FUNDiTファンド第1号
【償還実績あり】

融資事業概要

融資事業 スキーム図

借手資金使途

借手が実施するWEBサイト運営事業におけるWEBサイト資産に関連する権利関係の購入資金及び、WEBサイト運営事業を営む同業他社の買収に係る資金です。

リスク分析

担保・保証

担保

1. 借手が保有しているWEBサイト資産の譲渡担保設定契約を締結

借手が破綻した場合、譲渡担保権の実行により、借手が実施するWEBサイト運営事業において借手が保有・運営するWEBサイト（以下「対象サイト」といいます。）に関連する以下の各資産を一例に、これらを第三者に売却・換価し融資金の回収を図ります。

(1) 対象サイトに関するコンテンツ並びにこれに付随するプログラム及びデータ（以下総称して「コンテンツ等」といいます。）

(2) 対象サイトに関するドメインの使用に関するすべての権利

(3) 対象サイト及びコンテンツ等に関して借手が有する著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、特許権及び実用新案権

(4) 対象サイト及びコンテンツ等に関して借手が有する名称・意匠に関わる商標権及び意匠権

(5) 借手が実施するWEBサイト運営事業、対象サイト及びコンテンツ等に関して借手が保有する一切の運用マニュアル

(6) 借手が実施するWEBサイト運営事業と連携済みのSNSアカウントの管理権

(7) 対象サイトに関して借手が保有する顧客等の情報

2. 上記1.(3)に掲げる著作権に対する譲渡担保権の設定及びその実行について、その旨を第三者である公的機関に登録

上記1.のWEBサイト運営事業に属する各資産は無形であり、不動産や車両のような登記・登録の制度はなく、第三者対抗要件を具備する方法や、資産は限られます。このため、上記1.に掲げる各資産に対する譲渡担保権の設定については、原則として第三者対抗要件の具備は行いません。一方で対象サイト及びコンテンツ等に関して借手が有する著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）については、これを当社に譲渡させたうえ、著作権の移転があった旨の事実を、第三者であるソフトウェア等の権利保護に関する調査研究、プログラム著作物に係る登録事務等を行う公的機関に登録を行うことにより、借手より善意の第三者に対して当該著作権が二重に譲渡がなされた場合であっても、当社はその第三者に対抗することができると解されます（著作権法第77条）。

ただし、登録することによって権利の発生する特許権や実用新案権などの産業財産権と異なり、著作権はその性質上、著作物を創作した時点で自動的に発生し，その取得のためになんら手続を必要とせず、また、それを証明する登録制度はありません。したがって、対象サイト及びコンテンツ等に関して借手が有するプログラムに著作物性が認められず、著作権法により保護される著作物に該当しない可能性があります。その結果、担保権の実行が不調に終わり、お客様に不測の損害を与える可能性があります。

なお、当社は本ファンド成立日以降においても、当社が自己募集又は募集の取り扱いを行う匿名組合出資持分に係るファンド（その出資対象事業を融資事業とするもの）において、借手に対する融資債権の保全措置として、借手が保有・運営するWEBサイト事業に属する各資産に対して本営業と同順位で譲渡担保権の設定を受けることを予定しております。今後同順位にて設定される担保権の被担保債権の増加を原因として、お客様に対し出資金の全額を償還できないなど、お客様に不測の損害を与える可能性があります。

• 当社の借手に対する融資債権の保全のために行う上記の措置については、本ファンド運用中に生じる状況変化に応じ、当社がお客様に対して負う誠実公正義務（金融商品取引法第36条第1項）の範囲内において、当該融資債権の保全のために最良であると当社が合理的に判断する内容及び条件へと変更する場合があります。ただし、当該変更を行う場合であっても、変更後の保全措置の内容及び条件については、変更前の保全措置の内容及び条件と同等以上の保全性を維持・確保するものとし、当該変更後速やかにお客様に対してその内容及び条件を通知します。

