ファンド詳細
【円建て】モンゴル交通開発銀行ファンド16号
【償還実績あり】
商品コード
PR_4059
予定利回り
6.00%
運用予定期間
約10か月
募集方式
先着式
最低投資金額/投資単位
¥10,000/¥10,000
当初販売目標金額
¥25,000,000
募集期間
2024/12/24 〜 2025/01/10
分配開始予定時期
2025年11月初旬
分配方法
満期一括
運用手数料
1.3%
(満期運用時の年率換算：1.7%)
(満期運用時の年率換算：1.7%)
担保・保証
無
「ファンドのリスク」を必ずご確認ください。
担当者から投資家の皆様へお伝えしたいこと
・モンゴルの商業銀行に対する貸付案件です。
本ファンドは、モンゴル国の首都ウランバートルを拠点とし、東京に駐在員事務所を有するTransport and Development Bank CJSC（以下「TransBank」といいます）に対し、円建てで貸付を行うものです。
【TransBankについて】
TransBankは、モンゴルに十数行ある商業銀行のなかでは1997年設立と比較的新しく、小規模ながら近年急成長を遂げています。正式名称を「Transport and Development Bank CJSC（日本語名:モンゴル交通開発銀行）」といい、モンゴルの交通・物流事業で財を成した現地富裕層が設立した経緯により、その名称に「Transport（交通）」が名付けられています。一方で、その後のモンゴル経済と銀行セクターの変革期を経て、2016年にオーナーシップの変更があり、新しい体制のもとで新たな成長を開始しています。
また2023年4月、初の海外事務所として東京の大手町に駐在員事務所を開設しました。資産形成、国際分散投資先として注目が集まり始めたモンゴル市場に関する各種情報提供等を行うことで、日系企業や個人投資家・富裕層とモンゴルをつなぐゲートウェイとなり、日本モンゴル間の通商貿易投資関係の強化を図ることを目的に掲げています。
TransBankはモンゴル国の首都ウランバートルを拠点に、法人や個人富裕層を主な顧客層とし、預金、決済、融資、外国為替などフル・バンキングサービスを提供しています。特に富裕層向けのプライベートバンキングや、外為取引、貿易金融、中国を中心とした外国企業との取引などの国際業務に力を入れているという特徴を有しています。またモンゴルの金融当局の監督下において、銀行業界における経験豊富な経営陣のもと、確固としたコーポレートガバナンス体制が構築されており、適正な業務運営に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年においては資産規模の縮小を余儀なくされましたが、2021年以降はV字回復を果たしており、2023年まで3年連続で過去最高の売上を更新しています。
このような健全な財務内容を背景に、世界的な格付け機関であるムーディーズから、2018年4月以降B3の格付けを得ております。なお、当該格付けは2024年11月にモンゴルのソブリン格付けがB3からB2に変更されるまでソブリンと同格となっておりました。
当該格付を付与したMoody's Investors Service Hong Kong Limitedは、金融商品取引法第六十六条の二十七の登録を受けていませんが、グループ指定制度における特定関係法人に該当します。当該格付に関する留意事項については、後述の「格付について」をご参照ください。
また2023年4月、初の海外事務所として東京の大手町に駐在員事務所を開設しました。資産形成、国際分散投資先として注目が集まり始めたモンゴル市場に関する各種情報提供等を行うことで、日系企業や個人投資家・富裕層とモンゴルをつなぐゲートウェイとなり、日本モンゴル間の通商貿易投資関係の強化を図ることを目的に掲げています。
TransBankはモンゴル国の首都ウランバートルを拠点に、法人や個人富裕層を主な顧客層とし、預金、決済、融資、外国為替などフル・バンキングサービスを提供しています。特に富裕層向けのプライベートバンキングや、外為取引、貿易金融、中国を中心とした外国企業との取引などの国際業務に力を入れているという特徴を有しています。またモンゴルの金融当局の監督下において、銀行業界における経験豊富な経営陣のもと、確固としたコーポレートガバナンス体制が構築されており、適正な業務運営に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年においては資産規模の縮小を余儀なくされましたが、2021年以降はV字回復を果たしており、2023年まで3年連続で過去最高の売上を更新しています。
このような健全な財務内容を背景に、世界的な格付け機関であるムーディーズから、2018年4月以降B3の格付けを得ております。なお、当該格付けは2024年11月にモンゴルのソブリン格付けがB3からB2に変更されるまでソブリンと同格となっておりました。
当該格付を付与したMoody's Investors Service Hong Kong Limitedは、金融商品取引法第六十六条の二十七の登録を受けていませんが、グループ指定制度における特定関係法人に該当します。当該格付に関する留意事項については、後述の「格付について」をご参照ください。
【モンゴルについて】
モンゴルは、南北を中国とロシアに囲まれた内陸国で、北海道とほぼ同緯度にあります。日本の約4倍の156万平方キロメートルの国土を有しており、人口は約345万人で増加傾向にあり、平均年齢は26歳と非常に若い国です。日本からウランバートルへは東京（成田国際空港）から直行便が出ており、約5時間のフライトで行くことができます。
国土の大部分を草原が占め、地方では伝統的な移動式住居「ゲル」に暮らす遊牧民が多いですが、近年は携帯電話の普及など遊牧生活の現代化が進んでいます。また政治経済・ビジネスの中心であり、人口の半分弱が集中する首都のウランバートルは、経済成長を背景に急速に都市化が進んでおり、高層ビルやおしゃれなカフェ、ブティックが軒を連ねるなど、大草原とは全く異なる顔をもっています。
モンゴルと聞くと、多くの方が、まず「チンギス・ハーン」、「モンゴル力士」を思い浮かべるのではないでしょうか。チンギス・ハーンは13世紀にモンゴルの騎馬民族を率いて世界人口の半分を占める史上最大の帝国を率いたモンゴルの英雄で、今なお国のシンボルとして親しまれています。そして騎馬民族のDNAを引き継いだモンゴル力士たちが、大柄な体格とタフな精神力を活かして日本の角界で大活躍しています。
国土の大部分を草原が占め、地方では伝統的な移動式住居「ゲル」に暮らす遊牧民が多いですが、近年は携帯電話の普及など遊牧生活の現代化が進んでいます。また政治経済・ビジネスの中心であり、人口の半分弱が集中する首都のウランバートルは、経済成長を背景に急速に都市化が進んでおり、高層ビルやおしゃれなカフェ、ブティックが軒を連ねるなど、大草原とは全く異なる顔をもっています。
モンゴルと聞くと、多くの方が、まず「チンギス・ハーン」、「モンゴル力士」を思い浮かべるのではないでしょうか。チンギス・ハーンは13世紀にモンゴルの騎馬民族を率いて世界人口の半分を占める史上最大の帝国を率いたモンゴルの英雄で、今なお国のシンボルとして親しまれています。そして騎馬民族のDNAを引き継いだモンゴル力士たちが、大柄な体格とタフな精神力を活かして日本の角界で大活躍しています。
