不動産担保ローン事業支援集合ファンド2023年3月-1号
【償還実績あり】
本ファンドは、募集総額100,000千円、予定運用期間12ヶ月、出資者への予定利回り3.13%~4.00%の範囲で、不動産担保融資を行う金融業者最大3社への融資で運用するファンドです。
出資金は金利4.70%~6.00%の融資事業に充当し、融資事業を通して借手企業の資金繰りおよび経営改善に貢献します。
また、現在当社では「運用資産総額100億円突破+クラウドクレジットグループ化記念キャンペーン」を実施中です。本件は、出資金額などの条件に応じて、楽天ポイントがもらえるキャンペーンとなります。また、豪華景品がそれぞれ当たる抽選イベントを合計3回開催します。
加えて、2022年10月~2023年3月までの毎月末において、2022年7月以降に運用開始したファンドへ出資し運用中の残高が30万円以上の投資家さま全員に、運用残高に応じて選べるe-GIFTをプレゼントする「選べるe-GIFTプレゼントキャンペーン」も開催中です。毎月Bankersでの運用残高を増やすことで、ギフト券のプレゼント金額並びにギフト券の付与率が上昇していきますので、ぜひこの機会にBankersでの出資をご検討ください。
- 各事業の詳細は、「プロジェクト概要1:融資」および「投資家限定情報」をご参照ください。
- 匿名組合契約約款および契約締結前交付書面は「投資家限定情報」よりご確認いただけます。
本ファンド スキーム図
諸条件
予定利回り (年率・税引き前) |
3.13%~4.00%(初回のモニタリング報告書にて融資の実行結果を踏まえてご報告)
- 本ファンドでは、最大3社への融資を行います。融資先により、貸付金利が異なるため、「予定利回り」が変動します。
- 「予定利回り」は、融資事業の利息による収益から営業者報酬1.55%〜2.00%(年率) を差し引いた値を想定年間運用利回りとして算出しています。
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予定運用期間 |
約12か月(2023年3月下旬~2024年3月中旬)
- 期限前返済により早期償還となる可能性があります。
- 途中解約はできません。
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募集金額 / 最低成立金額 |
100,000,000円
最低成立金額 : 30,000,000円
- 最低成立金額に満たない場合は、ファンド不成立となります。
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募集方式 |
先着方式
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募集期間 |
2023/03/15 12:00 ~ 2023/03/22 23:59
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出資金額 / 最低口数 |
1口 : 10,000円 / 最低口数 : 1口
- 投資可能上限口数を上回る出資申込みはできません。
- 出資金送金時の振込手数料は出資者負担です。ご登録の金融機関によっては振込手数料が収益を上回り、結果として収益がマイナスとなる場合があります。
- GMO あおぞらネット銀行ご利用時は、入金・出金ともに送金手数料は無料です。
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元本償還方法 / 損益償還方法 |
満期一括 / 契約締結前交付書面の内容に基づき、分配予定
- 分配金(収益)につきましては契約締結前交付書面における別添1(分配スケジュール)をご参照ください。
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匿名組合の営業者 |
株式会社バンカーズ 代表取締役 : 澁谷 剛 住所 : 東京都千代田区麹町2丁目12番1号 VORT半蔵門8階
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営業者報酬(年率) |
ファンド出資額 (償還分を除く) の1.55%〜2.00%
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営業者の財務状況 |
2022年3月期貸借対照表・損益計算書
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出資金の管理方法 (ファンド運用の開始前) |
GMOあおぞらネット銀行に開設する「匿名組合事業口座」において管理します。 当社の固有財産および当社が行う本ファンド以外のファンドに係る財産と分けて管理します。
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スケジュール
募集開始 |
2023/03/15 12:00
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募集終了 |
2023/03/22 23:59
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成立日(匿名組合契約成立日) |
