【借換】【円建て】マイクロローン事業者ファンド56号
概要・リスク
本ファンドには留意事項があります。必ずお読みください。
本ファンドの概要
| 実質的な貸付先に対する貸付通貨 | 円建て |
| 表面利回り（※1） | 年8.3% |
| 投資倍率（※1） | 1.089倍 |
| 最低投資金額/投資単位 | 10,000円以上10,000円単位 |
| 当初販売目標金額（※2） | 10,000,000円 |
| 募集期間（※3） | 2020年9月10日～2020年9月25日 |
| 運用期間（予定） | 2020年10月～2021年10月（13ヵ月） |
| 分配金支払い年月（予定） | 2021年11月 |
| 分配金支払い方法 | 満期一括 |
※1 表面利回りおよび投資倍率は、運用手数料＜2.6%（年率換算2.4%）＞を差し引いた数字となります。
注：1)上記の運用手数料は運用開始時にご負担いただく形になります。
2)運用益に対しては源泉徴収税が別途差し引かれます。
3)表面利回りおよび投資倍率の詳細はこちらでご確認ください。
※2 投資家の皆様からの応募金額が少ない等によりファンドが成立しない場合があります。
※3 募集期間中に当初販売目標金額に達した時はその時点で募集を終える場合があります。
留意事項（必ずよくお読みください）
本ファンドシリーズ（【米ドル建て】マイクロローン事業者ファンド、【ロシアルーブル建て】マイクロローン事業者ファンド、【ユーロ建て】マイクロローン事業者ファンド、【ブラジルレアル建て】マイクロローン事業者ファンド、【円建て】マイクロローン事業者ファンド）のうち2020年4月以降に当初予定の満期を迎えた各号につきましては、実質的な貸付先（キプロスを拠点にロシア、カザフスタン等において事業を展開する金融事業者であるIDF Holding Limited。以下、本「留意事項」において貸付先事業者といいます。）において2020年4月より貸付金元本の返済延期が発生したため、ファンドの分配・償還に遅延等の影響が出ております。
その中で、当社としては以下のような経緯から、本ファンドシリーズの販売を再開することが適当と判断いたしました。
【ファンド販売再開の理由】
貸付先事業者が2020年4月より返済を延期している背景としては、新型コロナウィルスの蔓延に対してロシアおよびカザフスタンそれぞれの政府がモラトリアム施策（利払いの合法的な延期）を導入したことが挙げられます。また、そのような環境下において、それぞれの国の一般消費者の間で資金ニーズが高まったことで、貸付先事業者においては信用属性の優れた新規顧客を取り込む商機として貸付事業を継続する判断を行い、結果として貸付よりも回収の量が上回っていた従前の状態から逆転して貸付超となったことで当社への返済原資が不足するに至ったものです。上記のロシアおよびカザフスタンにおけるモラトリアム施策は既に終了しており、また、貸付先より提供されている自社サービス利用者への貸付に対する貸付および回収状況の月次データにおいては、各事業のローン残高において90日以上延滞している債権の割合は2020年6月までの直近3ヵ月間にロシア事業で平均5.9％、カザフスタン事業で平均6.6％にとどまっており、前年の同四半期と比較して1％以上低い水準にあることや、各月の貸付総額に対する以降3カ月間の回収状況について、各国で著しく警戒すべきような変調はなく、若干の改善傾向が見られることから貸付先事業の収益性は一定程度維持されているものと判断しています。
【資金使途】
今回のファンドの出資金は、匿名組合の営業者としてファンドを運営するクラウドクレジット・ファンディング合同会社からのCrowdcredit Estonia OÜ（エストニアグループ会社）に対する貸付を経由して、貸付先事業者に対する貸付金に充てられます。貸付先事業者における貸付金の資金使途は、過去に当社が取り扱った本ファンドシリーズ（以下、本「留意事項」において既存ファンドといいます。）に関する貸付金の返済（すなわち「借換」）に限定され、当該返済による回収金は、既存ファンドにおいて、営業者がエストニアグループ会社に対して実行した貸付の元利金の返済に充てられる予定です。
【当社グループにおけるファンド運営体制強化の状況】
貸付先事業者における返済遅延の発生等を踏まえた、当社グループにおけるファンド運営体制の強化につきましては、以下をご覧ください。当社のファンド運営体制強化の状況につきまして（2020年6月30日現在）
ファンドのリスク
実質的な貸付先その他の関係者の信用リスクなお、海外の資金需要者における貸付金の資金使途は、過去に当社が取り扱ったマイクロローン事業者ファンドシリーズ（既存ファンド）に関する貸付金の返済（すなわち「借換」）に限定され、当該返済による回収金は、既存ファンドにおいて、営業者がエストニアグループ会社に対して実行した貸付の元利金の返済に充てられる予定です。
個々の事情や経済情勢等により実質的な貸付先からの返済が当初の想定通りになされなかった場合、または何らかの事情により上記のグループ会社の財政状態が悪化した場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配金の遅延などが生じるおそれがあります。
【本ファンドの場合】
＜実質的な貸付先＞