【モンゴルの経済】
モンゴルの主要な産業は鉱業であり、鉱物資源の埋蔵量は世界最大級といわれています。石炭やベースメタルといわれる銅、鉄、鉛だけでなく、レアメタルも豊富で、輸出品目の多くを鉱物が占めています。これらの鉱物の大半が中国に輸出されることから、モンゴル経済は鉱物資源価格の動向や中国経済の動向と深く結びついているといえます。
2016年から2017年にかけては、資源価格の下落と中国経済の低調の煽りを受け、国際通貨基金（IMF）の支援を受けながら経済の回復と財政の健全化に取り組む局面を迎えました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた2020年も、中国の厳格なロックダウンによる輸出低迷もありGDP成長率は-4.6%に落ち込みました。ただしその後は順調な経済成長局面に入り、2023年も中国向け輸出が好調でGDP成長率は7.0%に達しました。ムーディーズによるモンゴルのソブリン格付けも2024年11月にB3からB2へ1段階引き上げられました。
またモンゴルは旧ソ連に次ぐ世界で2番目の社会主義国でしたが、1990年以降、積極的に民主化、市場経済化を進めてきました。日本は民主化後のモンゴルにとって最大の援助供与国として、その発展を支援してきています。モンゴルは、国境を接する中国、ロシアの2大国に対してどちらにも偏らないバランスを保持しつつ、日本、米国、欧州などと多面的、多角的な外交を展開しています。なかでも、2022年には日本・モンゴルの外交関係樹立50周年を迎え、両国のパートナーシップを一層緊密なものにしているなど、日本にとってもモンゴルは東アジアにおける親日国の位置づけとなっています。
2016年から2017年にかけては、資源価格の下落と中国経済の低調の煽りを受け、国際通貨基金（IMF）の支援を受けながら経済の回復と財政の健全化に取り組む局面を迎えました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた2020年も、中国の厳格なロックダウンによる輸出低迷もありGDP成長率は-4.6%に落ち込みました。ただしその後は順調な経済成長局面に入り、2023年も中国向け輸出が好調でGDP成長率は7.0%に達しました。ムーディーズによるモンゴルのソブリン格付けも2024年11月にB3からB2へ1段階引き上げられました。
またモンゴルは旧ソ連に次ぐ世界で2番目の社会主義国でしたが、1990年以降、積極的に民主化、市場経済化を進めてきました。日本は民主化後のモンゴルにとって最大の援助供与国として、その発展を支援してきています。モンゴルは、国境を接する中国、ロシアの2大国に対してどちらにも偏らないバランスを保持しつつ、日本、米国、欧州などと多面的、多角的な外交を展開しています。なかでも、2022年には日本・モンゴルの外交関係樹立50周年を迎え、両国のパートナーシップを一層緊密なものにしているなど、日本にとってもモンゴルは東アジアにおける親日国の位置づけとなっています。
【格付について】
無登録格付業者が付与した格付に関する留意事項について
金融商品取引業者等は、金融商品取引法により、信用格付業者以外の信用格付業を行う者の付与した信用格付を利用して勧誘を行う場合には、当該信用格付を付与した者が同法第六十六条の二十七の登録を受けていない者である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされています。
１．登録の意義
登録を受けた信用格付業者は、① 誠実義務、② 利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③ 格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④ 格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制等、金融庁の監督を受けることとなりますが、特定関係法人及びその他無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
２．グループ指定制度・特定関係法人について
グループ指定制度とは、金融商品取引法第六十六条の二十七に基づく登録を行った信用格付業者が所属するグループ内の無登録業者のうち、一定の要件を満たす業者について、金融庁長官が「特定関係法人」としての指定を行うことにより、当該法人が付与する信用格付に係る説明事項の一部が緩和される制度です。（金融商品取引業者等に関する内閣府令第百十六条の三第二項）
「特定関係法人」の指定にあたっては、法令の定めに基づき、当該法人による信用格付業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状況その他の事情が勘案されています。
３．特定関係法人に係る情報
● 格付会社グループの呼称等について
（１）格付会社グループの呼称：
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」と称します。）
（２）グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第2号）
● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（日本語ホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
※この情報は、2021年12月24日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
金融商品取引業者等は、金融商品取引法により、信用格付業者以外の信用格付業を行う者の付与した信用格付を利用して勧誘を行う場合には、当該信用格付を付与した者が同法第六十六条の二十七の登録を受けていない者である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされています。
１．登録の意義
登録を受けた信用格付業者は、① 誠実義務、② 利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③ 格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④ 格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制等、金融庁の監督を受けることとなりますが、特定関係法人及びその他無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
２．グループ指定制度・特定関係法人について
グループ指定制度とは、金融商品取引法第六十六条の二十七に基づく登録を行った信用格付業者が所属するグループ内の無登録業者のうち、一定の要件を満たす業者について、金融庁長官が「特定関係法人」としての指定を行うことにより、当該法人が付与する信用格付に係る説明事項の一部が緩和される制度です。（金融商品取引業者等に関する内閣府令第百十六条の三第二項）
「特定関係法人」の指定にあたっては、法令の定めに基づき、当該法人による信用格付業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状況その他の事情が勘案されています。