2023/03/28
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借手への融資実行日 |
2023/03/28~2023/03/31
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ファンド金額調整予定日(発生する場合)* |
2023/04/03
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モニタリング報告書 |
初回2023年4月中旬を予定、以降、運用期間中毎月
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*本ファンドの仕組みにつきましては、タブ:本ファンドの特徴に詳細の記載がございますのでご参照ください。
- 上記のスケジュールは借手の状況その他の事情により、事前の予告なく変更となる場合があります。
- ファンドにお申込いただいた出資者は、申込日プラス2営業日の23:59までに入金先口座まで申込金額をご入金ください。
- ファンド成立日が計算期間の起算日となり、最終返済日までの日数を基に、本ファンドの予定利回りを算出します。
融資事業概要
運用タイプ |
融資
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金利(年率) |
4.70%~6.00%
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融資額 |
総額100,000,000円
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融資予定日 |
2023/03/28~2023/03/31の期間中に借手ごとに決定
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返済予定日 |
2024/03/29
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借手 |
事業者向け金融業者(最大3社)
- 募集期間の開始時において、借手の候補となる企業は選定されており、 当該企業に対する貸付けを実行する場合の金銭消費貸借契約における融資条件も概ね確定 しているものの、当該企業に対して貸付けを実行することに関する最終的な決定には至っ ていません。そのため、日本貸金業協会及び一般社団法人 第二種金融商品取引業協会によ る「貸付型ファンドに関する Q&A」(令和元年 5 月 23 日)の「Q13」が定める「貸付型ファンドの募集時に具体的な貸付先が決定していない場合」に該当するものと理解しております。最終的な借手の詳細は、2023年4月のモニタリング報告書にて報告します。本ファンドの借手候補先に関しては、投資家限定情報をご参照ください。
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返済原資 |
借手の融資先からの回収金および借手の自己資金
- ただし、返済期日または返済期日前に新たに当社が投資勧誘を行う他ファンドにおける出資金を原資として実行される借手に対する融資金による借り換えが行われる場合があります。
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返済方式 |
元本期日一括払、利息毎月支払
- 借手は借入金の期限前返済が可能です。期限前返済が行われた場合、借入期間の短縮により借手の利息支払額が減額され、予定利回りが下がる可能性があります。詳細は「リスク・管理態勢」をご参照ください。
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担保条件 |
保全措置として、下記を実行します。
- 担保評価額等の詳細はページ下部の「担保・保証」をご確認ください。
- 借手が保有する借手の融資先(複数の可能性あり)への融資債権に対する質権設定(借手の融資先に最終借手が存在する場合は、当該最終借手への融資債権に対しても質権設定)
- 上記(1)の質権設定において、借手の融資先(複数の可能性あり)からの承諾を取り付けるとともに確定日付を取得、または配達証明付内容証明郵便による質権設定通知(借手の融資先に最終借手が存在する場合は、当該最終借手からの承諾と確定日付の取得、または配達証明付内容証明郵便による質権設定通知も行う)
- 上記(1)の融資債権が被担保債権となっている不動産に対する抵当権において、当社の質権設定付記登記
- 借手の各融資案件毎の担保保全率(担保評価額÷融資額×100)は143%以上(LTV70%を下回る水準)を確保・維持
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保証 |
個人もしくは法人による連帯保証を予定。借手ごとに決定いたします。
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融資事業 スキーム図
*借手の融資先に最終借手が存在する場合は、下記も実施します。
・当該最終借手への融資債権に対しても質権設定
