【円建て】米国セキュリティベンチャー事業者ファンド2号

概要・リスク

本ファンドの概要

※1　直近の貸付通貨の為替動向はこちらをご確認ください。

※2　表面利回りおよび投資倍率は、運用手数料＜4.0%（年率換算3.7%）＞を差し引いた数字となります。

　　　注：1)上記の運用手数料は運用開始時にご負担いただく形になります。
　　　　　2)運用益に対しては源泉徴収税が別途差し引かれます。
　　　　　3)表面利回りおよび投資倍率の詳細はこちらでご確認ください。

※3　投資家の皆様からの応募金額が少ない等によりファンドが成立しない場合があります。

※4　募集期間中に当初販売目標金額に達した時はその時点で募集を終える場合があります。

ファンドのリスク

実質的な貸付先その他の関係者の信用リスク

ファンドの資金は、匿名組合の営業者としてファンドを運営する当社のグループ会社からの他のグループ会社に対する貸付を経由して、最終的に海外の資金需要者（実質的な貸付先）に対する貸付債権の取得資金（貸付金または購入代金）に充てられます。
個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】

＜実質的な貸付先＞
CPD Limited（イギリス領ヴァージン諸島に籍を置く事業者）

＜実質的な貸付先の信用補完先＞
CAPTIS INTELLIGENCE INC.（アメリカ合衆国に籍を置くセキュリティ事業者）

＜匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社＞
クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）

＜本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社＞
Crowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）

 ファンドの投資スキームに関わるリスク

当社のファンドは、関係各国の法制（各国間における租税条約や税制を含む）に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。

【本ファンドの場合】

本ファンドに関係する国：日本国（当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国）、エストニア共和国（エストニアグループ会社の所在国）、イギリス領ヴァージン諸島（実質的な貸付先の所在国）、アメリカ合衆国（実質的な貸付先の信用補完先の所在国）

その他のリスク

その他のリスクやリスクの詳細等は本サイトにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。

営業者・募集取扱者について

※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100％子会社です

仕組み

本ファンドの投資スキーム

本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）がクラウドクレジット株式会社（以下「当社」といいます）のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）に対して貸付けを行います。

その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、イギリス領ヴァージン諸島に籍を置くCPD Limited（以下「CPD社」といいます）へ貸付けを行います。CPD社への貸付に対しては、CPD社の100%親会社で、アメリカ合衆国でセキュリティ事業を行うCAPTIS INTELLIGENCE INC.が債務保証を行います。

投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。

• エストニアグループ会社からCPD社への貸付金利は年利13.0%です。また、CPD社は融資アレンジメント料として融資実行額の1.0%をエストニアグループ会社に支払います。​
• エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
• エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。

本ファンドに関する重要情報

１．当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。
また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。

２．クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社およびクラウドクレジット株式会社（連結ベース）の主な経営・財務指標は以下のとおりです。

３．本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。

４．本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。

５．本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。

６．出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含みます）に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。

７．本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。

貸付先情報

「米国セキュリティベンチャー事業者ファンド」シリーズ

実質的な貸付先の基本情報（※）

本ファンドの実質的な貸付先の信用補完先に関する基本情報（※）

本ファンドの実質的な貸付先の事業内容

本ファンドの貸付先は、アメリカ合衆国（以下「米国」といいます）でセキュリティ事業を行うCAPTIS INTELLIGENCE INC.（以下「Captis社」といいます）の100%子会社で、イギリス領ヴァージン諸島に籍を置くCPD Limitedです。

Captis社は、独自に構築した犯罪者の顔写真データベースをセキュリティ企業や小売店舗に納入するセキュリティベンチャー企業です。米国の法執行機関(FBI、米国沿岸警備隊、米国財務省、州警察、市警察など) がそれぞれに保有する犯罪者の顔写真を統合したデータベースを構築し、セキュリティ企業や防犯カメラ製造企業、防犯カメラのシステム管理企業、小売店舗などに納入する事業を行っています。Captis社のデータベースは顔認証機能付きの防犯カメラと連結され、万引きや強盗といった犯罪の防止および検挙に役立てられます。

Captis社は当面は米国での事業拡大に注力する方針ですが、同時に欧州やアジア諸国でもデータベースの構築に着手しており、2021年以降に徐々にグローバル展開を加速していく見通しです。

本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等

直近の財務諸表等（※）

※ 本ファンドの信用補完先で中核企業にあたるCaptis社の2019年12月期の財務情報を記載しております。また、2019年12月期までは監査法人による監査を受けておらず、上記数値は未監査情報です。Captis社は2020年12月期より監査済財務諸表を作成する方針です。
単位：千USドル

メッセージ

本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと

Captis社メンバーと当社商品部の持田（写真中央） 2020年1月上旬撮影

本ファンドの当社担当者からのメッセージ

本ファンドは、アメリカ合衆国（以下「米国」といいます）でセキュリティ事業を行うCAPTIS INTELLIGENCE INC.（以下「Captis社」といいます）に対し、Captis社の100%子会社でイギリス領ヴァージン諸島に籍を置くCPD Limited（以下CPD社」といいます）を通じて、円建てで貸付けを行うものです。

