ブルガリア中小企業向けローンファンド20号
概要・リスク
本ファンドの概要| 実質的な貸付先に対する貸付通貨（※1） | ユーロ建て |
| 表面利回り（※2） | 年7.2% |
| 投資倍率（※2） | 1.154倍 |
| 最低投資金額/投資単位 | 10,000円以上10,000円単位 |
| 当初販売目標金額（※3） | 10,000,000円 |
| 募集期間（※4） | 2020年4月9日～2020年4月24日 |
| 運用期間（予定） | 2020年5月～2022年5月（25ヵ月） |
| 分配金支払い年月（予定） | 2022年6月 |
| 分配金支払い方法 | 満期一括 |
※1 直近の貸付通貨の為替動向はこちらをご確認ください。
※2 表面利回りおよび投資倍率は、運用手数料＜4.1%（年率換算2.0%）＞を差し引いた数字となります。
注：1)上記の運用手数料は運用開始時にご負担いただく形になります。
2)運用益に対しては源泉徴収税が別途差し引かれます。
3)表面利回りおよび投資倍率の詳細はこちらでご確認ください。
※3 投資家の皆様からの応募金額が少ない等によりファンドが成立しない場合があります。
※4 募集期間中に当初販売目標金額に達した時はその時点で募集を終える場合があります。
ファンドのリスク
実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。
【本ファンドの場合】
＜実質的な貸付先＞
LENO JSC（ブルガリア共和国に籍を置く金融事業者）
＜匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社＞
クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）
＜本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社＞
Crowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）
為替変動リスク為替レートの変動によって分配金は増減します。
【本ファンドの場合】
円/ユーロの為替レートの変動
ファンドの投資スキームに関わるリスク当社のファンドは、関係各国の法制（各国間における租税条約や税制を含む）に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。
【本ファンドの場合】
本ファンドに関係する国：日本国（当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国）、エストニア共和国（エストニアグループ会社の所在国）、ブルガリア共和国（実質的な貸付先の所在国）
その他のリスクその他のリスクやリスクの詳細等は同ページにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。
営業者・募集取扱者について
| 匿名組合の営業者 | ：クラウドクレジット・ファンディング合同会社 |
| 募集・私募取扱業者 | ：クラウドクレジット株式会社 |
※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100％子会社です
仕組み
本ファンドの投資スキーム
本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）がクラウドクレジット株式会社（以下「当社」といいます）のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、ブルガリアを拠点に事業を展開する金融事業者であるLENO JSC（以下「LENO社」といいます）へ貸付けを行います。
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。
・エストニアグループ会社からLENO社への貸付金利は年利11.0%です。
また、LENO社は融資アレンジメント料として融資実行額の1%をエストニアグループ会社に支払います。
・エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
・エストニアグループ会社がLENO社に対してユーロ建てで貸付するにあたり外国為替手数料等が発生します。
・エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。
本ファンドに関する重要情報
１．当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。
また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。
２．クラウドクレジット・ファンディングおよびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下の通りです。
３．本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
４．本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。
（分別管理を行う預金口座について）
銀行の商号 株式会社三井住友銀行
営業所の名称 日比谷支店
所在地 東京都港区西新橋1 – 3 – 1
口座名義 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
口座番号 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。
５．本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。
６．出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含みます）に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。
７．本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。
貸付先情報
「ブルガリア中小企業向けローンファンド」シリーズ
実質的な貸付先の基本情報（※）
| 業者の名称 | LENO JSC |
| 所在地 | ブルガリア ソフィア Tzum, North Reception, 2 Maria Luisa Blvd, Level5, Sofia 1000, Bulgaria |
