【髙島屋ファンディング】アスコットキャピタルファンド第1号
【償還実績あり】

融資事業概要

融資事業 スキーム図

借手資金使途

借手が融資先である事業者へ不動産担保融資を行うための事業資金です。

担保・保証

1. 借手が保有する借手の融資先(法人A)に対する融資債権への質権設定

2. 上記1の質権設定において、借手の融資先(法人A)からの承諾を取り付けるとともに確定日付を取得、または配達証明付内容証明郵便による質権設定通知

3.上記1の融資債権が被担保債権となっている不動産に対する抵当権において、営業者の質権設定付記登記

借手の融資先 法人A 担保不動産

保証

なし

商業手形割引事業概要

本ファンドは、融資事業のみで運用するファンドとなります。商業手形割引事業は行いません。

特にご確認いただきたい事項

匿名組合契約の営業者は髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社です。

本ファンド特有のリスク

営業者の運営体制

匿名組合契約の営業者は、貸金業者（関東財務局長(7)第01325号）であり、出資対象事業である金銭の貸付けについて、貸金業法に則り、資金需要者の利益を尊重し、適正に運営することを基本方針としています。

（組織）営業者は、出資対象事業として行う金銭の貸付けの担当部署として金融営業部融資グループを設定しております。

（内部規則）営業者の発行する貸付型ファンドは、匿名組合契約に則して運用されます。また、営業者は、貸金業の業務に関する社内規則を定め、監督当局に提出しています。

（意思決定に係る手続き）営業者は、金融営業部が与信審査マニュアルに基づく審査を行い、投資委員会で検討した後、決裁規則に基づく承認を得て、貸付けを実行します。

• 借手の社名、財務情報等につきましては 「投資家限定情報」をご覧ください。

リスク・注意事項について

下記のリスク内容と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。

契約に関するリスク

1. 申込の撤回（クーリングオフ）に関するリスク

ファンド出資者と営業者が締結する本匿名組合契約は、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。また、当社が入金を確認した後は、出資者から申込の撤回および返金を求めることはできません。入金期限までに入金が完了しなければ、当社は申込が撤回されたものと判断し、契約を不成立にすることができます。

2. 解約・譲渡・売却に関するリスク

貸付型ファンドに係る匿名組合契約には、金融商品取引法第37条の6に定める書面による解除（いわゆるクーリング・オフ）の規定の適用がありません。貸付型ファンドの運用期間中は、匿名組合契約に別の定めのある場合を除き、原則として匿名組合契約を解約することはできません。当事者間の合意等により匿名組合契約に基づく権利義務を譲渡しこれを承継させることができるに留まります。

信用に関するリスク

1. 借手の経営状態に関するリスク

借手における経営状態・資金繰り等の悪化、さらには経営破綻等を原因に、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または履行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

2. 当社および営業者の経営状態に関するリスク

当社および営業者が支払不能に陥り、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始決定がなされる等の状況が生じた場合には、当社および営業者は、他の債権者との関係において、本匿名組合契約の締結による出資者のみを優先した返済に対応できません。その結果、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、元本が毀損する可能性があります。

その他のリスク

1. 元本・予想利回りに関するリスク

本匿名組合契約の締結により出資者が取得する出資持分の権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号が定める有価証券とみなされる権利に該当します。この権利は、出資額を充当して営業者が行う事業が収益を生じた場合に限り、出資者が収益の分配を受ける権利です。元本の償還および営業者が予想する予定利回りが保証されるものではありません。

2. 期限前弁済に関するリスク

借手の事情により期限前弁済が行われ、営業者が早期償還を行う場合において、実質的な利回りが予定利回りを下回る場合があります。

3. 保証・担保に関するリスク

営業者が取得する融資債権を保全するために設定する保証や担保に関し、保証人の信用状態が悪化し、または経済情勢の悪化を原因に担保価値が減損することなどにより、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または実行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

なお、営業者の借手に対する融資債権の保全のために行う上記の措置については、本ファンド運用中に生じる状況変化に応じ、営業者がお客様に対して負う誠実公正義務の範囲内において、当該融資債権の保全のために最良であると営業者が合理的に判断する内容及び条件へと変更する場合があります。ただし、当該変更を行う場合であっても、変更後の保全措置の内容及び条件については、変更前の保全措置の内容及び条件と同等以上の保全性を維持・確保するものとし、当該変更後速やかにお客様に対してその内容及び条件を通知します。

4. 法令・税制の変更等に関するリスク

法令または税制等の変更により、営業者の業務等が制限され、または出資者に分配される収益や償還される元本の額に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 借手と投資者との融資に関する直接の接触に関するリスク

お客様と借り手（実質的な借り手を含む）が貸付けに関する接触をした場合には、お客様が無登録により貸付行為を行っているものと評価され、お客様の行為が貸金業法違反となり、法令による罰則の対象となるおそれがあります。これを回避するために、お客様と借手は、貸付に関する直接の接触が禁止されます。またお客様は、借り手から貸付に関連して直接の接触があった場合には、その旨を遅滞なく営業者に報告することが求められます。

6. 収益に関する注意事項

出資金送金の際の振込手数料は出資者のご負担となるため、ご登録の金融機関によっては振込手数料が収益を上回り、結果として収益がマイナスとなる場合があります。なお、GMO あおぞらネット銀行を利用される場合は、投資家用口座への入金および出金ともに、送金手数料は無料です。

