する在フィリピン不動産開発事業者に転貸され、在フィリピン不動産開発事業者がフィリピンにて展開する不動産開発事業資金に充当されます。

担保・保証

担保

営業者から借手に対する融資金は、借手が不動産コンサルティングサービスを提供する、フィリピン共和国(以下「フィリピン」といいます)に所在する不動産開発事業者(以下「在フィリピン不動産開発事業者」といいます)に転貸され、在フィリピン不動産開発事業者がフィリピンにて展開する不動産開発事業資金に充当されます。借手は、在フィリピン不動産開発事業者に対する転貸を行うとともに、不動産コンサルティング契約に基づき在フィリピン不動産開発事業者の不動産開発事業計画に対する助言及び指導を行うことにより、コンサルティングフィーを受けることを予定しております。

借手が所有する土地(以下「対象不動産」といいます。)への根抵当権設定
借手は、対象不動産を取得するにあたり、金融機関Aより134百万円の借入を受け、当該金融機関Aは当該貸付金債権を担保するため対象不動産に対して第一順位の根抵当権(極度額:140百万円)の設定を受けています。営業者は、借手に対する融資債権を担保するため対象不動産に対して第二順位の根抵当権(極度額:600百万円)(以下「本根抵当権」といいます。)の設定を受けます。

※なお、営業者の借手に対する融資債権の保全のために行う上記の措置については、本ファンド運用中に生じる状況変化に応じ、営業者がお客様に対して負うと解される善良なる管理者の注意義務(民法671条、民法644条)の範囲内において、当該融資債権の保全のために最良であると営業者が合理的に判断する内容及び条件へと変更する場合があります。ただし、当該変更を行う場合であっても、変更後の保全措置の内容及び条件については、変更前の保全措置の内容及び条件と同等以上の保全性を維持・確保するものとし、当該変更後速やかに当社を通じてお客様に対してその内容及び条件を通知します。

標題 担保不動産1
評価額 640,000千円
所在・アクセス 愛知県名古屋市中区/JR舞鶴線大須観音駅より約450m
構造および専有部分現況 土地
地積221.58㎡
 
標題 担保不動産2
評価額 179,000千円
所在・アクセス 愛知県名古屋市中区/市営地下鉄名城線矢場町駅より約350m
構造および専有部分現況 土地
地積243.35㎡

保証

個人及び法人2社による連帯保証

※ 本ページに記載の内容は、募集開始までは予告なく変更される場合がございます。
 投資判断、投資申込に際しては、募集開始以降に記載される内容を改めてご確認ください。

リスク・管理態勢

特にご確認いただきたい事項

匿名組合契約の営業者は株式会社バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングです。

本ファンド特有のリスク

【借手が破綻した場合】

借手が破綻した場合、担保権実行により融資金の回収を図ります。ただし、本件担保物件が売却できないことにより、結果として本融資債権の返済が遅延し、または本融資債権の回収を行うことが困難になる可能性がございます。
また、先順位である第一順位の根抵当権が設定されていることから、当該第一順位に係る元本の確定が必要となること、また、対象不動産の売却代金について当該第一順位の根抵当権に係る極度額が営業者に優先して当該金融機関Aに対して配当される可能性があり、結果として本融資債権の返済が遅延し、または本融資債権の回収を行うことが困難になる可能性がございます。

【借手の転貸先が破綻した場合】

借手の転貸先が破綻した場合でも、本融資はあくまで借手に対する融資であり借手は全財産をもって返済する義務を負っているため、借手が返済することができれば元本は毀損しないと考えます。

【借手および借手の転貸先が破綻した場合】

借手及び借手の転貸先が破綻した場合、担保権実行により融資金の回収を図ります。ただし、本件担保物件が売却できないことにより、結果として本融資債権の返済が遅延し、または本融資債権の回収を行うことが困難になる可能性がございます。
また、先順位である第一順位の根抵当権が設定されていることから、当該第一順位に係る元本の確定が必要となること、また、対象不動産の売却代金について当該第一順位の根抵当権に係る極度額が営業者に優先して当該金融機関Aに対して配当される可能性があり、結果として本融資債権の返済が遅延し、または本融資債権の回収を行うことが困難になる可能性がございます。

営業者の融資事業における債権管理態勢

営業者では借手に対する継続的な与信管理のため、下記の(1)から(5)を主な対象に、毎月のモニタリングを実行する予定です。
(1)資金残高 (2)足元の業績 (3)資金使途 (4)担保の状況 (5)返済状況