・当該最終借手からの承諾と確定日付の取得、または配達証明付内容証明郵便による質権設定通知
・当該最終借手への融資債権が被担保債権となっている不動産に対する抵当権において、当社の質権設定付記登記
借手資金使途
借手が融資先である事業者へ不動産担保融資を行うための事業資金です。
リスク分析
融資先信用力は経営基盤・業況・財務状況・外部評価機関格付に基づき、当社評点を算出しています。
担保・保証
担保
1. 借手が保有する借手の融資先(複数の可能性あり)への融資債権に対する質権設定(借手の融資先に最終借手が存在する場合は、当該最終借手への融資債権に対しても質権設定)
借手が保有する借手の融資先への融資債権に対して質権を設定することにより、借手が破綻した場合でも、質権設定する融資債権の債務者である借手の融資先に返済能力が認められる限りにおいて、当該債権からの支払を基に回収を図ることができます。
2. 上記1の質権設定において、借手の融資先(複数の可能性あり)からの承諾を取り付けるとともに確定日付を取得、または配達証明付内容証明郵便による質権設定通知(借手の融資先に最終借手が存在する場合は、当該最終借手からの承諾と確定日付の取得、または配達証明付内容証明郵便による質権設定通知も行う)
質権設定の承諾およびそれに対して確定日付を取得、または配達証明付内容証明郵便による質権設定通知をすることにより、当該質権設定の効力を借手の融資先(および最終借手が存在する場合は最終借手)および他の債権者などに対して主張(対抗)できるようにします。これにより、上記1の回収可能性に法的拘束力を持たせることができます。
3.上記1の融資債権が被担保債権となっている不動産に対する抵当権において、当社の質権設定付記登記
融資債権が被担保債権となっている不動産への抵当権に対して当社による質権設定付記登記を行います。これにより、借手や借手の融資先が破綻した場合でも、担保権実行により融資金の回収を図ることができます。ただし、借手のみが破綻した場合には、本件返済予定日が到来しても、上記回収措置は借手が保有するそれぞれの第三債務者に対する貸金債権の返済期日が到来しないと担保権を実行することができません。ご了承ください。
4.借手の各融資案件毎の担保保全率(担保評価額÷融資額×100)は143%以上を確保・維持
融資実行時に借手の融資案件毎の担保保全率(担保評価額÷融資額×100)を143%以上確保し、かつ、定期モニタリングにおいて担保の状況を鑑みて、必要に応じて融資金の一部内入れを行う等により担保保全率は維持・管理されます。
担保不動産
融資実行結果を踏まえ、初回モニタリング報告書にてご報告いたします。
保証
個人もしくは法人による連帯保証を予定。借手ごとに決定いたします。
商業手形割引事業概要
本ファンドは、融資事業のみで運用するファンドとなります。商業手形割引事業は行いません。
本ファンド特有のリスク
借手が破綻した場合でも、質権設定する融資債権の債務者である借手の融資先が支払能力を有している場合は、当該債権からの支払を基に回収可能であるため、元本は毀損しないと考えます。ただし、本件返済予定日が到来しても、上記回収措置は借手が保有する借手の融資先に対する融資債権の返済期日が到来しないと実行することができず、元本償還および利益配当の時期が遅れるリスクがございます。
借手の融資先が破綻した場合でも、本融資はあくまで借手に対する融資であり借手は全財産をもって返済する義務を負っているため、借手が返済することができれば元本は毀損しないと考えます。
借手および借手の融資先が破綻した場合、担保権実行により融資金の回収を図ります。ただし、本件担保物件が売却できないことにより、結果として本融資債権の返済が遅延し、または本融資債権の回収を行うことが困難になる可能性がございます。
本ファンドの融資事業における債権管理態勢
本ファンドについては、初回のモニタリング報告書で以下の事項を報告いたします。
- 融資実行結果(借手ごと、合計)
- 予定利回り
- 担保不動産明細(借手ごと、担保評価額、担保保全率)
- 保証内容
- 借手ごとの担保保証に関する当社のリスク分析5段階評価結果
当社では借手に対する継続的な与信管理のため、下記の(1)から(5)を主な対象に、毎月のモニタリングを実行し、モニタリングに関する報告(月次モニタリング報告書)を毎月お知らせします。
(1)資金残高 (2)足元の業績 (3)資金使途 (4)担保の状況 (5)返済状況
モニタリング方法の詳細は、当社の合理的かつ総合的な判断により選択し、結果を管理します。
- 借手の期限の利益が喪失した場合、費用の多寡及び回収までの期間の長短に応じて、当社の裁量にて、当社は、当社が適当と判断した回収方法を行います。当社が適当と判断する回収方法は担保権の行使や競売申し立て等の法定手続きに限らず、借手に任意売却による質入債権や抵当不動産の換価を求める等の当社と借手間の交渉による回収方法も含まれます。但し、前記に関わらず、借手が期限の利益を喪失した日から60日を経過するまでに、担保権の実行もしくは競売申し立てなど法定の手続きの着手を行うこととします。なお、借手が期限の利益を喪失した時点で、借手の融資先に対する融資の弁済期日が到来していない場合は、当該弁済期日から60日を経過するまでに、担保権の実行もしくは競売申し立てなど法定の手続きの着手を行うこととします。
