【円建て】モンゴル商業銀行支援ファンド第1-4号

融資事業概要

融資事業 スキーム図

借手資金使途

モンゴル国に籍を置く商業銀行であるTransport and Development Bank CJSC（TransBank）に対する融資を行うための事業資金です。

担保・保証

本融資は、無担保・無保証となります。

従って、借手の財務状況等によって融資債権の弁済が遅延した場合、営業者は合理的に取り得る限りの法的手段により債権回収を図りますが、借手からの回収が奏功しない場合、結果として融資債権の全部または一部の回収を行うことが困難になる可能性があります。

担保

なし

保証

なし

商業手形割引事業概要

本ファンドは、融資事業のみで運用するファンドとなります。商業手形割引事業は行いません。

特にご確認いただきたい事項

匿名組合契約の営業者は株式会社バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングです。

本ファンド特有のリスク

• 出資対象事業として貸し付けられる金銭は、エストニア共和国を介して、モンゴル国で事業を展開する事業者向けに最終的に貸し付けられるものですので、貸付型ファンドへの投資には、これらの国々における法制度（外国為替取引に係るものを含むがこれに限らない）や税制の変更のリスク、突発的要因（天災地変を含むがこれに限らない）のリスク、カントリーリスク（経済政治情勢等の要因のリスク）があります。
• 貸付先（借り手）向けの金銭の貸付けは、責任財産限定特約を付けて行います。また貸付債権に流動性がなく換金機会は事実上ありません。そのため、回収すべき元利金の原資は、実質的な借り手の支払う利息および返済する元金に限られます。実質的な借り手向け貸付けは、匿名組合契約を別にする複数の貸付型ファンドにおいて行われることがあり、営業者は、責任財産限定特約により特定された資産からの回収を終えた後は、全ての貸付型ファンドの償還を公正かつ衡平に行う義務を負い、その履行のために必要な措置を講ずる権限を有します。
• 貸付先（借り手）から営業者への元利金の支払いについて、返済原資が不足する場合、公租公課その他の費用の支払いの必要がある場合または返済原資の将来の不足が予想される場合には、その全部または一部の支払いを繰り延べる形で返済の予定が見直されることがあります。
• 金銭の貸付けは、貸付先（借り手）向けのものも、実質的な借り手向けのものも、いずれも円建てで行われ、貸付先（借り手）および実質的な借り手によって支払われる利息および返済される元金も円建てです。そのため営業者と貸付先（借り手）との間、また、貸付先（借り手）と実質的な借手との間において為替リスクはありません。ただし、実質的な借り手の事業はモンゴル国で展開され、その収益は円建てで行われるものではないため、その範囲において為替リスクを伴います。
• 無登録貸付業者が付与した格付け関する留意事項
  金融商品取引業者等は、金融商品取引法により、信用格付業者以外の信用格付業を行う者の付与した信用格付を利用して勧誘を行う場合には、当該信用格付を付与した者が同法第六十六条の二十七の登録を受けていない者である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされています。
  １．登録の意義
  登録を受けた信用格付業者は、① 誠実義務、② 利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③ 格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④ 格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制等、金融庁の監督を受けることとなりますが、特定関係法人及びその他無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
  ２．グループ指定制度・特定関係法人について
  グループ指定制度とは、金融商品取引法第六十六条の二十七に基づく登録を行った信用格付業者が所属するグループ内の無登録業者のうち、一定の要件を満たす業者について、金融庁長官が「特定関係法人」としての指定を行うことにより、当該法人が付与する信用格付に係る説明事項の一部が緩和される制度です。（金融商品取引業者等に関する内閣府令第百十六条の三第二項）
  「特定関係法人」の指定にあたっては、法令の定めに基づき、当該法人による信用格付業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状況その他の事情が勘案されています。
  ３．特定関係法人に係る情報
  ● 格付会社グループの呼称等について
  （１）格付会社グループの呼称：
  ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」と称します。）
  （２）グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
  ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第2号）
  ● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
  ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ
  （日本語ホームページ ）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
  ● 信用格付の前提、意義及び限界について
  ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。 ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
  • この情報は、2021年12月24日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
• 本ファンドの実質的な貸付先が所在するモンゴルは、ロシアと中国に囲まれた内陸国で両国への貿易依存度が高く、当社はモンゴルの経済状況は両国の動向に左右されやすいと捉えております。 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアを取り巻く環境は大きく変化していますが、モンゴルもその影響を受け、現地通貨モンゴルトゥグルグの下落やインフレ率の上昇などが見られました。対中国との関係においても、モンゴルの輸出先の8割以上を中国が占めることから、中国経済との結び付きが強い傾向にあります。中国では大手不動産企業の破綻や地方都市の財政破綻リスクが表面化しつつあり、モンゴル経済も中国向け輸出の低迷を通じて影響を受ける可能性がございます。 本ファンドにおいては、ロシアおよび中国のカントリーリスクの高まりが、間接的にモンゴルのカントリーリスク増大につながる可能性があることにご留意ください。