本ファンドのポイント

ポイント1 「髙島屋ファンディング」のポイント

「髙島屋ファンディング」は、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズがファンドの組成を行い、バンカーズが販売を行うサービスです。

・貸付先は「上場企業」および「上場企業に準ずる会社（またはそれらが設立する特別目的会社）」を厳選
貸付先は「上場企業」および「事業規模・資本関係・ガバナンス・外部監査体制等を総合的に判断し、上場企業に準ずると髙島屋ファイナンシャル・パートナーズが判断した企業※」だけを厳選しています。
※非上場の場合には、実効性のある債権保全など一定の基準をクリアした企業を選定します。

・お客様の投資が、社会的課題に取り組む企業を応援
「高齢化社会」「地方創生」「再生エネルギー」「循環型社会」などの課題に取り組む企業を応援する投資案件のご案内も計画しています。

・厳格な審査をクリアした投資案件だけを選定
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ、バンカーズ、それぞれがプロの視点で独立した審査を行い2社の審査を通過した投資案件のみをお客様にご紹介します。

ポイント2 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズについて

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズは、株式会社髙島屋の金融事業を担うグループ会社です。髙島屋グループは、生活を彩る上質な商品に加え、ファイナンシャルサービスを百貨店の品揃えの一つとし、モノ・コト両面から、お客様が豊かな人生を過ごすためのサポートを行っております。前身の髙島屋クレジットは、髙島屋のカード会社として、1986年に設立されました。2020年に髙島屋保険と合併して、社名を髙島屋ファイナンシャル・パートナーズに変更。同時に「金融商品仲介業」「信託契約代理店業」を開始して、髙島屋グループの金融業のプラットフォーム統一を実現しました。金融業を担う髙島屋ファイナンシャル・パートナーズでは、髙島屋のホスピタリティー精神を基本に、お客様の資産形成に向けたファイナンシャルサービスを提供しています。お客様の短期的な利益よりも、’いま’と’未来’の豊かで安心な生活づくりに貢献することを目指しています。 髙島屋のお客様はもちろんのこと、髙島屋のお客様ではなかった方にも金融サービスを入り口として、百貨店でのお買物を楽しんでいただくことで、シナジーを生み出せると考えています。

ポイント3 上場企業グループに対する貸付案件

本ファンドは、東京証券取引所スタンダード市場に上場する株式会社アスコット(証券コード3264)の100%子会社であるアスコット・キャピタル社への貸付案件となります。アスコットグループは中核企業であるアスコット社を中心として「空間は、もっと人の力になれる。」という信念に基づき、1999年の創業より大切にしているベンチャー精神あふれる不動産価値創造のプロフェッショナル集団として、都心部を中心に100棟以上の中小型の賃貸・分譲マンションやオフィス開発の実績を持っています。2016年度より７年連続・通算21件のグッドデザイン賞を受賞しており、デザイン性の高い上質な物件の開発力を有する総合不動産デベロッパーグループです。

また、アスコット社は2022年12月に発表した中期経営計画の中で、事業の多角化による成長基盤の強化と環境変化に対する耐性強化を打ち出しております。従来のフロー型収益構造からストック型収益構造を取り入れたハイブリッドな収益構造への転換を目指しており、具体的な取り組みとして、自己保有資産の積み上げ、アセットクラス拡充の一環として物流施設の開発、私募ファンドの組成を通じたアセットマネジメント事業への参入、クラウドファンディングを活用した資金調達の多様化、新規事業としてアスコット・キャピタル社による不動産金融事業への参入などが実現しております。

ポイント4 不動産の見極め力

アスコット・キャピタル社はアスコットグループにおいて、主として不動産金融事業を行う子会社として23年4月に設立されました。23年8月に貸金業登録を受け、23年10月よりコーポレート・レンディング事業（貸金業）を開始しております。アスコットグループの不動産開発の総合的なノウハウを生かして、主に不動産業者向けの不動産担保融資を行っています。

不動産担保の取得方針は、親会社のアスコット社の不動産事業の投資基準に準じており、親会社が精通しているエリアやアセットクラスに限定しています。具体的には都内23区内の最寄駅から徒歩10分圏内の賃貸マンションを主なターゲットとしております。これにより最新の市場動向を踏まえた仕入目線での担保評価が可能となり、万が一の際には、アスコットグループの仕入案件として自己取得することも検討可能になります。担保対象物件の査定は、アスコット・キャピタル社とアスコット社の双方で実施し、物件評価額の擦り合わせをしております。また、アスコット・キャピタル社の貸付判断は、親会社の融資委員会による承認を条件としております。

アスコット・キャピタル社の代表者は、大手銀行や証券会社等においてファイナンス業務に30年以上の経験を有しております。また、サービサー等の債権管理・回収業務に20年以上の経験を有する者が審査部の責任者を務めております。不動産の見極めに関しては業界経験25年以上のベテランが複数名おり、日々親会社の不動産営業、企画、建設の各チームと連携しております。このように不動産担保融資事業の運営に十分な体制を有している点を、今回の営業者である髙島屋ファイナンシャル・パートナーズも評価して、今回のアスコット・キャピタル社への不動産担保融資のバックファイナンスの取組を決定しております。