保証

個人による連帯保証

商業手形割引事業概要

本ファンドは、融資事業のみで運用するファンドとなります。商業手形割引事業は行いません。

特にご確認いただきたい事項

匿名組合契約の営業者は株式会社バンカーズです。

本ファンド特有のリスク

営業者の融資事業における債権管理態勢

借手に対する継続的な与信管理のため、下記の(1)から(5)を主な対象に、毎月のモニタリングを実行する予定です。
(1)資金残高　(2)足元の業績　(3)資金使途　(4)担保の状況　(5)返済状況

モニタリング方法の詳細は、当社の合理的かつ総合的な判断により選択し、結果を管理します。

• 借手からの利払いの遅延等があった場合には、その原因を迅速に確認します。また仮に少額でも遅延が繰り返される可能性が懸念される場合は、第三者への回収依頼や、担保権の実行を含む借手との弁済交渉を開始します。さらに回収の長期化や、貸し倒れの兆候が認められる場合には、債権譲渡による回収を検討し、適切なタイミングで実行します。但し、回収方法 (回収までの期間・法定の手続によるか等) は、当社の裁量に委ねられ、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、回収を猶予することがあります。
• 第三者への回収依頼や弁済交渉、債権譲渡等の回収方針などの決定は、融資審査の担当部門(融資・商品部、審査部) に加え、管理部門及び顧問弁護士による検討を経て対策案を提示し、取締役会の決議により行います。
• 当社の複数のファンドを原資として当社が同一の借手に融資を行う場合、設定する担保の選定や条件、担保権の実行等に関する判断は、当社が善良なる管理者の注意義務をもって行います。また当社の複数のファンドから当社が同一の借手の一般財産を対象に回収を実行する場合は、期限が到来している全ての融資債権を対象に等しく権利を行使し、回収結果は各ファンドを原資とする融資債権の元本額に応じて配分します。

• 借手の社名、財務情報等につきましては 「投資家限定情報」をご覧ください。

リスク・注意事項について

下記のリスク内容と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。

契約に関するリスク

1. 申込の撤回（クーリングオフ）に関するリスク

ファンド出資者と当社が締結する本匿名組合契約は、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。
また、当社が入金を確認した後は、出資者から申込の撤回および返金を求めることはできません。入金期限までに入金が完了しなければ、当社は申込が撤回されたものと判断し、契約を不成立にすることができます。

2. 解約・譲渡・売却に関するリスク

本匿名組合契約により出資者が取得する出資持分の権利は、契約期間中の解約・売却ができず、流動性が制限されます。
契約期間中の譲渡もできません。また、契約期間中にバンカーズ会員を退会希望される場合は、契約期間満了後の退会となります。退会希望に伴う途中解約はできません。

信用に関するリスク

1. 借手の経営状態に関するリスク

借手における経営状態・資金繰り等の悪化、さらには経営破綻等を原因に、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または履行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

2. 当社の経営状態に関するリスク

営業者である当社が支払不能に陥り、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始決定がなされる等の状況が生じた場合には、当社は、他の債権者との関係において、本匿名組合契約の締結による出資者のみを優先した返済に対応できません。その結果、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、元本が毀損する可能性があります。

その他のリスク

1. 元本・予想利回りに関するリスク

本匿名組合契約の締結により出資者が取得する出資持分の権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号が定める有価証券とみなされる権利に該当します。この権利は、出資額を充当して当社が行う事業が収益を生じた場合に限り、出資者が収益の分配を受ける権利です。元本の償還および当社が予想する予定利回りが保証されるものではありません。

2. 期限前弁済に関するリスク

借手の事情により期限前弁済が行われ、当社が早期償還を行う場合において、実質的な利回りが予定利回りを下回る場合があります。

3. 保証・担保に関するリスク

当社が取得する融資債権を保全するために設定する保証や担保に関し、保証人の信用状態が悪化し、またはWEBマーケティング市場や金融市場の変動などを原因に担保価値が減損することなどにより、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または実行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

4. 法令・税制の変更等に関するリスク

法令または税制等の変更により、営業者である当社の業務等が制限され、または出資者に分配される収益や償還される元本の額に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 借手と投資者との融資に関する直接の接触に関するリスク

