リスク・管理態勢

特にご確認いただきたい事項

本ファンド特有のリスク

1. 借手が元利金の返済を怠った場合は、営業者が設定を受けたインドネシア法に基づく担保権を実行し、これにより担保目的物のうちサービス利用者向け小口債権を営業者が売却すること、ファイナンシャル・アドバイザーに担保目的物の売却活動を再委任すること、担保目的物のうち普通預金口座・資金決済業者ABの取引口座の資金を営業者宛送金することについて、営業者及び当社のグループ会社であるインドネシア法人のPT. BANKERS CROWDCREDIT INDONESIAに委任し、融資金の回収を図ります。担保目的物の売却先については、現時点で確定しているわけではありません。また、担保権を実行し、担保目的物のうちサービス利用者向け小口債権を換価する場合において、インドネシア共和国（以下「インドネシア」といいます。）における将来の法規制の変更により換価手続きに障害が生じること、売却先が見つからずに売却できないこと、想定を下回った金額での換価となること（為替相場及び為替市場の動向の影響を受けた結果となる場合を含みます。）により、結果として、融資債権の弁済が遅延し、又は融資債権の回収を行うことが困難になる可能性があります。ただし、営業者と借手との融資契約はノンリコースローン（責任財産が限定された契約）ではないため、担保権の実行のみならず、営業者は借手の一般財産を対象に支払いを求めます。
2. 本ファンド成立日以降においても、当社が自己募集もしくは募集の取り扱いを行う匿名組合出資持分に係る出資対象事業を融資事業とするファンドにおいて、借手に対する融資債権の保全措置として、サービス利用者向け小口債権に対して、本営業と同順位で受託担保権の設定を受けること、デジタル金融サービス利用者からの返済金の一部の入金がなされる借手B名義の預金口座に対して、本営業と同順位で質権の設定を受けること、資金決済業者ABに保有する借手Bの取引口座に対して本営業と同順位で質権の設定を受けることを予定しております。受託担保権の対象となるサービス利用者向け小口債権、質権の対象となるデジタル金融サービス利用者からの返済金の一部の入金がなされる借手B名義の預金口座、資金決済業者ABに保有する借手Bの取引口座の換価額によっては、今後同順位にて設定される担保権の被担保債権の増加を原因として、お客様に対し出資金の全額を償還できないなど、お客様に不測の損害を与える可能性があります。
3. 営業者が設定を受けた担保権がインドネシア法に基づくことに起因するものを含むがそれに限らず、融資債権の回収活動において、回収活動の長期化（状況により、回収活動の一環として仲裁機関への仲裁申立てを行う場合があり、仲裁機関への仲裁申立てによるものも含みます。）や、これに伴う外部専門家への委託費用の増加等により、日本もしくは関連諸外国における弁護士、会計士、税理士、債権回収会社（サービサー）、ファイナンシャル・アドバイザーなど、外部の事業者への支払費用（営業者が直接又は他社を介して支払うものも含みます。）が想定より高額となり、その結果、お客様に対し出資金の全額を償還できないなど、お客様に不測の損害を与える可能性があります。
4. 天災地変の発生、地政学上の理由又は関連諸外国における金融機関のマネーロンダリング対策上の理由等により、やむを得ず、日本と関連外国間の資金送金が適時適切になされなくなることとなった場合、一時的に、PT. BANKERS CROWDCREDIT INDONESIAがインドネシアに保有する分別管理用の銀行口座にて借手Bからの元利金の送金を受ける措置を講じることを予定しておりますが、結果として、お客様に対する出資金の償還が遅延するなど、お客様に不測の損害を与える可能性があります。
5. 本営業は、お客様には円建てでご出資いただき、本件融資債権の実行及び本件融資債権の元利金の回収は円建てで行われます。しかし、融資金の最終需要者である借手Bはインドネシアルピアを用いて事業運営を行っていることから、為替相場の動向によっては借手Bによる本件融資債権の返済原資が不足し、結果として、借手の営業者に対する融資債権の弁済が遅延し、又は融資債権の回収を行うことが困難になる可能性があります。また、営業者が、借手Bの保有するサービス利用者向け小口債権に対して設定するインドネシア法に基づく担保権を実行する場合において、当該サービス利用者向け小口債権はインドネシアルピア建てであることから、為替相場の動向によっては、当該担保権の実行にかかわらず当初の想定を下回る額のみの回収となり、結果として、お客様に対する出資金の償還が遅延するなど、お客様に不測の損害を与える可能性があります。
6. 日本及び関連諸外国（特に、インドネシア、中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びシンガポール共和国（以下「シンガポール」といいます。）を指し、以下「関連諸外国」と総称します。）の税務当局との見解の相違が発生した場合、もしくは日本及び関連諸外国における本営業に関連する税法（両国間における租税条約を含みます。）の規定又はその解釈若しくは運用が変更された場合、本営業における税負担が想定外に増大する可能性があります。その結果、お客様に対し出資金の全額を償還できないなど、お客様に不測の損害を与える可能性があります。
   また、日本及び関連諸外国において、本営業の遂行に影響を与える法制度の変更が行われる可能性があり、その場合、本営業における収益の減少又は費用の増大がもたらされるおそれがあります。その結果、お客様に対し出資金の全額を償還できないなど、お客様に不測の損害を与える可能性があります。
7. OTORITAS JASA KEUANGAN（以下「インドネシア金融サービス庁」）は、借手A及び借手Bのグループ会社であるインドネシア法人に対して、特定の事業活動に対する制限（以下「PKU制裁」といいます）を課したことを、2023年10月23日に発表しました。なお、その後、2024年2月29日に、インドネシア金融サービス庁はPKU制裁を解除しております。インドネシア金融サービス庁を含むインドネシア政府機関による借手A及び借手Bを含む借手グループ会社に対する行政指導や行政処分により、借手Bの事業が想定どおりに進捗せず、借手からの営業者への返済原資が不足し、その結果、営業者に対する元利金の弁済が計画どおりに実現できず、お客様の損失リスクを伴う可能性があります。
8. 日本及び関連諸外国において、政治経済情勢等の要因による影響を受けて本営業において想定外の費用又は損失が生ずるおそれがあります。その結果、お客様に対し出資金の全額を償還できないなど、お客様に不測の損害を与える可能性があります。
9. 日本及び関連諸外国の金融市場の混乱、本件に関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本営業の遂行に重大な支障が生じた結果、本営業の収益の減少又は費用の増大がもたらされる可能性があります。その結果、お客様に対し出資金の全額を償還できないなど、お客様に不測の損害を与える可能性があります。

