【円建て】バルカン地域 デジタル金融サービス事業支援ファンド第1-4号

融資事業概要

融資事業 スキーム図

借手資金使途

ブルガリア共和国のほか、同じバルカン地域に属する北マケドニア共和国、南米のコロンビア共和国で消費者金融ビジネスを行うクレディッシモ社（CREDISSIMO EAD）に対する融資を行うための事業資金です。

担保・保証

本融資は、無担保・無保証となります。

従って、借手の財務状況等によって融資債権の弁済が遅延した場合、当社は合理的に取り得る限りの法的手段により債権回収を図りますが、借手からの回収が奏功しない場合、結果として融資債権の全部または一部の回収を行うことが困難になる可能性があります。

担保

なし

保証

なし

商業手形割引事業概要

本ファンドは、融資事業のみで運用するファンドとなります。商業手形割引事業は行いません。

特にご確認いただきたい事項

匿名組合契約の営業者はクラウドクレジット・ファンディング合同会社です。

本ファンド特有のリスク

• 出資対象事業として貸し付けられる金銭は、エストニア共和国を介して、ブルガリア共和国その他で事業を展開する事業者向けに最終的に貸し付けられるものですので、貸付型ファンドへの投資には、これらの国々における法制度（外国為替取引に係るものを含むがこれに限らない）や税制の変更のリスク、突発的要因（天災地変を含むがこれに限らない）のリスク、カントリーリスク（経済政治情勢等の要因のリスク）があります。
• 借手向けの金銭の貸付けは、責任財産限定特約を付けて行います。また貸付債権に流動性がなく換金機会は事実上ありません。そのため、回収すべき元利金の原資は、実質的な借手の支払う利息および返済する元金に限られます。実質的な借手向け貸付けは、匿名組合契約を別にする複数の貸付型ファンドにおいて行われることがあり、営業者は、責任財産限定特約により特定された資産からの回収を終えた後は、全ての貸付型ファンドの償還を公正かつ衡平に行う義務を負い、その履行のために必要な措置を講ずる権限を有します。
• 借手から営業者への元利金の支払いについて、返済原資が不足する場合、公租公課その他の費用の支払いの必要がある場合または返済原資の将来の不足が予想される場合には、その全部または一部の支払いを繰り延べる形で返済の予定が見直されることがあります。
• 金銭の貸付けは、借手向けのものも、実質的な借手向けのものも、いずれも円建てで行われ、支払われる利息および返済される元金も円建てです。そのため借手、実質的な借手との関係において為替リスクはありません。ただし、実質的な借手が行う消費者金融ビジネスは円建てで行われるものではないため、その範囲において為替リスクを伴います。

営業者の融資事業における債権管理態勢

営業者は、出資対象事業として行う金銭の貸付けについて、貸付先その他からの情報収集、貸付基準に基づく貸付審査、貸付先の評価などを適正に実施する。信用リスク、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスクその他のリスクを抑える管理態勢の下で貸付型ファンドの運用を行う。という方針を定めています。

営業者が、匿名組合契約の営業者として発行する貸付型ファンドは、いずれも、外国の資金需要者の資金ニーズに応ずることにより、信用リスクその他のリスクを取って相対的に高い利回りを獲得することを目指すものです。

（組織）営業者は、その企業グループに属するエストニア法人（貸付先（借手））を介して、実質的な借手であるCREDISSIMO EADへの貸付けを行います。

（内部規則）営業者の発行する貸付型ファンドは、匿名組合契約に則して運用されます。また、「信用リスク管理方針」が定められており、案件選択、与信額管理およびポートフォリオアロケーション、期中管理の方針が策定されています。

（意思決定に係る手続き）営業者は、貸付業務および匿名組合契約の営業者の業務に係る事務を、クラウドクレジット株式会社に委託しています。

（その他）営業者の関係会社であるクラウドクレジット株式会社は、2014年6月に適格機関投資家等特例業務の届出を行い、さらに同年11月に第二種金融商品取引業の登録を受けて、不良債権買取ファンドの発行を始めとして、貸付型ファンドの発行と外国の資金需要者向け貸付けを行ってきました。その後、2023年1月に株式会社バンカーズ・ホールディングの傘下に入り、現在はその企業グループに属して事業を続けています。

• 借手の社名、財務情報等につきましては 「投資家限定情報」をご覧ください。

Bankersで取り扱うファンドの共通のリスク

下記のリスク内容と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。

契約に関するリスク

1. 申込の撤回（クーリングオフ）に関するリスク

ファンド出資者と営業者が締結する本匿名組合契約は、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。また、当社が入金を確認した後は、出資者から申込の撤回および返金を求めることはできません。入金期限までに入金が完了しなければ、当社は申込が撤回されたものと判断し、契約を不成立にすることができます。

2. 解約・譲渡・売却に関するリスク

貸付型ファンドに係る匿名組合契約には、金融商品取引法第37条の6に定める書面による解除（いわゆるクーリング・オフ）の規定の適用がありません。貸付型ファンドの運用期間中は、匿名組合契約に別の定めのある場合を除き、原則として匿名組合契約を解約することはできません。当事者間の合意等により匿名組合契約に基づく権利義務を譲渡しこれを承継させることができるに留まります。

信用に関するリスク

1. 借手の経営状態に関するリスク

借手における経営状態・資金繰り等の悪化、さらには経営破綻等を原因に、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または履行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

2. 当社および営業者の経営状態に関するリスク

当社および営業者が支払不能に陥り、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始決定がなされる等の状況が生じた場合には、当社および営業者は、他の債権者との関係において、本匿名組合契約の締結による出資者のみを優先した返済に対応できません。その結果、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、元本が毀損する可能性があります。