３．特定関係法人に係る情報
● 格付会社グループの呼称等について
（１）格付会社グループの呼称：
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」と称します。）
（２）グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第2号）
● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（日本語ホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
※この情報は、2021年12月24日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
本ファンドの投資スキーム
本ファンドは、株式会社バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング（以下「バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング」といいます）がバンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングのエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）に対して貸付を行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、モンゴル国に籍を置くTransport and Development Bank CJSC（以下「TransBank」といいます）へ貸付を行います。
投資家の皆様には、バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。
- グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項（エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項）が付されております。
- バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利7.90%です。
- エストニアグループ会社からTransBankへの貸付金利は年利9.40%（ 単利 ）です。
- エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
- エストニアグループ会社がバンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。
- TransBankに対する貸付利息に対しては、モンゴルにおける源泉徴収税がかかりますが、これは資金需要者が負担します。
営業者・募集取扱者について
| 匿名組合の営業者 | 株式会社バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング ※株式会社バンカーズ・ホールディングの100%子会社 |
|---|---|
| 募集・私募取扱業者 | 株式会社バンカーズ |
本ファンドに関する重要情報
- 株式会社バンカーズ（以下「当社」といいます）とバンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングは、いずれも持株会社である株式会社バンカーズ・ホールディングを親会社に持ついわゆる兄弟会社の関係にあります。
バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングは、エストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。またバンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングの取締役である持田智裕はエストニアグループ会社のManagement board memberを兼務しております。したがってバンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング及び持田智裕はエストニアグループ会社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。 - バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社および当社の主な経営・財務指標は以下のとおりです。
- 本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
- 本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングの固有財産とは分別して適切に管理されます。
※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。分別管理を行う預金口座について 銀行の商号 株式会社三井住友銀行 営業所の名称 日比谷支店 所在地 東京都港区西新橋1-3-1 口座名義 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。 口座番号 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。 - 本ファンドに関するリスクにつきましては、「ファンドのリスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。
- 出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含みます）に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。
- 本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付回収する事業が開始できないと判断したことを理由にバンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。
- 本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているバンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング（※１）からの他のファンド（※２）に関する貸付契約（責任財産限定条項あり）がございます。
※1 2024年3月以前にクラウドクレジット株式会社が販売したファンドの営業者はクラウドクレジット・ファンディング合同会社でしたが、同社は2024年9月1日付けでバンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングに吸収合併されました。
※2 クラウドクレジット株式会社（※3）が2024年3月以前に販売したファンド
※3 2024年4月1日をもって、当社への吸収分割およびバンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングへの吸収合併により消滅