営業者の融資事業における債権管理態勢

営業者では借手に対する継続的な与信管理のため、下記の(1)から(5)を主な対象に、毎月のモニタリングを実行する予定です。ただし、借手が外国法人であることを踏まえ、モニタリングについては、その一部をPT. BANKERS CROWDCREDIT INDONESIAに委託します。
(1)資金残高　(2)足元の業績　(3)資金使途　(4)担保の状況　(5)返済状況

モニタリングは、営業者の合理的かつ総合的な判断により選択し、結果を管理します。

・借手からの利払いの遅延等があった場合には、その原因を迅速に確認します。また仮に少額でも遅延が繰り返される可能性が懸念される場合は、第三者への回収依頼や、担保権の実行を含む借手との弁済交渉を開始します。さらに回収の長期化や、貸し倒れの兆候が認められる場合には、債権譲渡による回収を検討し、適切なタイミングで実行します。但し、回収方法 (回収までの期間・法定の手続によるか等) は、営業者の裁量に委ねられ、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、回収を猶予することがあります。
・第三者への回収依頼や弁済交渉、債権譲渡等の回収方針などの決定は、融資担当部門 (国内融資部) に加え、顧問弁護士による検討を経て対策案を提示し、取締役会の決議により行います。
・営業者の複数のファンドを原資として営業者が同一の借手に融資を行う場合、設定する担保の選定や条件、担保権の実行等に関する判断は、営業者が善良なる管理者の注意義務をもって行います。また営業者の複数のファンドから営業者が同一の借手の一般財産を対象に回収を実行する場合は、期限が到来している全ての融資債権を対象に等しく権利を行使し、回収結果は各ファンドを原資とする融資債権の元本額に応じて配分します。