営業者の融資事業における債権管理態勢

• 営業者の発行する貸付型ファンドは、匿名組合契約に則して運用されます。また、営業者は、貸金業の業務に関する社内規則を定め、監督当局に提出しています。
• 営業者は、海外融資部が「匿名組合契約の営業者として行う貸付業務に係る審査規程」に基づく審査を行い、決裁規則に基づく承認を得て、貸付実行し、「匿名組合契約の営業者として行う貸付業務に係る審査規程」に基づきモニタリングをします。
• 借手の社名、財務情報等につきましては 「投資家限定情報」をご覧ください。

リスク・注意事項について

下記のリスク内容と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。

契約に関するリスク

1. 申込の撤回（クーリングオフ）に関するリスク

ファンド出資者と営業者が締結する本匿名組合契約は、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。また、当社が入金を確認した後は、出資者から申込の撤回および返金を求めることはできません。入金期限までに入金が完了しなければ、当社は申込が撤回されたものと判断し、契約を不成立にすることができます。

2. 解約・譲渡・売却に関するリスク

貸付型ファンドに係る匿名組合契約には、金融商品取引法第37条の6に定める書面による解除（いわゆるクーリング・オフ）の規定の適用がありません。貸付型ファンドの運用期間中は、匿名組合契約に別の定めのある場合を除き、原則として匿名組合契約を解約することはできません。当事者間の合意等により匿名組合契約に基づく権利義務を譲渡しこれを承継させることができるに留まります。

信用に関するリスク

1. 借手の経営状態に関するリスク

借手における経営状態・資金繰り等の悪化、さらには経営破綻等を原因に、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または履行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

2. 当社および営業者の経営状態に関するリスク

当社および営業者が支払不能に陥り、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始決定がなされる等の状況が生じた場合には、当社および営業者は、他の債権者との関係において、本匿名組合契約の締結による出資者のみを優先した返済に対応できません。その結果、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、元本が毀損する可能性があります。

その他のリスク

1. 元本・予想利回りに関するリスク

本匿名組合契約の締結により出資者が取得する出資持分の権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号が定める有価証券とみなされる権利に該当します。この権利は、出資額を充当して当社が行う事業が収益を生じた場合に限り、出資者が収益の分配を受ける権利です。元本の償還および当社が予想する予定利回りが保証されるものではありません。

2. 期限前弁済に関するリスク

借手の事情により期限前弁済が行われ、営業者が早期償還を行う場合において、実質的な利回りが予定利回りを下回る場合があります。

3. 保証・担保に関するリスク

営業者が取得する融資債権を保全するために設定する保証や担保に関し、保証人の信用状態が悪化し、または経済情勢の悪化を原因に担保価値が減損することなどにより、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または実行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

4. 法令・税制の変更等に関するリスク

法令または税制等の変更により、営業者の業務等が制限され、または出資者に分配される収益や償還される元本の額に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 借手と投資者との融資に関する直接の接触に関するリスク

お客様と借手（実質的な借手を含む）が貸付けに関する接触をした場合には、お客様が無登録により貸付行為を行っているものと評価され、お客様の行為が貸金業法違反となり、法令による罰則の対象となるおそれがあります。これを回避するために、お客様と借手は、貸付に関する直接の接触が禁止されます。またお客様は、借手から貸付に関連して直接の接触があった場合には、その旨を遅滞なく営業者に報告することが求められます。

6. 収益に関する注意事項

出資金送金の際の振込手数料は出資者のご負担となるため、ご登録の金融機関によっては振込手数料が収益を上回り、結果として収益がマイナスとなる場合があります。なお、GMO あおぞらネット銀行を利用される場合は、投資家用口座への入金および出金ともに、送金手数料は無料です。

本ファンドのポイント

ポイント1 モンゴルの商業銀行に対する貸付案件

本ファンドは、モンゴル国の首都ウランバートルを拠点とし、東京に駐在員事務所を有するTransport and Development Bank CJSC（TransBank）に対し、円建てで貸付けを行うものです。TransBankは、モンゴルに十数行ある商業銀行のなかでは1997年設立と比較的新しく、小規模ながら近年急成長を遂げています。