| 事業展開している国・地域 | ブルガリア、ポーランド、チェコ、スペイン、リトアニア |
| 業種 | 金融（ノンバンク） |
| 設立年月日 | 2012年12月28日 |
| 主要メンバー | 【Founder, CEO】George Tonkov |
| 従業員数 | 50名 |
| ホームページ | http://www.leno.com（英語） |
| 備考 | - |
本ファンドの実質的な貸付先の事業内容
LENO JSC（以下「LENO社」といいます）は、ブルガリアを中心にポーランド、チェコ、スペイン、リトアニアで主に中小企業へ向けて3年程度の中期ローンの貸付を行う金融事業者です。設立当初は金融仲介業を営んでいましたが、2013年に貸金業免許を取得して現在のビジネスモデルに転換しました。
LENO社グループは与信を行う際に中小企業経営者が保有する不動産物件を担保とすることで信用補完を行います。さらに担保掛目の上限を鑑定評価額の50%とすることで、担保とした不動産の市場価格が下落しても高い回収率を維持できるよう努めています。
本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等
直近の財務諸表等（※1）
| 営業収益 | 5,784 |
| 税引き後当期純利益 | 2,003 |
| 総資産 | 22,513 |
| 貸出金融資産 | 17,237 |
| 総負債 | 16,909 |
| 純資産 | 5,604 |
| 未解決訴訟数 | 2千ユーロ未満の利息でLENO社（旧社名LENNO社）に対する提訴が1件ありますが、これは2018年末現在では審理前の段階にあります |
| その他特記事項 | - |
※1 2018年12月31日時点・単位：千ブルガリアレフ・監査法人：Existra Ltd
2018年度のLENO社（旧社名LENNO社）の単体決算を記載しております。
直近のKPI達成度合い（※2）
| KPI | 2018年末目標 | 2018年末実績 |
| 総資産 | 20,000 | 22,513 ↑ |
| 営業収益 | 5,000 | 5,784 ↑ |
| 純利息 | 3,250 | 3,258 ↑ |
| 純利益 | 1,600 | 2,003 ↑ |
メッセージ
本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと
LENO社メンバーと当社商品部の白坂（写真左）
本ファンドの当社担当者からのメッセージ
✔ ブルガリアの中小企業向け金融事業者であるLENO社への貸付けです。同社は2018年6月末までの1年間で貸出残高を約6割伸ばすなど、旺盛な資金需要があります。
✔ 主な原債権となる中小企業向け貸付債権は不動産担保で信用補完されています。
✔ 運用期間は25ヵ月で、分配は満期時に一括して実施いたします。
【実質的な貸付先であるLENO社について】
本ファンドの実質的な貸付先であるLENO社はブルガリアを中心にポーランド、チェコ、スペイン、リトアニアで主に中小企業へ向けて3年程度の中期ローンの貸付を行う金融事業者です。設立当初は金融仲介業を営んでいましたが、2013年に貸金業免許を取得して現在のビジネスモデルに転換しました。
LENO社グループは与信を行う際に中小企業経営者が保有する不動産物件を担保とすることで信用補完を行います。さらに担保掛目の上限を鑑定評価額の50%とすることで、担保とした不動産の市場価格が下落しても高い回収率を維持できるよう努めています。
特にブルガリアでは旧共産政権時代の産物として国民の85%が何らかの不動産を所有しており、それらの大半には抵当権が設定されていないことから、潜在的な事業機会は多数存在すると考えられます。
なお、現在のポートフォリオには中小企業向け与信のほかに、小規模な住宅ローンならびにCFD（差金決済取引）およびFXトレーダー向けの与信が含まれています。
以上のように、LENO社グループの事業が拡大を続けているためそもそも資金需要が旺盛であることに加え、資金調達方法を多様化したいという要望も持っており、本ファンドを組成するに至りました。
【ブルガリアについて】
本ファンドは、クラウドクレジット（以下「当社」といいます）が初めて取り扱うブルガリア向けファンドです。
東は黒海、南はトルコとギリシャ、西はセルビアとマケドニア、北はルーマニアと隣接した国で、日本の約3分の1に当たる11.09万平方キロメートルの国土に、約713万人が住んでいます（2016年、世界銀行）。
ブルガリアは、日本においてはヨーグルトの商品名として親しまれる通り、酪農等の農業が主要産業に挙げられるほか、石油化学や食品加工といった工業も発展しています。経済成長率は過去4年間継続して3%以上を維持しており、2018年には3.8%、2019年には3.7%の成長が期待されています（出典：欧州委員会）。
また、失業率は6%前後で安定しており、労働市場は堅調です。消費者物価指数増加率は2014年から2016年までマイナス1%台で推移しましたが、2017年には1.19%に回復し、2018年は約2%で着地する見通しです（出典：IMF）。このように、低い失業率とインフレ率を上回る経済成長率を背景にブルガリア国民の可処分所得が増加しており、内需が拡大することによって、次の経済成長に繋がっています。
銀行業界に目を向けると、世界金融危機のために2009年以降上昇し、一時は16%を超えた不良債権比率も、2018年3月末時点では8%程度に収まっています。また、不良債権の圧縮とともにローン市場が活発になり、抵当融資・消費者金融をけん引役として、融資残高は2018年2月までに金融残高は5%伸びています（出典：世界銀行、CEIC）。
ブルガリアの抱えるネガティブな面として、人口の減少が挙げられます。国連開発計画によれば、ブルガリアは2015年から2050年までの35年間のうちに世界で最も高い人口減少率が見込まれる国とされ、2015年の人口を100%として2050年には75.6%まで減少するとの予測が出されています。
平均寿命は74.61歳と格別長寿であるとの印象を受けませんが、出生率が低く、1994年から2003年までの10年間は日本を下回っています（合計特殊出生率ベース）。足元の合計特殊出生率も1.53人（日本1.44人）と依然として高くないことから、前述の予測へとつながっています（出典：世界銀行 2016年）。
過去の運用実績
「ブルガリア中小企業向けローンファンド」シリーズ
【満期時運用レポート】
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