ファンド詳細
【モンゴルトゥグルグ建て】モンゴル貿易開発銀行ファンド8号
【償還実績あり】
表面利回り
8.1%
運用予定期間
約13か月
貸付通貨
MNTモンゴル トゥグルグ建て
投資倍率
1.088
最低投資金額/投資単位
¥10,000
当初販売目標金額
¥15,000,000
募集期間
2022/10/25 〜 2022/11/25
分配開始予定時期
2024年1月初旬
分配方法
満期一括
運用手数料
1.9% (年利換算1.8%)
担保・保証
無
当ファンドには留意事項がございます。
一読をお願いいたします。
一読をお願いいたします。
当社担当者から投資家の皆様へお伝えしたいこと
・モンゴル最大手かつSDGsへの取組みに積極的な民間銀行に対する貸付案件
本ファンドでは、モンゴル国最大手の民間銀行であるモンゴル貿易開発銀行に対してモンゴルトゥグルグ建てで貸付けを行います。
【モンゴルについて】
モンゴルと聞いて多くの方が思い浮かべるのは「チンギス・ハーン」と「モンゴル力士」ではないでしょうか。
チンギス・ハーンは13世紀に騎馬遊牧民族を統一してモンゴル帝国を築いた初代皇帝です。モンゴル帝国はシルクロードに沿って領土を広げ、世界人口の半分を占めるまでに拡大しました。モンゴルの現行通貨であるトゥグルグの高額紙幣にチンギス・ハーンの肖像が描かれるなど、今なお、国のシンボルとして親しまれています。
そして現代では、モンゴル力士たちが日本の角界で大活躍しています。また、モンゴル選手は夏季オリンピックでレスリング、柔道、ボクシングなど格闘技を中心にメダルを獲得し、騎馬遊牧民族の持つDNAの継承を想像させます。
現在のモンゴルは日本の約4倍の国土に3百万人あまりの人々が暮らす国です。人口密度は1平方キロメートルあたり約2人で、世界で最も人口密度の低い国として知られます。ただし、人口の半数近くが首都のウランバートル市に集中するため、ウランバートルの人口密度は1平方キロメートルあたり300人強と比較的高く、日本とほぼ同じ水準です。日本の都道府県と比べると、人口密度・人口・面積いずれも長崎県がウランバートルと似ています。
モンゴルの平均標高は1,580mで、国土の大半が標高1,000m以上の高原です。気候区分は亜寒帯または乾燥帯に属し、夏を除いては雨量が極めて限られます。そのために青く高く澄む空の下で、モンゴル中央部にはステップの大草原がどこまでも広がり、遊牧民がゲルに暮らしています。中央部の西寄りには4,000mを超すハンガイ山脈があり、森・草原・湖など豊かな自然を目にすることができます。南部は広大なゴビ砂漠に覆われ、その下から恐竜の化石が多く見つかっています。国土の西と北は山脈に囲まれていて、中国およびロシアと接する西側の国境には、モンゴル最高峰となる標高4,374ｍのフィティン山を擁する、アルタイ山脈があります。
このように豊かな自然を擁するモンゴルは、また、鉱物資源に恵まれた国でもあります。石炭、ウラニウム、金、銅、鉄、モリブデン、タングステンなどの主要資源に加え、未開発のレアアース鉱床やオイルシェール等も存在し、資源開発を目的とする外国からの直接投資を拡大する材料として期待できます。
モンゴルに対してムーディーズが付与するソブリン信用格付（長期）格付はB3（安定的）です。ムーディーズは2020年5月においてモンゴルの格付見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げましたが、2021年3月には同見通しを「安定的」に戻しました。
2020年5月においては、モンゴルの経常収支が恒常的に赤字であり、かつ、(1) 新型コロナウイルスの影響で世界的に需要が後退したことで輸出の減少が予見されたこと、(2) そのために赤字の拡大が予見されたことから外貨準備高の減少が見込まれたこと、(3) それに従って2021年以降に迎える対外債務の償還による負担が相対的に高まること等を懸念し、見通しを引き下げました。その後、借換国債の発行や鉱物資源の輸出回復等によって懸念が後退し、10カ月ぶりに見通しを安定的に見直しました。
チンギス・ハーンは13世紀に騎馬遊牧民族を統一してモンゴル帝国を築いた初代皇帝です。モンゴル帝国はシルクロードに沿って領土を広げ、世界人口の半分を占めるまでに拡大しました。モンゴルの現行通貨であるトゥグルグの高額紙幣にチンギス・ハーンの肖像が描かれるなど、今なお、国のシンボルとして親しまれています。
そして現代では、モンゴル力士たちが日本の角界で大活躍しています。また、モンゴル選手は夏季オリンピックでレスリング、柔道、ボクシングなど格闘技を中心にメダルを獲得し、騎馬遊牧民族の持つDNAの継承を想像させます。
現在のモンゴルは日本の約4倍の国土に3百万人あまりの人々が暮らす国です。人口密度は1平方キロメートルあたり約2人で、世界で最も人口密度の低い国として知られます。ただし、人口の半数近くが首都のウランバートル市に集中するため、ウランバートルの人口密度は1平方キロメートルあたり300人強と比較的高く、日本とほぼ同じ水準です。日本の都道府県と比べると、人口密度・人口・面積いずれも長崎県がウランバートルと似ています。
モンゴルの平均標高は1,580mで、国土の大半が標高1,000m以上の高原です。気候区分は亜寒帯または乾燥帯に属し、夏を除いては雨量が極めて限られます。そのために青く高く澄む空の下で、モンゴル中央部にはステップの大草原がどこまでも広がり、遊牧民がゲルに暮らしています。中央部の西寄りには4,000mを超すハンガイ山脈があり、森・草原・湖など豊かな自然を目にすることができます。南部は広大なゴビ砂漠に覆われ、その下から恐竜の化石が多く見つかっています。国土の西と北は山脈に囲まれていて、中国およびロシアと接する西側の国境には、モンゴル最高峰となる標高4,374ｍのフィティン山を擁する、アルタイ山脈があります。