その他のリスク

1. 元本・予想利回りに関するリスク

本匿名組合契約の締結により出資者が取得する出資持分の権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号が定める有価証券とみなされる権利に該当します。この権利は、出資額を充当して営業者が行う事業が収益を生じた場合に限り、出資者が収益の分配を受ける権利です。元本の償還および営業者が予想する予定利回りが保証されるものではありません。

2. 期限前弁済に関するリスク

借手の事情により期限前弁済が行われ、営業者が早期償還を行う場合において、実質的な利回りが予定利回りを下回る場合があります。

3. 保証・担保に関するリスク

営業者は、本ファンドに係る融資事業においては、その融資債権について無担保にて対応します。従って、借手の財務状況等によって融資債権の弁済が遅延した場合、営業者は合理的に取り得る限りの法的手段により債権回収を図りますが、借手からの回収が奏功しない場合、結果として融資債権の全部又は一部の回収を行うことが困難になる可能性があります。

なお、営業者の借手に対する融資債権の保全のために行う上記の措置については、本ファンド運用中に生じる状況変化に応じ、営業者がお客様に対して負う誠実公正義務の範囲内において、当該融資債権の保全のために最良であると営業者が合理的に判断する内容及び条件へと変更する場合があります。ただし、当該変更を行う場合であっても、変更後の保全措置の内容及び条件については、変更前の保全措置の内容及び条件と同等以上の保全性を維持・確保するものとし、当該変更後速やかにお客様に対してその内容及び条件を通知します。

4. 法令・税制の変更等に関するリスク

法令または税制等の変更により、営業者の業務等が制限され、または出資者に分配される収益や償還される元本の額に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 借手と投資者との融資に関する直接の接触に関するリスク

お客様と借手（実質的な借手を含む）が貸付けに関する接触をした場合には、お客様が無登録により貸付行為を行っているものと評価され、お客様の行為が貸金業法違反となり、法令による罰則の対象となるおそれがあります。これを回避するために、お客様と借手は、貸付に関する直接の接触が禁止されます。またお客様は、借手から貸付に関連して直接の接触があった場合には、その旨を遅滞なく営業者に報告することが求められます。

6. 収益に関する注意事項

出資金送金の際の振込手数料は出資者のご負担となるため、ご登録の金融機関によっては振込手数料が収益を上回り、結果として収益がマイナスとなる場合があります。なお、GMO あおぞらネット銀行を利用される場合は、投資家用口座への入金および出金ともに、送金手数料は無料です。

本ファンドのポイント

ポイント1 ブルガリアのオンライン・レンディング業界におけるリーディングカンパニーへの貸付

最終借手はブルガリアを代表するフィンテック企業であり、2007年の創業以来15年以上に渡り着実な成長を遂げています。事業内容は、現在の顧客数である約52万人に対して、自社開発のITシステムを活用したオンライン・ローンサービスを提供しています。具体的にはAIやマシンラーニングによる与信モデルを活用し、HPやモバイル・アプリでのローンの申込みから、審査、入金までオンライン上で全ての手続きを完結させる貸付サービスです。このようなサービスを開発・提供した結果、ブルガリアの融資市場にイノベーションをもたらしてきた実績が評価され、European Fintech Awards 2017、Forbes Business Awards 2017、Company of the Year 2023など数々の受賞歴を有しています。また、近年は隣国の北マケドニアでもマーケットリーダーとなっているなど、積極的な海外展開にも取り組んでいます。

ポイント2 カントリーリスク格付け上位国の、外部監査を受ける金融事業者

匿名組合契約の営業者であるクラウドクレジット・ファンディング合同会社は現在、新興国のうちカントリーリスク格付け上位国の、外部監査を受ける金融業者（消費者向けローンを手掛けるフィンテック企業やマイクロファイナンス機関など）に貸付原資を提供することを目的とするファンドを組成することを貸付型ファンドの運営方針としています。 これは、相対的に高い経済成長率を保つ新興国では、特に銀行融資を受けづらい中堅・中小企業や個人の資金需要が旺盛で、それらを対象とする貸付事業は、信用リスクを上回る収益を獲得することが可能であると判断されるためです。そのため、営業者は、毎年100社近い新興国の金融業者の情報を収集、分析して、貸付先候補の発掘に努めています。 また、営業者の企業グループに属するエストニア現地法人（Crowdcredit Estonia OÜ）が、実質的な借手である新興国の金融業者と締結する貸付契約には、情報提供を義務づける条項が設けられており、四半期報告書（未監査）と監査済み年次報告書の提出を受けて、貸付先に係るモニタリング（その金融事業や資金使途、財務の状況など）を行っています。

ポイント3 エストニア現地法人を介した転貸、ノンリコースローン

営業者は、その企業グループに属するエストニア現地法人（Crowdcredit Estonia OÜ）への貸付け（責任財産限定特約付き）を行います。エストニア現地法人は実質的な借手であるブルガリア共和国のほか、同じバルカン地域に属する北マケドニア共和国、南米のコロンビア共和国で消費者金融ビジネスを行う金融事業者クレディッシモ社（CREDISSIMO EAD）に転貸を行いますが、エストニア現地法人から営業者への利息の支払いと元金の返済の原資は、クレディッシモ社がエストニア現地法人に支払う元利金に限定されます。すなわち、債務の支払いは、責任財産であるクレディッシモ社向け貸付債権のみを引き当てることになります。

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