- 第三者への回収依頼や弁済交渉、債権譲渡等の回収方針などの決定は、融資審査の担当部門 (融資・商品部、審査部) に加え、管理部門及び顧問弁護士による検討を経て対策案を提示し、取締役会の決議により行います。
- 当社の複数のファンドを原資として当社が同一の借手に融資を行う場合、設定する担保の選定や条件、担保権の実行等に関する判断は、当社が善良なる管理者の注意義務をもって行います。また当社の複数のファンドから当社が同一の借手の一般財産を対象に回収を実行する場合は、期限が到来している全ての融資債権を対象に等しく権利を行使し、回収結果は各ファンドを原資とする融資債権の元本額に応じて配分します。
- 借手の社名、財務情報等につきましては 「投資家限定情報」をご覧ください。
Bankersで取り扱うファンドの共通のリスク
下記のリスク内容と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。
契約に関するリスク
1. 申込の撤回(クーリングオフ)に関するリスク
ファンド出資者と当社が締結する本匿名組合契約は、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。
また、当社が入金を確認した後は、出資者から申込の撤回および返金を求めることはできません。入金期限までに入金が完了しなければ、当社は申込が撤回されたものと判断し、契約を不成立にすることができます。
2. 解約・譲渡・売却に関するリスク
本匿名組合契約により出資者が取得する出資持分の権利は、契約期間中の解約・売却ができず、流動性が制限されます。
契約期間中の譲渡もできません。
また、契約期間中にバンカーズ会員を退会希望される場合は、契約期間満了後の退会となります。退会希望に伴う途中解約はできません。
信用に関するリスク
1. 借手の経営状態に関するリスク
借手における経営状態・資金繰り等の悪化、さらには経営破綻等を原因に、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または履行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。
2. 当社の経営状態に関するリスク
営業者である当社が支払不能に陥り、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始決定がなされる等の状況が生じた場合には、当社は、他の債権者との関係において、本匿名組合契約の締結による出資者のみを優先した返済に対応できません。その結果、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、元本が毀損する可能性があります。
その他のリスク
1. 元本・予想利回りに関するリスク
本匿名組合契約の締結により出資者が取得する出資持分の権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号が定める有価証券とみなされる権利に該当します。この権利は、出資額を充当して当社が行う事業が収益を生じた場合に限り、出資者が収益の分配を受ける権利です。元本の償還および当社が予想する予定利回りが保証されるものではありません。
2. 期限前弁済に関するリスク
借手の事情により期限前弁済が行われ、当社が早期償還を行う場合において、実質的な利回りが予定利回りを下回る場合があります。
3. 保証・担保に関するリスク
当社が取得する融資債権を保全するために設定する保証や担保に関し、保証人の信用状態が悪化し、または不動産市況の急落を原因に担保価値が減損することなどにより、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または実行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。
4. 法令・税制の変更等に関するリスク
法令または税制等の変更により、営業者である当社の業務等が制限され、または出資者に分配される収益や償還される元本の額に悪影響を及ぼす可能性があります。
5. 借手と投資者との融資に関する直接の接触に関するリスク
当社は、本匿名組合契約の営業者が行う事業につき、登録した貸金業者として融資事業 (金銭消費貸借契約による融資) を行います。出資者の元本の全部または一部は当社から借手への融資資金に充当されます。しかし、出資者と借手との間に契約関係はなく、貸金業法の規定により、借手と出資者は、直接弁済の請求その他営業者が行う融資に関する一切の接触(以下、「直接の接触」といいます)を禁止されます。借手がこの規定を遵守するべき旨は、当社と借手が締結する融資契約に記載されます。同じく、出資者の義務に関連して、以下 (1) から (6) の内容が、当社と出資者が締結する匿名組合契約に記載されます。
- 本匿名組合員は、借手または保証人との直接の接触を、厳重に禁止される。
- 借手または保証人との直接の接触は、本匿名組合員の貸金業法違反と判断される可能性がある。
- 本匿名組合員は、借手または保証人と直接の接触があった場合、遅滞なく、営業者に報告しなければならない。
- 借手または保証人との直接の接触による本匿名組合員の損失は、本匿名組合員の負担とする。