このように豊かな自然を擁するモンゴルは、また、鉱物資源に恵まれた国でもあります。石炭、ウラニウム、金、銅、鉄、モリブデン、タングステンなどの主要資源に加え、未開発のレアアース鉱床やオイルシェール等も存在し、資源開発を目的とする外国からの直接投資を拡大する材料として期待できます。
モンゴルに対してムーディーズが付与するソブリン信用格付（長期）格付はB3（安定的）です。ムーディーズは2020年5月においてモンゴルの格付見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げましたが、2021年3月には同見通しを「安定的」に戻しました。
2020年5月においては、モンゴルの経常収支が恒常的に赤字であり、かつ、(1) 新型コロナウイルスの影響で世界的に需要が後退したことで輸出の減少が予見されたこと、(2) そのために赤字の拡大が予見されたことから外貨準備高の減少が見込まれたこと、(3) それに従って2021年以降に迎える対外債務の償還による負担が相対的に高まること等を懸念し、見通しを引き下げました。その後、借換国債の発行や鉱物資源の輸出回復等によって懸念が後退し、10カ月ぶりに見通しを安定的に見直しました。
【モンゴルの課題】
モンゴルの貿易関連統計を見ると、輸出品目の約7割を鉱物が占め、また、輸出相手国の7割強を中国が占めています（ともに2020年）。そのため、モンゴルの景気が鉱物の価格や中国経済に左右されやすいことがわかります。
実際、モンゴルは2011年から2013年までの3年間続けて実質GDP成長率が2桁を記録した後に、2015年および2016年には世界的な資源安や中国等の景気減速などを背景に経済が急降下し、実質GDP成長率が2.4%および1.2%と低迷しました。とともに、外貨準備高も減少し、モンゴルが2016年以降に迎える対外債務の償還に大きな懸念が生じました。このとき、ムーディーズはモンゴルの信用格付（長期）をBa3からCaa1（安定的）へ引き下げました。
この苦境に際して、2017年、国際通貨基金（IMF）等がモンゴルに対して3年間に渡り総額約55億米ドル（当時）の支援パッケージを提供することを決めました。同パッケージは、支援プログラムによってモンゴルの構造改革への取組みを促すとともに、経済的なバックアップによってモンゴルの国際的な信用力を下支えしました。その結果、モンゴルは2017年から2019年にかけて5.2％～7.2％の実質GDP成長率を実現し、ムーディーズは2018年にモンゴルの信用格付（長期）をCaa1からBa3（安定的）へ引き上げました。
2020年におけるモンゴルの実質GDP成長率は、新型コロナウイルス感染症の影響等でマイナス4.5%に落ち込みました。しかし、2021年の同成長率について、世界銀行は4.5％まで、アジア開発銀行も4.6%まで回復すると見込んでいます（2022年2月時点）。経常収支は2008年以降赤字が続きますが、経常収支/GDP比率は2019年のマイナス15.4%から2020年にはマイナス5.1%まで持ち直しました。また、外貨準備高は継続的に増加しており、2018年は約35億ドル、2019年は約43億ドル、2020年は約45億ドルとなりました。
実際、モンゴルは2011年から2013年までの3年間続けて実質GDP成長率が2桁を記録した後に、2015年および2016年には世界的な資源安や中国等の景気減速などを背景に経済が急降下し、実質GDP成長率が2.4%および1.2%と低迷しました。とともに、外貨準備高も減少し、モンゴルが2016年以降に迎える対外債務の償還に大きな懸念が生じました。このとき、ムーディーズはモンゴルの信用格付（長期）をBa3からCaa1（安定的）へ引き下げました。
この苦境に際して、2017年、国際通貨基金（IMF）等がモンゴルに対して3年間に渡り総額約55億米ドル（当時）の支援パッケージを提供することを決めました。同パッケージは、支援プログラムによってモンゴルの構造改革への取組みを促すとともに、経済的なバックアップによってモンゴルの国際的な信用力を下支えしました。その結果、モンゴルは2017年から2019年にかけて5.2％～7.2％の実質GDP成長率を実現し、ムーディーズは2018年にモンゴルの信用格付（長期）をCaa1からBa3（安定的）へ引き上げました。
2020年におけるモンゴルの実質GDP成長率は、新型コロナウイルス感染症の影響等でマイナス4.5%に落ち込みました。しかし、2021年の同成長率について、世界銀行は4.5％まで、アジア開発銀行も4.6%まで回復すると見込んでいます（2022年2月時点）。経常収支は2008年以降赤字が続きますが、経常収支/GDP比率は2019年のマイナス15.4%から2020年にはマイナス5.1%まで持ち直しました。また、外貨準備高は継続的に増加しており、2018年は約35億ドル、2019年は約43億ドル、2020年は約45億ドルとなりました。
【ご注意：モンゴル・トゥグルグについて】
本ファンドの貸付通貨であるモンゴル・トゥグルグはモンゴル内外の経済状況の動向次第で急落するおそれがある旨十分ご留意ください。（詳細は「貸付通貨の当社ラベリング」をご参照ください。）
【格付について】
無登録格付業者が付与した格付に関する留意事項について