※ 借手の社名、財務情報等につきましては 「投資家限定情報」をご覧ください。

リスク・注意事項について

下記のリスク内容と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。

契約に関するリスク

1. 申込の撤回（クーリングオフ）に関するリスク

ファンド出資者と営業者が締結する本匿名組合契約は、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。また、当社が入金を確認した後は、出資者から申込の撤回および返金を求めることはできません。入金期限までに入金が完了しなければ、当社は申込が撤回されたものと判断し、契約を不成立にすることができます。

2. 解約・譲渡・売却に関するリスク

貸付型ファンドに係る匿名組合契約には、金融商品取引法第37条の6に定める書面による解除（いわゆるクーリング・オフ）の規定の適用がありません。貸付型ファンドの運用期間中は、匿名組合契約に別の定めのある場合を除き、原則として匿名組合契約を解約することはできません。当事者間の合意等により匿名組合契約に基づく権利義務を譲渡しこれを承継させることができるに留まります。

信用に関するリスク

1. 借手の経営状態に関するリスク

借手における経営状態・資金繰り等の悪化、さらには経営破綻等を原因に、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または履行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

2. 当社および営業者の経営状態に関するリスク

当社および営業者が支払不能に陥り、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始決定がなされる等の状況が生じた場合には、当社および営業者は、他の債権者との関係において、本匿名組合契約の締結による出資者のみを優先した返済に対応できません。その結果、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、元本が毀損する可能性があります。

その他のリスク

1. 元本・予想利回りに関するリスク

本匿名組合契約の締結により出資者が取得する出資持分の権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号が定める有価証券とみなされる権利に該当します。この権利は、出資額を充当して当社が行う事業が収益を生じた場合に限り、出資者が収益の分配を受ける権利です。元本の償還および当社が予想する予定利回りが保証されるものではありません。

2. 期限前弁済に関するリスク

借手の事情により期限前弁済が行われ、営業者が早期償還を行う場合において、実質的な利回りが予定利回りを下回る場合があります。

3. 保証・担保に関するリスク

営業者が取得する融資債権を保全するために設定する保証や担保に関し、保証人の信用状態が悪化し、または経済情勢の悪化を原因に担保価値が減損することなどにより、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または実行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

4. 法令・税制の変更等に関するリスク

法令または税制等の変更により、営業者の業務等が制限され、または出資者に分配される収益や償還される元本の額に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 借手と投資者との融資に関する直接の接触に関するリスク

お客様と借手（実質的な借手を含む）が貸付けに関する接触をした場合には、お客様が無登録により貸付行為を行っているものと評価され、お客様の行為が貸金業法違反となり、法令による罰則の対象となるおそれがあります。これを回避するために、お客様と借手は、貸付に関する直接の接触が禁止されます。またお客様は、借手から貸付に関連して直接の接触があった場合には、その旨を遅滞なく営業者に報告することが求められます。

6. 収益に関する注意事項

出資金送金の際の振込手数料は出資者のご負担となるため、ご登録の金融機関によっては振込手数料が収益を上回り、結果として収益がマイナスとなる場合があります。なお、GMO あおぞらネット銀行を利用される場合は、投資家用口座への入金および出金ともに、送金手数料は無料です。

※ 本ページに記載の内容は、募集開始までは予告なく変更される場合がございます。
投資判断、投資申込に際しては、募集開始以降に記載される内容を改めてご確認ください。