モニタリングは、営業者の合理的かつ総合的な判断により選択し、結果を管理します。

・借手からの利払いの遅延等があった場合には、その原因を迅速に確認します。また仮に少額でも遅延が繰り返される可能性が懸念される場合は、第三者への回収依頼や、担保権の実行を含む借手との弁済交渉を開始します。さらに回収の長期化や、貸し倒れの兆候が認められる場合には、債権譲渡による回収を検討し、適切なタイミングで実行します。但し、回収方法 (回収までの期間・法定の手続によるか等) は、営業者の裁量に委ねられ、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、回収を猶予することがあります。
・第三者への回収依頼や弁済交渉、債権譲渡等の回収方針などの決定は、融資担当部門 (国内融資部) に加え、顧問弁護士による検討を経て対策案を提示し、取締役会の決議により行います。
・営業者の複数のファンドを原資として営業者が同一の借手に融資を行う場合、設定する担保の選定や条件、担保権の実行等に関する判断は、営業者が善良なる管理者の注意義務をもって行います。また営業者の複数のファンドから営業者が同一の借手の一般財産を対象に回収を実行する場合は、期限が到来している全ての融資債権を対象に等しく権利を行使し、回収結果は各ファンドを原資とする融資債権の元本額に応じて配分します。

※ 借手の社名、財務情報等につきましては 「投資家限定情報」をご覧ください。

リスク・注意事項について

下記のリスク内容と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。

契約に関するリスク

1. 申込の撤回(クーリングオフ)に関するリスク

ファンド出資者と営業者が締結する本匿名組合契約は、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。また、当社が入金を確認した後は、出資者から申込の撤回および返金を求めることはできません。入金期限までに入金が完了しなければ、当社は申込が撤回されたものと判断し、契約を不成立にすることができます。

2. 解約・譲渡・売却に関するリスク

貸付型ファンドに係る匿名組合契約には、金融商品取引法第37条の6に定める書面による解除(いわゆるクーリング・オフ)の規定の適用がありません。貸付型ファンドの運用期間中は、匿名組合契約に別の定めのある場合を除き、原則として匿名組合契約を解約することはできません。当事者間の合意等により匿名組合契約に基づく権利義務を譲渡しこれを承継させることができるに留まります。

信用に関するリスク

1. 借手の経営状態に関するリスク

借手における経営状態・資金繰り等の悪化、さらには経営破綻等を原因に、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または履行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

2. 当社および営業者の経営状態に関するリスク

当社および営業者が支払不能に陥り、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始決定がなされる等の状況が生じた場合には、当社および営業者は、他の債権者との関係において、本匿名組合契約の締結による出資者のみを優先した返済に対応できません。その結果、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、元本が毀損する可能性があります。

その他のリスク

1. 元本・予想利回りに関するリスク

本匿名組合契約の締結により出資者が取得する出資持分の権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号が定める有価証券とみなされる権利に該当します。この権利は、出資額を充当して当社が行う事業が収益を生じた場合に限り、出資者が収益の分配を受ける権利です。元本の償還および当社が予想する予定利回りが保証されるものではありません。

2. 期限前弁済に関するリスク

借手の事情により期限前弁済が行われ、営業者が早期償還を行う場合において、実質的な利回りが予定利回りを下回る場合があります。

3. 保証・担保に関するリスク

営業者が取得する融資債権を保全するために設定する保証や担保に関し、保証人の信用状態が悪化し、または経済情勢の悪化を原因に担保価値が減損することなどにより、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または実行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

4. 法令・税制の変更等に関するリスク

法令または税制等の変更により、営業者の業務等が制限され、または出資者に分配される収益や償還される元本の額に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 借手と投資者との融資に関する直接の接触に関するリスク

お客様と借手(実質的な借手を含む)が貸付けに関する接触をした場合には、お客様が無登録により貸付行為を行っているものと評価され、お客様の行為が貸金業法違反となり、法令による罰則の対象となるおそれがあります。これを回避するために、お客様と借手は、貸付に関する直接の接触が禁止されます。またお客様は、借手から貸付に関連して直接の接触があった場合には、その旨を遅滞なく営業者に報告することが求められます。

6. 収益に関する注意事項

出資金送金の際の振込手数料は出資者のご負担となるため、ご登録の金融機関によっては振込手数料が収益を上回り、結果として収益がマイナスとなる場合があります。なお、GMO あおぞらネット銀行を利用される場合は、投資家用口座への入金および出金ともに、送金手数料は無料です。


※ 本ページに記載の内容は、募集開始までは予告なく変更される場合がございます。
投資判断、投資申込に際しては、募集開始以降に記載される内容を改めてご確認ください。

こちらの情報は投資家限定情報です。
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