金融商品取引業者等は、金融商品取引法により、信用格付業者以外の信用格付業を行う者の付与した信用格付を利用して勧誘を行う場合には、当該信用格付を付与した者が同法第六十六条の二十七の登録を受けていない者である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされています。
１．登録の意義
登録を受けた信用格付業者は、① 誠実義務、② 利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③ 格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④ 格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制等、金融庁の監督を受けることとなりますが、特定関係法人及びその他無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
２．グループ指定制度・特定関係法人について
グループ指定制度とは、金融商品取引法第六十六条の二十七に基づく登録を行った信用格付業者が所属するグループ内の無登録業者のうち、一定の要件を満たす業者について、金融庁長官が「特定関係法人」としての指定を行うことにより、当該法人が付与する信用格付に係る説明事項の一部が緩和される制度です。（金融商品取引業者等に関する内閣府令第百十六条の三第二項）
「特定関係法人」の指定にあたっては、法令の定めに基づき、当該法人による信用格付業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状況その他の事情が勘案されています。
３．特定関係法人に係る情報
● 格付会社グループの呼称等について
（１）格付会社グループの呼称：
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」と称します。）
（２）グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第2号）
● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（日本語ホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
※この情報は、2021年12月24日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
金融商品取引業者等は、金融商品取引法により、信用格付業者以外の信用格付業を行う者の付与した信用格付を利用して勧誘を行う場合には、当該信用格付を付与した者が同法第六十六条の二十七の登録を受けていない者である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされています。
１．登録の意義
登録を受けた信用格付業者は、① 誠実義務、② 利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③ 格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④ 格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制等、金融庁の監督を受けることとなりますが、特定関係法人及びその他無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
２．グループ指定制度・特定関係法人について
グループ指定制度とは、金融商品取引法第六十六条の二十七に基づく登録を行った信用格付業者が所属するグループ内の無登録業者のうち、一定の要件を満たす業者について、金融庁長官が「特定関係法人」としての指定を行うことにより、当該法人が付与する信用格付に係る説明事項の一部が緩和される制度です。（金融商品取引業者等に関する内閣府令第百十六条の三第二項）
「特定関係法人」の指定にあたっては、法令の定めに基づき、当該法人による信用格付業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状況その他の事情が勘案されています。
３．特定関係法人に係る情報
● 格付会社グループの呼称等について
（１）格付会社グループの呼称：
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」と称します。）
（２）グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第2号）
● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（日本語ホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
※この情報は、2021年12月24日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
本ファンドの投資スキーム
本ファンドは、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下「クラウドクレジット・ファンディング」といいます）がクラウドクレジット株式会社（以下「当社」といいます）のエストニア子会社であるCrowdcredit Estonia OÜ（以下「エストニアグループ会社」といいます）に対して貸付けを行います。