当社は、本匿名組合契約の営業者が行う事業につき、登録した貸金業者として融資事業 (金銭消費貸借契約による融資) を行います。出資者の元本の全部または一部は当社から借手への融資資金に充当されます。しかし、出資者と借手との間に契約関係はなく、貸金業法の規定により、借手と出資者は、直接弁済の請求その他営業者が行う融資に関する一切の接触（以下、「直接の接触」といいます）を禁止されます。借手がこの規定を遵守するべき旨は、当社と借手が締結する融資契約に記載されます。同じく、出資者の義務に関連して、以下 (1) から (6) の内容が、当社と出資者が締結する匿名組合契約に記載されます。

• 本匿名組合員は、借手または保証人との直接の接触を、厳重に禁止される。
• 借手または保証人との直接の接触により、本匿名組合員の貸金業法違反と判断される可能性がある。
• 本匿名組合員は、借手または保証人と直接の接触があった場合、遅滞なく、営業者に報告しなければならない。
• 借手または保証人との直接の接触による本匿名組合員の損失は、本匿名組合員の負担とする。
• 借手または保証人との直接の接触は、本匿名組合契約の解除、分配・償還の一部制限、投資口座の解約事由に該当する。
• 借手または保証人との直接の接触は、損害賠償事由に該当する。

6. 収益に関する注意事項

出資金送金の際の振込手数料は出資者のご負担となるため、ご登録の金融機関によっては振込手数料が収益を上回り、結果として収益がマイナスとなる場合があります。なお、GMO あおぞらネット銀行を利用される場合は、投資家用口座への入金および出金ともに、送金手数料は無料です。

Bankersの審査・管理態勢

融資事業

1. 審査態勢

当社融資・商品部、審査部による審査を経て、判定会議の決議により融資の可否を判断します。

2. 審査プロセス

借手等 (借手/保証人) から徴求した資料等に基づき、借手等を対象に以下 (1) ～ (10) を総合的に勘案した上で、融資金額、融資期間、金利等の条件を決定します。

• 実在性、業務遂行能力
• 財務状況
• 事業計画の妥当性
• 法令遵守状況・社会性
• 資金使途の妥当性
• 過去1年以内の資金調達状況
• 返済計画の合理性・妥当性
• 担保価値
• 借手の財務状況等を踏まえた利息条件の設定
• 当社と借手の利害関係

3. 債権回収

• 借手からの利払いの遅延等があった場合には、その原因を迅速に確認します。また仮に少額でも遅延が繰り返される可能性が懸念される場合は、第三者への回収依頼や、担保権の実行を含む借手との返済交渉を開始します。さらに回収の長期化や、貸し倒れの兆候が認められる場合には、担保権の実行による回収を適切なタイミングで実行します。ただし、回収方法(回収までの期間・法定の手続きによるか等) は、当社の裁量に委ねられ、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、回収を猶予することがあります。
• 第三者への回収依頼や返済交渉、債権譲渡等の回収方針等の決定は、融資審査の担当部門 (融資・商品部、審査部)に加え、管理部門および顧問弁護士による検討を経て対策案を提示し、取締役会の決議により行います。

ポイント1

Webサイトを担保とした貸付型ファンド

Webサイトに関する資産や権利は無形であるため、不動産のような登記の制度はなく、第三者対抗要件（すでに効力の生じている権利関係の変動などを第三者に主張するための要件）を具備する方法は限られるため、原則として第三者対抗要件の具備は行いません。一方で、バンカーズは、一部の資産や権利について譲渡を受け、移転があった旨の事実を公的機関に登録を行うことにより、善意の第三者に対して二重に譲渡がなされた場合であっても、その第三者に対抗することができると解されるスキームとしました。

また、Webサイトは、時価評価が困難であるほか、流動性に課題があります。そこで、バンカーズは、大手Webサイト売買仲介業者と業務提携することで、定期的にモニタリングを行い、適時適切な売却想定価格の把握と、不測の事態発生時における、担保設定対象Webサイトのスムーズな換価が可能と考えております。あわせて、集中リスクを回避するため、担保設定対象Webサイトは複数サイトとしております。

キャンペーン

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