プロジェクト概要

融資事業概要

融資事業スキーム図

借手資金使途

融資金は、借手より借手子会社（実質的な借手A）への貸付金に充当される。

担保・保証

担保

1. 借手子会社（実質的な借手A）が保有する借手子会社（実質的な借手A）の融資先(実質的な借手B)に対する融資債権への質権設定

2. 上記1の質権設定において、借手子会社の融資先(実質的な借手B)からの承諾を取り付けるとともに確定日付を取得、または配達証明付内容証明郵便による質権設定通知

3.上記1の融資債権が被担保債権となっている不動産に対する抵当権において、営業者の質権設定付記登記

営業者は、借手に対する営業者貸付に際し、実質的な借手A貸付に基づく貸付債権に対して質権の設定を受けます。営業者が当該質権の設定を受けるにあたり、営業者が実質的な借手Bより当該質権設定の確定日付ある承諾を受ける、又は実質的な借手Aより実質的な借手Bに対して配達証明付内容証明郵便による通知を行います。あわせて、実質的な借手A貸付に際し実質的な借手Aが実質的な借手Bの保有する土地について設定を受けた抵当権について、営業者を質権者とした質権付記登記設定を行います（当該抵当権の設定を受けている土地を、以下「担保不動産」といいます）。

営業者貸付の実行時における担保不動産の評価額の算定は第三者によりなされ、営業者貸付の当初実行金額は、営業者貸付の実行時における担保不動産の評価額に70%を乗じた金額を下回るものとします。実質的な借手Bが行う宅地開発分譲事業において、宅地の区画売却に伴う実質的な借手Bの要請により、実質的な借手Aは担保不動産の一部又は全部の担保解除を行いますが、営業者貸付の残高は、借手貸付の残高、実質的な借手A貸付の残高及び一部担保解除後の担保不動産の評価額に70%を乗じた金額のいずれをも下回るものとします。一部担保解除後の担保不動産の評価額は、営業者貸付の実行時点で認識されている担保不動産の評価額を営業者貸付の実行時における有効宅地面積で除することによる1坪あたりの担保不動産の評価額に、一部担保解除後の担保不動産の有効宅地面積の坪数を乗ずることによって算出されます。担保不動産の一部を公衆用道路、ごみ置き場等を管轄する地方公共団体へ帰属させることとなり、また当該帰属が担保評価において想定されていなかった場合は、宅地の区画売却に伴う実質的な借手Bの要請による一部担保解除と同様の取り扱いとします。また、確定測量の結果、有効宅地面積が減少した場合は、有効宅地面積が減少した地積について、一部担保解除と同様の取り扱いとすることといたします。

担保不動産に係る担保評価額の算定は、価格調査の基本的事項及び手順の一部について国土交通省の定める不動産鑑定評価基準に則って行われたものではないことから、対象不動産について同基準に則った鑑定評価を行った場合にはその評価額が異なる金額となる可能性があります。

※なお、営業者の借手に対する融資債権の保全のために行う上記の措置については、本ファンド運用中に生じる状況変化に応じ、営業者がお客様に対して負うと解される善良なる管理者の注意義務（民法671条、民法644条）及び忠実義務の範囲内において、当該融資債権の保全のために最良であると営業者が合理的に判断する内容及び条件へと変更する場合があります。ただし、当該変更を行う場合であっても、変更後の保全措置の内容及び条件については、変更前の保全措置の内容及び条件と同等以上の保全性を維持・確保するものとし、当該変更後速やかに当社を通じてお客様に対してその内容及び条件を通知します。

保証

法人による連帯保証

※ 本ページに記載の内容は、募集開始までは予告なく変更される場合がございます。
　投資判断、投資申込に際しては、募集開始以降に記載される内容を改めてご確認ください。

リスク・管理態勢

特にご確認いただきたい事項

本ファンド特有のリスク

【借手及び借手子会社（実質的な借手A）が破綻した場合】

【借手子会社（実質的な借手A）の融資先（実質的な借手B）が破綻した場合】

【借手、借手子会社（実質的な借手A）および借手子会社（実質的な借手A）の融資先（実質的な借手B）が破綻した場合】

営業者の運営態勢

匿名組合契約の営業者は、貸金業者（関東財務局長(8)第01325号）であり、出資対象事業である金銭の貸付けについて、貸金業法に則り、資金需要者の利益を尊重し、適正に運営することを基本方針としています。