- 借手または保証人との直接の接触は、本匿名組合契約の解除、分配・償還の一部制限、投資口座の解約事由に該当する。
- 借手または保証人との直接の接触は、損害賠償事由に該当する。
6. 収益に関する注意事項
出資金送金の際の振込手数料は出資者のご負担となるため、ご登録の金融機関によっては振込手数料が収益を上回り、結果として収益がマイナスとなる場合があります。なお、GMO あおぞらネット銀行を利用される場合は、投資家用口座への入金および出金ともに、送金手数料は無料です。
Bankersの審査・管理態勢
融資事業
1. 審査態勢
当社融資・商品部、審査部による審査を経て、判定会議の決議により融資の可否を判断します。
2. 審査プロセス
借手等 (借手/保証人) から徴求した資料等に基づき、借手等を対象に以下 (1) ~ (10) を総合的に勘案した上で、融資金額、融資期間、金利等の条件を決定します。
- 実在性、業務遂行能力
- 財務状況
- 事業計画の妥当性
- 法令遵守状況・社会性
- 資金使途の妥当性
- 過去1年以内の資金調達状況
- 返済計画の合理性・妥当性
- 担保価値
- 借手の財務状況等を踏まえた利息条件の設定
- 当社と借手の利害関係
3. 債権回収
- 借手からの利払いの遅延等があった場合には、その原因を迅速に確認します。また仮に少額でも遅延が繰り返される可能性が懸念される場合は、第三者への回収依頼や、担保権の実行を含む借手との返済交渉を開始します。さらに回収の長期化や、貸し倒れの兆候が認められる場合には、担保権の実行による回収を適切なタイミングで実行します。ただし、回収方法(回収までの期間・法定の手続きによるか等) は、当社の裁量に委ねられ、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、回収を猶予することがあります。
- 第三者への回収依頼や返済交渉、債権譲渡等の回収方針等の決定は、融資審査の担当部門 (融資・商品部、審査部)に加え、管理部門および顧問弁護士による検討を経て対策案を提示し、取締役会の決議により行います。
特徴1
不動産担保融資を行う金融業者最大3社への融資を1つのファンドで運用する集合(ポートフォリオ)ファンド
本ファンドは、不動産担保融資を行う金融業者最大3社への融資を1つのファンドで運用する集合(ポートフォリオ)ファンドです。本ファンドの特徴は以下となります。
- 1つのファンドで複数の不動産金融事業者へ融資します。
- ファンド募集期間中に不動産金融事業者より不動産担保ローン案件を募ります。
- 借手候補より申し込みを受け付けた順に不動産担保ローン案件の審査を行い、本ファンドへ組み入れる案件を選定します。
- 申込完了金額と融資金額に差額が生じた場合は、次の通り対応します。
申込完了金額 > 融資金額の場合:償還金額をファンド運用金額調整日に決定し、すみやかに早期償還いたします。
申込完了金額 < 融資金額の場合:組み入れ案件を申込完了金額以内に調整いたします。
- 融資の実行結果と詳細、並びに予定利回り等については、初回のモニタリング報告書にて開示します。
・本ファンドの流れ
ファンドの運用金額に調整が入る可能性としては、募集期間中にお申し込みをいただいた投資家のみなさまの内、申込金額のご入金が確認できず、当該申込みをキャンセルせざるを得ない場合、予定していた融資が何らかの理由で実行されなかった場合、ファンドの募集金額以上に融資案件が集まり、案件の調整をした結果、端数が発生してしまう場合、など複数の可能性が想定されます。
・留意事項
ファンド成立日よりファンドの運用が開始されますが、融資利息は融資の実行に合わせて発生しますので、投資家のみなさまへの収益も、あくまで発生する融資利息から計算された収益の範囲内で還元されることとなります。
ファンド運用金額調整により一部早期償還が発生する場合には、その早期償還により還元される収益はございません。あくまで元本のみの一部早期償還となります。
※本特徴と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。
特徴2
出資金額に応じた特典
現在当社では「運用資産総額100億円突破+クラウドクレジットグループ化記念キャンペーン」を実施中です。本件は、出資金額などの条件に応じて、楽天ポイントがもらえるキャンペーンとなります。また、豪華景品がそれぞれ当たる抽選イベントを合計3回開催します。
加えて、2022年10月~2023年3月までの毎月末において、2022年7月以降に運用開始したファンドへ出資し運用中の残高が30万円以上の投資家さま全員に、運用残高に応じて選べるe-GIFTをプレゼントする「選べるe-GIFTプレゼントキャンペーン」も開催中です。毎月Bankersでの運用残高を増やすことで、ギフト券のプレゼント金額並びにギフト券の付与率が上昇していきますので、ぜひこの機会にBankersでの出資をご検討ください。
特徴3
当社親会社からの出資による収益共有・収益相反防止(セイムボート出資)
本ファンドの組成にあたり出資者の損失リスクと同様のリスクを当社グループが負担する運用を行うため、匿名組合の営業者である当社の親会社である株式会社バンカーズ・ホールディングより、出資者と同様に本ファンドへの出資を行います(元本の0.1%)。出資者と収益を共有し、収益相反防止に繋がる本投資方式を「セイムボート出資」といいます。