フィンテック決済サービス事業支援ファンド第1-21号
【償還実績あり】

融資事業概要

融資事業 スキーム図

借手資金使途

借手が飲食店を中心とした自サービス加盟店に対してクレジットカード売上の早期決済代行サービスを提供するための事業資金です。

リスク分析

融資先信用力は経営基盤・業況・財務状況・外部評価機関格付、担保・保証は保全状況および担保処分性に基づき、当社評点を算出しています。

担保・保証

担保

なし

保証

個人による連帯保証

モニタリング

商業手形割引事業概要

本ファンドは、融資事業のみで運用するファンドとなります。商業手形割引事業は行いません。

本ファンド特有のリスク

本ファンドの融資事業における債権管理態勢

当社では借手に対する継続的な与信管理のため、下記の(1)から(5)を主な対象に、毎月のモニタリングを実行する予定です。
(1)資金残高　(2)足元の業績　(3)資金使途　(4)担保の状況　(5)返済状況

モニタリング方法の詳細は、以下を一例に、当社の合理的かつ総合的な判断により選択し、結果を管理します。

• 借手から3ヵ月毎に試算表を徴求し、業況や資金残高状況を確認
• 返済予定表に基づき、借手からの利息支払日における利息支払額および返済期日を管理
• 貸し倒れの兆候を早期に発見するため、外部専門機関が提供する与信情報を定期的に確認

出資者には、モニタリングに関する報告(月次モニタリング報告書)を、マイページのメッセージ(投資履歴一覧のファンド報告書等)にて毎月お知らせします。

Bankersで取り扱うファンドの共通のリスク

下記のリスク内容と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。

契約に関するリスク

1. 申込の撤回（クーリングオフ）に関するリスク

ファンド出資者と当社が締結する本匿名組合契約は、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。
また、当社が入金を確認した後は、出資者から申込の撤回および返金を求めることはできません。入金期限までに入金が完了しなければ、当社は申込が撤回されたものと判断し、契約を不成立にすることができます。

2. 解約・譲渡・売却に関するリスク

本匿名組合契約により出資者が取得する出資持分の権利は、契約期間中の解約・売却ができず、流動性が制限されます。
契約期間中の譲渡もできません。また、契約期間中にバンカーズ会員を退会希望される場合は、契約期間満了後の退会となります。退会希望に伴う途中解約はできません。

信用に関するリスク

1. 借手の経営状態に関するリスク

借手における経営状態・資金繰り等の悪化、さらには経営破綻等を原因に、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または履行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

2. 当社の経営状態に関するリスク

営業者である当社が支払不能に陥り、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始決定がなされる等の状況が生じた場合には、当社は、他の債権者との関係において、本匿名組合契約の締結による出資者のみを優先した返済に対応できません。その結果、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、元本が毀損する可能性があります。

その他のリスク

1. 元本・予想利回りに関するリスク

本匿名組合契約の締結により出資者が取得する出資持分の権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号が定める有価証券とみなされる権利に該当します。この権利は、出資額を充当して当社が行う事業が収益を生じた場合に限り、出資者が収益の分配を受ける権利です。元本の償還および当社が予想する予定利回りが保証されるものではありません。

2. 期限前弁済に関するリスク

借手の事情により期限前弁済が行われ、当社が早期償還を行う場合において、実質的な利回りが予定利回りを下回る場合があります。

3. 保証・担保に関するリスク

当社は融資債権の保全としては、個人による連帯保証を確保するものの無担保での取り扱いとなります。万一、借手の財務状況によって融資債権の弁済が遅延した場合は、借手及び連帯保証人に対して何らかの法的手段により債権回収を図りますが、融資債権の回収を行うことが困難になる可能性があります。

4. 法令・税制の変更等に関するリスク

法令または税制等の変更により、営業者である当社の業務等が制限され、または出資者に分配される収益や償還される元本の額に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 借手と投資者との融資に関する直接の接触に関するリスク

当社は、本匿名組合契約の営業者が行う事業につき、登録した貸金業者として融資事業 (金銭消費貸借契約による融資) を行います。出資者の元本の全部または一部は当社から借手への融資資金に充当されます。しかし、出資者と借手との間に契約関係はなく、貸金業法の規定により、借手と出資者は、直接弁済の請求その他営業者が行う融資に関する一切の接触（以下、「直接の接触」といいます）を禁止されます。借手がこの規定を遵守するべき旨は、当社と借手が締結する融資契約に記載されます。同じく、出資者の義務に関連して、以下 (1) から (6) の内容が、当社と出資者が締結する匿名組合契約に記載されます。