✔ 本ファンドは、円建てで13カ月運用し、募集時表面利回り(年率換算、税引前)は7.2%です。
✔ 本ファンドの資金は、Captis社が2020年下半期以降に見据える事業拡大の運転資金として活用されます。

【Captis社の事業概要について】

Captis社は、独自に構築した犯罪者の顔写真データベースをセキュリティ企業や小売店舗に納入するセキュリティベンチャー企業です。このデータベースは顔認証機能付きの防犯カメラと連結され、万引きや強盗といった犯罪の防止および検挙に役立てられます。

米国では、犯罪者の顔写真は一般市民でも入手可能なオープンデータとして扱われています。しかしながら、各地の法執行機関(FBI、米国沿岸警備隊、米国財務省、州警察、市警察など) が保有するデータは集約されておらず、地域を超えた犯罪者の逃亡および捕捉には効力を発揮しない、民間企業が活用するには手間がかかるといった課題が挙げられます。このような状況では、犯罪者を検挙するために防犯カメラに搭載される顔認証技術がいくら発展しても、データ参照元が整備されていないためその効果が半減してしまいます。ここに着目したのがCaptis社です。

Captis社は2014年の設立以降、3年半をかけて米国全土の約17,000の法執行機関に地道にコンタクトし、各機関が個別に保有する犯罪者の顔写真を統合したデータベースを構築しました。2019年末時点で約3,000万点の顔写真がデータベース化され、各機関から日々アップデートを受けることで現在もデータベースは拡大しています。このデータベースをセキュリティ企業や防犯カメラ製造企業、防犯カメラのシステム管理企業、小売店舗などに納入し、毎月データベース参照料を徴収するのがCaptis社の主要な収益モデルです。Captis社のデータベースは、コンビニや薬局などの小売店舗に設置される防犯カメラと連結され、例えば前科者が万引きや強盗を犯した場合に個人を特定し検挙につなげるといった形で活用されます。

なお補助的なサービスではありますが、身の回りでどのような犯罪が発生したかを一般市民がチェックでき、掲載されている顔写真に似た人物の目撃情報を投稿できるウェブページも運営しています。2019年末時点で、同ウェブページには約500万人がユーザー登録をしています。

【Captis社の今後の事業展開】

3年半をかけてデータベースを構築した後、Captis社は2018年から2019年にかけて、試験的にではありますが米国のセキュリティ企業で最大手のADT Inc.社、米国セブンイレブン、大手薬局チェーン、アパレル企業にデータベースの納入を行ってきました。

これらの納入を通じてCaptis社のデータベースが犯罪抑止に有効であることが認知され、2020年下半期からは、「ビデオマネジメントシステム」という防犯カメラの管理システムを提供するMilestone社にデータベースを本格納入することが決定しています。Milestone社は1998年に設立され、2018年末時点で世界22か国にビデオマネジメントシステムを提供するソフトウェア企業です。その他にもCaptis社は、セキュリティ企業や防犯カメラ製造企業、ホテルチェーン、大手小売店などとも受注契約の交渉を行っております。これら企業へのデータベース納入を通じ、米国での収益基盤が強化されていく見通しです。2021年以降にはグローバル展開も予定しており、すでに欧州やアジア地域、中東地域でデータベース構築や納入先との初期的交渉にも着手しています。

【本ファンドの資金使途】

Captis社は2020年初時点では従業員7名という少人数で経営を回しており、今後の受注に対応するための人員増強が急務となっています。本ファンドの資金は主に、受注先との窓口を担うセールス担当者の採用、データベースの維持や高度化を担うデータアナリストやエンジニアの採用および外部委託に活用され、これらを通じてCaptis社の事業拡大に貢献します。

【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響】

Captis社が事業を行う米国では新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、同社の事業運営にも影響を及ぼしました。2020年3月から4月にかけて、具体的には上記Milestone社へのデータベース納入開始時期の後ろ倒し、受注確約を得ていた企業への納入の延期、当初予定していたセールス担当者やエンジニアの採用抑制などの動きが見られました。

一方で、Captis社のデータベースが最終的に使用されるコンビニや薬局は営業を続けていること、米国内でも州によっては経済活動が段階的に再開されていることなどを背景に、Milestone社をはじめとする受注先との契約締結や交渉に前進の動きも見られています。このような状況を勘案し、当社は本ファンドシリーズを新たに販売し資金提供を行うことといたしました。

【本ファンドの注意点：Captis社の財務状況】

Captis社は2019年12月期までは最終赤字となっておりますが、上記Milestone社へのデータベース納入をはじめ複数の受注を確保していることから、2020年終盤頃には単月での最終黒字を計上する事業計画を立てております。2019年までのCaptis社の収益は小規模ではございますが、当社はMilestone社およびその他企業へのデータベース納入を通じて同社が安定的な収益を確保できると見込んでおります。

当社はCaptis社が今後事業計画通りに収益を計上していくか、慎重に注視して参ります。

過去の運用実績

「米国セキュリティベンチャー事業者ファンド」シリーズ

【満期時運用レポート】

公開中のレポートはありません。

【運用状況報告】

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