（組織）営業者は、出資対象事業として行う金銭の貸付けの担当部署として投融資事業グループを設定しております。

（内部規則）営業者の発行する貸付型ファンドは、匿名組合契約に則して運用されます。また、営業者は、貸金業の業務に関する社内規則を定め、監督当局に提出しています。

（意思決定に係る手続き）営業者は、投融資事業グループが与信審査マニュアルに基づく審査を行い、投資委員会で検討した後、決裁規則に基づく承認を得て、貸付けを実行します。※ 借手の社名、財務情報等につきましては 「投資家限定情報」をご覧ください。

リスク・注意事項について

下記のリスク内容と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。

契約に関するリスク

1. 申込の撤回（クーリングオフ）に関するリスク

ファンド出資者と営業者が締結する本匿名組合契約は、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。また、当社が入金を確認した後は、出資者から申込の撤回および返金を求めることはできません。入金期限までに入金が完了しなければ、当社は申込が撤回されたものと判断し、契約を不成立にすることができます。

2. 解約・譲渡・売却に関するリスク

貸付型ファンドに係る匿名組合契約には、金融商品取引法第37条の6に定める書面による解除（いわゆるクーリング・オフ）の規定の適用がありません。貸付型ファンドの運用期間中は、匿名組合契約に別の定めのある場合を除き、原則として匿名組合契約を解約することはできません。当事者間の合意等により匿名組合契約に基づく権利義務を譲渡しこれを承継させることができるに留まります。

信用に関するリスク

1. 借手の経営状態に関するリスク

借手における経営状態・資金繰り等の悪化、さらには経営破綻等を原因に、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または履行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

2. 当社および営業者の経営状態に関するリスク

当社および営業者が支払不能に陥り、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始決定がなされる等の状況が生じた場合には、当社および営業者は、他の債権者との関係において、本匿名組合契約の締結による出資者のみを優先した返済に対応できません。その結果、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、元本が毀損する可能性があります。

その他のリスク

1. 元本・予想利回りに関するリスク

本匿名組合契約の締結により出資者が取得する出資持分の権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号が定める有価証券とみなされる権利に該当します。この権利は、出資額を充当して当社が行う事業が収益を生じた場合に限り、出資者が収益の分配を受ける権利です。元本の償還および当社が予想する予定利回りが保証されるものではありません。

2. 期限前弁済に関するリスク

借手の事情により期限前弁済が行われ、営業者が早期償還を行う場合において、実質的な利回りが予定利回りを下回る場合があります。

3. 保証・担保に関するリスク

営業者が取得する融資債権を保全するために設定する保証や担保に関し、保証人の信用状態が悪化し、または経済情勢の悪化を原因に担保価値が減損することなどにより、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または実行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

※ 担保・保証に関するリスクの詳細は、「プロジェクト概要」タブ「担保・保証」をご参照ください。

4. 法令・税制の変更等に関するリスク

法令または税制等の変更により、営業者の業務等が制限され、または出資者に分配される収益や償還される元本の額に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 借手と投資者との融資に関する直接の接触に関するリスク

お客様と借手（実質的な借手を含む）が貸付けに関する接触をした場合には、お客様が無登録により貸付行為を行っているものと評価され、お客様の行為が貸金業法違反となり、法令による罰則の対象となるおそれがあります。これを回避するために、お客様と借手は、貸付に関する直接の接触が禁止されます。またお客様は、借手から貸付に関連して直接の接触があった場合には、その旨を遅滞なく営業者に報告することが求められます。

6. 収益に関する注意事項

出資金送金の際の振込手数料は出資者のご負担となるため、ご登録の金融機関によっては振込手数料が収益を上回り、結果として収益がマイナスとなる場合があります。なお、GMO あおぞらネット銀行を利用される場合は、投資家用口座への入金および出金ともに、送金手数料は無料です。

※ 本ページに記載の内容は、募集開始までは予告なく変更される場合がございます。
投資判断、投資申込に際しては、募集開始以降に記載される内容を改めてご確認ください。