• 本匿名組合員は、借手または保証人との直接の接触を、厳重に禁止される。
• 借手または保証人との直接の接触により、本匿名組合員が貸金業法に違反したと判断される可能性がある。
• 本匿名組合員は、借手または保証人と直接の接触があった場合、遅滞なく、営業者に報告しなければならない。
• 借手または保証人との直接の接触による本匿名組合員の損失は、本匿名組合員の負担とする。
• 借手または保証人との直接の接触は、本匿名組合契約の解除、分配・償還の一部制限、投資口座の解約事由に該当する。
• 借手または保証人との直接の接触は、損害賠償事由に該当する。

6. 収益に関する注意事項

出資金送金の際の振込手数料は出資者のご負担となるため、ご登録の金融機関によっては振込手数料が収益を上回り、結果として収益がマイナスとなる場合があります。なお、GMO あおぞらネット銀行を利用される場合は、投資家用口座への入金および出金ともに、送金手数料は無料です。

Bankersの審査・管理態勢

融資事業

1. 審査態勢

当社融資・商品部、審査部による審査を経て、判定会議の決議により融資の可否を判断します。

2. 審査プロセス

借手等 (借手/保証人) から徴求した資料等に基づき、借手等を対象に以下 (1) ～ (10) を総合的に勘案した上で、融資金額、融資期間、金利等の条件を決定します。

• 実在性、業務遂行能力
• 財務状況
• 事業計画の妥当性
• 法令遵守状況・社会性
• 資金使途の妥当性
• 過去1年以内の資金調達状況
• 返済計画の合理性・妥当性
• 担保価値
• 借手の財務状況等を踏まえた利息条件の設定
• 当社と借手の利害関係

3. 債権回収

• 借手からの利払いの遅延等があった場合には、その原因を迅速に確認します。また仮に少額でも遅延が繰り返される可能性が懸念される場合は、第三者への回収依頼や、担保権の実行を含む借手との返済交渉を開始します。さらに回収の長期化や、貸し倒れの兆候が認められる場合には、担保権の実行による回収を適切なタイミングで実行します。ただし、回収方法(回収までの期間・法定の手続きによるか等) は、当社の裁量に委ねられ、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、回収を猶予することがあります。
• 第三者への回収依頼や返済交渉、債権譲渡等の回収方針等の決定は、融資審査の担当部門 (融資・商品部、審査部)に加え、管理部門および顧問弁護士による検討を経て対策案を提示し、取締役会の決議により行います。

特徴1

クレジットカードに対する早期決済代行サービス提供事業者の資金調達チャネルの多様化および経営の安定化

本ファンドでは、クレジットカード売上に対する早期決済代行サービスを提供する事業者である借手に対する融資で運用されるファンドであり、その融資金は、借手がクレジットカード加盟店に対して早期決済代行サービスを提供するための事業資金に充当されます。借手は、融資型クラウドファンディングという資金調達チャネルを通じて、経営の安定化を目指します。

• 借手の詳細は、「投資家限定情報」をご参照ください。

特徴2

出資金額に応じた特典

現在当社では「Bankers 2周年記念キャンペーン」を実施中です。本件は、出資金額などの条件に応じて、楽天ポイントがもらえるキャンペーンとなります。また、豪華景品がそれぞれ当たる抽選イベントを合計3回開催します。

加えて、2022年10月～2023年3月までの毎月末において、2022年7月以降に運用開始したファンドへ出資し運用中の残高が30万円以上の投資家さま全員に、運用残高に応じて選べるe-GIFTをプレゼントする「選べるe-GIFTプレゼントキャンペーン」も開催中です。毎月Bankersでの運用残高を増やすことで、ギフト券のプレゼント金額並びにギフト券の付与率が上昇していきますので、ぜひこの機会にBankersでの出資をご検討ください。

特徴3

当社親会社からの出資による収益共有・収益相反防止（セイムボート出資）

本ファンドの組成にあたり出資者の損失リスクと同様のリスクを当社グループが負担する運用を行うため、匿名組合の営業者である当社の親会社である株式会社バンカーズ・ホールディングより、出資者と同様に本ファンドへの出資を行います(元本の0.1%)。出資者と収益を共有し、収益相反防止に繋がる本投資方式を「セイムボート出資」といいます。