その上でエストニアグループ会社はこの借入金を原資として、モンゴルを拠点に事業を展開する金融事業者であるTRADE AND DEVELOPMENT BANK OF MONGOLIA LLC（以下「モンゴル貿易開発銀行」といいます）へ貸付けを行います。
投資家の皆様には、クラウドクレジット・ファンディングのエストニアグループ会社向けの貸付事業に対して出資していただきます。
- グループ会社貸付金は無担保で、貸付に係る基本契約に責任財産限定条項（エストニアグループ会社の返済義務の範囲を、エストニアグループ会社が各ファンドにおいて実施した貸付の回収金等に限定する条項）が付されております。
- クラウドクレジット・ファンディングからエストニアグループ会社への貸付金利は年利10.5%です。
- エストニアグループ会社からモンゴル貿易開発銀行への貸付金利は年利11.8%（ 単利 ）です。
- エストニアグループ会社は送金に際して取引銀行に対して所定の送金手数料を支払います。
- エストニアグループ会社がクラウドクレジット・ファンディングに対して返済を終えた後にエストニアグループ会社に残った財産はエストニアグループ会社の収入となります。
- エストニアグループ会社がモンゴル貿易開発銀行に対してモンゴルトゥグルグ建てで貸付けをするにあたり外国為替手数料等が発生します。
- モンゴル貿易開発銀行に対する貸付利息に対しては、モンゴルにおける源泉徴収税がかかりますが、これは資金需要者が負担します。
営業者・募集取扱者について
| 匿名組合の営業者 | クラウドクレジット・ファンディング合同会社 ※クラウドクレジット株式会社の100%子会社 |
|---|---|
| 募集・私募取扱業者 | クラウドクレジット株式会社 |
本ファンドに関する重要情報
- 当社はクラウドクレジット・ファンディングとエストニアグループ会社の議決権を100%保有しております。また当社の代表取締役である杉山智行は、クラウドクレジット・ファンディングの代表社員としての当社の職務執行者およびエストニアグループ会社のDirectorをそれぞれ兼務しており、両社の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与える立場にあります。
- クラウドクレジット・ファンディング、エストニアグループ会社およびクラウドクレジット株式会社（連結ベース）の主な経営・財務指標は以下のとおりです。
- 本ファンドに関する資金使途および事業計画の概要につきましては、上記の説明のほか、本サイトに掲載しております本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。
- 本ファンドに関する出資金は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条その他の法令に定める基準に則り、クラウドクレジット・ファンディングが開設するファンドの種類別・号数別に開設する預金口座で分別管理を行います。
※分別管理を行う預金口座へ直接お振込みされないようご注意ください。分別管理を行う預金口座について 銀行の商号 株式会社三井住友銀行 営業所の名称 日比谷支店 所在地 東京都港区西新橋1-3-1 口座名義 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。 口座番号 本サイトに掲載の契約締結前交付書面をご参照ください。 - 本ファンドに関するリスクにつきましては、「ファンドのリスク」タブに記載した説明に加え、本ファンドに関する契約締結前交付書面をご参照ください。また本ファンドの譲渡や中途解約は、匿名組合契約書に定める場合を除きお受けできません。
- 出資いただいた後の本ファンドの出資対象事業の概況等につきましては、クラウドクレジット・ファンディングの委託を受けた当社が、ウェブサイト（マイページを含みます）に掲載する方法または電子メールにて送付する方法により投資家の皆様にファンド報告書を交付してお知らせいたします。
- 本ファンドに関する運用手数料は、出資額の総額が募集金額に達しないこと、またはエストニアグループ会社に資金を貸付け回収する事業が開始できないと判断したことを理由にクラウドクレジット・ファンディングが匿名組合契約を解除した場合等を除き、払戻しはいたしません。詳しくは本ファンドに関する契約締結前交付書面をご確認ください。
- 本ファンドの募集開始日現在、エストニアグループ会社には、返済の猶予を受けているクラウドクレジット・ファンディングからの他のファンドに関する貸付契約（責任財産限定条項あり）がございます。
留意事項
本ファンドの実質的な貸付先であるTrade & Development Bank of Mongolia, LLC（モンゴル貿易開発銀行）は、モンゴルを拠点に事業を展開する商業銀行です。モンゴルはロシアと中国に国境を接する内陸国で両国への貿易依存度が高く、当社はモンゴルのマクロ経済環境も両国の動向に左右されやすい傾向にあると捉えております。
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアに対して一連の経済制裁が発表されるなかで同国のマクロ経済環境の見通しが不透明になっておりますが、モンゴルについても、現地通貨モンゴルトゥグルグの下落やインフレ率の上昇などが確認されています。ロシアおよびウクライナの戦況やロシアへの経済制裁の影響が長引いた場合、インフレのさらなる加速やロシアへの輸出額の減少などを通じて、間接的にモンゴルのカントリーリスクが高まる可能性もあることにご留意ください。