正式名称を「Transport and Development Bank CJSC（日本語名:モンゴル交通開発銀行）」といい、モンゴルの交通・物流事業で財を成した現地富裕層が設立した経緯により、その名称に「Transport（交通）」が名付けられています。一方で、その後のモンゴル経済と銀行セクターの変革期を経て、2016年にオーナーシップの変更があり、新しい体制のもとで新たな成長を開始しています。

また2023年4月、初の海外事務所として東京の大手町に駐在員事務所を開設しました。資産形成、国際分散投資先として注目が集まり始めたモンゴル市場に関する各種情報提供等を行うことで、日系企業や個人投資家・富裕層とモンゴルをつなぐゲートウェイとなり、日本モンゴル間の通商貿易投資関係の強化を図ることを目的に掲げています。

TransBankはモンゴル国の首都ウランバートルを拠点に、法人や個人富裕層を主な顧客層とし、預金、決済、融資、外国為替などフル・バンキングサービスを提供しています。特に富裕層向けのプライベートバンキングや、外為取引、貿易金融、中国を中心とした外国企業との取引などの国際業務に力を入れているという特徴を有しています。またモンゴルの金融当局の監督下において、銀行業界における経験豊富な経営陣のもと、確固としたコーポレートガバナンス体制が構築されており、適正な業務運営に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年においては資産規模の縮小を余儀なくされましたが、2021年以降はV字回復を果たしており、2023年まで3年連続で過去最高の売上を更新しています。

このような健全な財務内容を背景に、世界的な格付機関であるムーディーズから、モンゴルのソブリン格付（国の信用力を表す格付）と同格のB3の格付を付与されています。当該格付を付与したMoody's Investors Service Hong Kong Limitedは、金融商品取引法第六十六条の二十七の登録を受けていませんが、グループ指定制度における特定関係法人に該当します。当該格付に関する留意事項については、「リスク・管理態勢」をご参照ください。

ポイント2 モンゴルとモンゴルの経済について

モンゴルは、南北を中国とロシアに囲まれた内陸国で、北海道とほぼ同緯度にあります。日本の約4倍の156万平方キロメートルの国土を有しており、人口は約345万人で増加傾向にあり、平均年齢は26歳と非常に若い国です。日本からウランバートルへは東京（成田国際空港）から直行便が出ており、約5時間のフライトで行くことができます。

モンゴルの主要な産業は鉱業であり、鉱物資源の埋蔵量は世界最大級といわれています。石炭やベースメタルといわれる銅、鉄、鉛だけでなく、レアメタルも豊富で、輸出品目の多くを鉱物が占めています。これらの鉱物の大半が中国に輸出されることから、モンゴル経済は鉱物資源価格の動向や中国経済の動向と深く結びついているといえます。

2016年から2017年にかけては、資源価格の下落と中国経済の低調の煽りを受け、国際通貨基金（IMF）の支援を受けながら経済の回復と財政の健全化に取り組む局面を迎えました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた2020年も、中国の厳格なロックダウンによる輸出低迷もありGDP成長率は-4.6%に落ち込みました。ただしその後は順調な経済成長局面に入り、2023年も中国向け輸出が好調でGDP成長率は7.0%に達しました。ムーディーズによるモンゴルのソブリン格付けも、2018年以降はB3を維持しています。

またモンゴルは旧ソ連に次ぐ世界で2番目の社会主義国でしたが、1990年以降、積極的に民主化、市場経済化を進めてきました。日本は民主化後のモンゴルにとって最大の援助供与国として、その発展を支援してきています。モンゴルは、国境を接する中国、ロシアの2大国に対してどちらにも偏らないバランスを保持しつつ、日本、米国、欧州などと多面的、多角的な外国を展開しています。なかでも、2022年には日本・モンゴルの外交関係樹立50周年を迎え、両国のパートナーシップを一層緊密なものにしているなど、日本にとってもモンゴルは東アジアにおける親日国の位置づけとなっています。

ポイント3 エストニア現地法人を介した転貸、ノンリコースローン

営業者は、その企業グループに属するエストニア現地法人（Crowdcredit Estonia OÜ）への貸付け（責任財産限定特約付き）を行います。エストニア現地法人は実質的な借手であるモンゴル国に籍を置く商業銀行であるTransport and Development Bank CJSC（TransBank）に転貸を行いますが、エストニア現地法人から営業者への利息の支払いと元金の返済の原資は、TransBankがエストニア現地法人に支払う元利金に限定されます。すなわち、債務の支払いは、責任財産であるTransBank向け貸付債権のみを引き当てることになります。

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