IDF Holding Limited（キプロス共和国に籍を置く金融事業者）
＜匿名組合の営業者として本ファンドを運営する当社のグループ会社＞
クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）
＜本ファンドからの借入金により実質的な貸付先に対する貸付けを行う当社のグループ会社＞
Crowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）
ファンドの投資スキームに関わるリスク当社のファンドは、関係各国の法制（各国間における租税条約や税制を含む）に従い、複数の関係者における業務の連携を伴う投資スキームを基盤としています。そのため、関係国における政治経済情勢の変動や法制の変更、関係者における業務遂行の困難や不能等により投資スキームが十分に機能しなかった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされ、投資家の皆様への分配金額の減少や分配時期の遅延などが生じるおそれがあります。
【本ファンドの場合】
本ファンドに関係する国：日本国（当社およびクラウドクレジット・ファンディングの所在国）、エストニア共和国（エストニアグループ会社の所在国）、キプロス共和国（実質的な貸付先の所在国）
その他のリスクその他のリスクやリスクの詳細等は同ページにある「契約締結前交付書面」に記載しております。事前に必ずご確認ください。
営業者・募集取扱者について
| 匿名組合の営業者 | ：クラウドクレジット・ファンディング合同会社 |
| 募集・私募取扱業者 | ：クラウドクレジット株式会社 |
※クラウドクレジット・ファンディング合同会社とはクラウドクレジット株式会社の100％子会社です
仕組み
本ファンドの投資スキーム
本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）がクラウドクレジット株式会社（以下「当社」といいます）のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、キプロスを拠点に事業を展開する金融事業者であるIDF Holding Limited（以下「IDF社」といいます）へ貸付けを行います。なお、IDF社における貸付金の資金使途は、過去に当社が取り扱った本ファンドシリーズに関する貸付金の返済（すなわち「借換」）に限定されております。
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。
・エストニアグループ会社からIDF社への貸付金利は年利12.5%です。
・エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
・エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。
本ファンドに関する重要情報
１．当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。
また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。
２．クラウドクレジット・ファンディングおよびエストニアグループ会社の主な経営・財務指標は以下のとおりです。
３．本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください
４．本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。
（分別管理を行う預金口座について）
銀行の商号 株式会社三井住友銀行
営業所の名称 日比谷支店
所在地 東京都港区西新橋1 – 3 – 1
口座名義 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
口座番号 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。
※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。
５．本ファンドに関するリスクにつきましては、「概要・リスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません
６．出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含みます）に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。
７．本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。
貸付先情報
「マイクロローン事業者ファンド」シリーズ
実質的な貸付先の基本情報（※）
| 業者の名称 | IDF Holding Limited |
| 所在地 | キプロス リマソール 4 Riga Feraiou str., Omega Business Center, 4th floor, Flat/Office 41 A&B, 3095, Limassol, Cyprus |
| 事業展開している国・地域 | ロシア、カザフスタン、キプロス ※旧IDFグループは2018年末に分社化し、IDF Holding Limitedでは上記3カ国における事業会社を有する。 |
| 業種 | 持株会社 （オンライン消費者金融を担うグループ会社を保有） |
| 設立年月日 | 2013年1月8日 （オンライン消費者金融を担うグループ会社は2011年6月7日設立） |
| 主要メンバー | 【Co-founder, CEO】Boris Batine 【Co-founder, COO】Alexander Dunaev |
| 従業員数 | 500名超（傘下の事業会社における従業員を含む） |
| ホームページ | https://idfeurasia.com/en/（英語） |
| 備考 | 貸付金元本の返済延期の発生につき、「概要・リスク」タブに記載された留意事項を参照ください。 |
本ファンドの実質的な貸付先の事業内容
IDF Holding Limited（以下「IDF社」といいます）は傘下にオンライン消費者金融事業者とPOS（Point of Sales）レンディングサービス（※1）事業者を持つ、新興国市場でのオンライン貸付サービスに特化したフィンテック企業です。
2011年6月にロシアでオンライン消費者金融事業者会社を設立して以降、カザフスタン、ジョージア、スペイン、ポーランド、ブラジル、メキシコとビッグデータ与信を軸としたオンライン貸付事業を多国面で展開し、順調に貸付残高を伸ばしております。（※2）IDF Holding Limited傘下にあるロシアとカザフスタンではそれぞれ創業来、高いマーケットシェアを維持しており、延べ800万人超のユーザー登録があります。（IDF Eurasia社ウェブサイト2020年7月末現在の掲載データ）IDF社は信用情報機関等から取得した各種信用情報の分析の他、詐欺防止のための指紋認証等、複合的で強固なリスクマネジメントの仕組みを備えています。
自社グループ内にビッグデータの管理分析を行うテクノロジー企業を有しており、年々、自社独自の分析手法の高度化を続けています。こうした取り組みの結果、”Best Micro Finance Brand in Russia”、”The Finaward 2018 Innovation”等、複数の賞を受賞するなど注目を集めている企業です。
※1 POSレンディングサービスとは店頭販売時に貸付を行うサービスを指します。
※2 IDF社グループは2018年末に事業形態をキプロス持株会社傘下とスペイン持株会社傘下へそれぞれ集約させる形へと事業分割しました。
本ファンドの実質的な貸付先の財務情報等
| 決算年月 | 2018年12月期 | 2019年12月期 |
| 営業収益 | 134,947 | 137,464 |
| 税引き後当期純利益 | 12,636 | 10,715 |
| 総資産 | 116,959 | 160,832 |
| 貸出金融資産 | 63,023 | 101,138 |
| 総負債 | 106,246 | 137,090 |
| 純資産 | 10,713 | 23,742 |
| 未解決訴訟数 | 0 | 0 |
| その他留意事項 | E&Yによる監査 | E&Yによる監査 |
単位：千米ドル・監査法人：E&Y
2018年度、2019年度のIDF社のグループ連結決算を記載しております。
メッセージ
本ファンド組成にあたって投資家の皆様へお伝えしたいこと
IDF社Boris Batine（CEO）と当社投資管理部長の依田（写真右）
本ファンドの当社担当者からのメッセージ
✔ ファンドは14か月後に分配予定
✔ ロシア、カザフスタンで高いマーケットシェアを有するオンライン金融事業者グループに対する貸付け（円建て）
IDF社は傘下にオンライン消費者金融事業者とPOS（Point of Sales）レンディングサービス（※）事業者を持つ、新興国市場でのオンラインローンサービスに特化したフィンテック企業です。
※ POSレンディングサービスとは店頭販売時に貸付を行うサービスのことです。
傘下のオンライン消費者金融事業者は2011年6月に創業して以降、順調に貸付残高を伸ばしており、開業4年でロシア、カザフスタンにおいてマーケットシェア首位を獲得しており、以降も高いマーケットシェアを維持しています。
IDF社グループでは信用情報機関から受領した各種信用情報の分析や詐欺防止のための指紋認証等、複合的で強固なリスクマネジメントの仕組みを内製しており、日々データの蓄積と高度な分析を行いながら、それらの手法自体も改善を続けています。このような取り組みにより、IDF社の貸付債権における延滞比率は低下傾向を続けており、90日以上の延滞債権は2020年6月までの直近3ヵ月間にロシア事業で平均5.9％、カザフスタン事業で平均6.6％にとどまっています。こうした取り組みの結果、”Best Micro Finance Brand in Russia”、”The Finaward 2018 Innovation”等、複数の賞を受賞するなど注目を集めています。
過去の運用実績
「マイクロローン事業者ファンド」シリーズ
【満期時運用レポート】
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