不動産開発事業支援ファンド第7-2号

融資事業概要

融資事業 スキーム図

借手資金使途

融資金は、対象不動産の事業開発資金として、造成費用、測量費用、設計費用及び開発諸経費等の一部（当該造成費用等は借手の自己資金で支払い済みであり、バックファイナンスの対象となる。）に充当されます。

担保・保証

担保

営業者から借手に対する融資金は、借手が既に所有する土地（以下「対象不動産」という。）の事業開発資金として、対象不動産の造成費用、測量費用、設計費用及び開発諸経費等の一部（当該造成費用等は借手の自己資金で支払い済みであり、バックファイナンスの対象となる。）に充当されます。借手は、対象不動産の造成工事を完了し、更地としたうえでこれを売却すること（以下「本件事業」といいます。）を予定しております。本融資では、営業者は以下の保全措置を行います。

借手が所有する対象不動産への根抵当権設定
借手は、今回の対象不動産を取得するにあたり、金融機関Aより1,428百万円の借入を受け、当該金融機関Aは当該貸付金債権を担保するため対象不動産に対して第一順位の根抵当権（極度額：1,713百万円）の設定を受けています。営業者は、借手に対する融資債権を担保するため対象不動産に対して第二順位の根抵当権（極度額：600百万円）（以下「本根抵当権」といいます。）の設定を受けます。
なお、本件事業では営業者が担保設定を受ける対象不動産の内、公衆用道路、水路、河川等については、これを管轄する地方公共団体へ帰属させる為に、本根抵当権の対象から除外する可能性があります。ただし、営業者が第三者機関から受けた対象不動産に係る担保評価は、上述の本根抵当権の対象から除外される可能性のある公衆用道路等を除く有効宅地部分を対象としたものであることから、当該本根抵当権の対象からの除外が行われたとしても、担保評価額への毀損は生じないものと考えられます。

• なお、営業者の借手に対する融資債権の保全のために行う上記の措置については、本ファンド運用中に生じる状況変化に応じ、営業者がお客様に対して負うと解される善良なる管理者の注意義務（民法671条、民法644条）の範囲内において、当該融資債権の保全のために最良であると営業者が合理的に判断する内容及び条件へと変更する場合があります。ただし、当該変更を行う場合であっても、変更後の保全措置の内容及び条件については、変更前の保全措置の内容及び条件と同等以上の保全性を維持・確保するものとし、当該変更後速やかに当社を通じてお客様に対してその内容及び条件を通知します。

担保不動産

保証

個人及び法人2社による連帯保証

商業手形割引事業概要

本ファンドは、融資事業のみで運用するファンドとなります。商業手形割引事業は行いません。

特にご確認いただきたい事項

匿名組合契約の営業者は株式会社バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングです。

本ファンド特有のリスク

営業者の融資事業における債権管理態勢

借手に対する継続的な与信管理のため、下記の(1)から(5)を主な対象に、毎月のモニタリングを実行する予定です。
(1)資金残高　(2)足元の業績　(3)資金使途　(4)担保の状況　(5)返済状況

モニタリング方法の詳細は、当社の合理的かつ総合的な判断により選択し、結果を管理します。

• 借手からの利払いの遅延等があった場合には、その原因を迅速に確認します。また仮に少額でも遅延が繰り返される可能性が懸念される場合は、第三者への回収依頼や、担保権の実行を含む借手との弁済交渉を開始します。さらに回収の長期化や、貸し倒れの兆候が認められる場合には、債権譲渡による回収を検討し、適切なタイミングで実行します。但し、回収方法 (回収までの期間・法定の手続によるか等) は、営業者の裁量に委ねられ、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、回収を猶予することがあります。
• 第三者への回収依頼や弁済交渉、債権譲渡等の回収方針などの決定は、融資担当部門 (国内融資部) に加え、顧問弁護士による検討を経て対策案を提示し、取締役会の決議により行います。
• 営業者の複数のファンドを原資として営業者が同一の借手に融資を行う場合、設定する担保の選定や条件、担保権の実行等に関する判断は、営業者が善良なる管理者の注意義務をもって行います。また営業者の複数のファンドから営業者が同一の借手の一般財産を対象に回収を実行する場合は、期限が到来している全ての融資債権を対象に等しく権利を行使し、回収結果は各ファンドを原資とする融資債権の元本額に応じて配分します。

• 借手の社名、財務情報等につきましては 「投資家限定情報」をご覧ください。

リスク・注意事項について

下記のリスク内容と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。

契約に関するリスク

1. 申込の撤回（クーリングオフ）に関するリスク

ファンド出資者と営業者が締結する本匿名組合契約は、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。
また、当社が入金を確認した後は、出資者から申込の撤回および返金を求めることはできません。入金期限までに入金が完了しなければ、当社は申込が撤回されたものと判断し、契約を不成立にすることができます。

2. 解約・譲渡・売却に関するリスク

貸付型ファンドに係る匿名組合契約には、金融商品取引法第37条の6に定める書面による解除（いわゆるクーリング・オフ）の規定の適用がありません。貸付型ファンドの運用期間中は、匿名組合契約に別の定めのある場合を除き、原則として匿名組合契約を解約することはできません。当事者間の合意等により匿名組合契約に基づく権利義務を譲渡しこれを承継させることができるに留まります。

信用に関するリスク

1. 借手の経営状態に関するリスク

借手における経営状態・資金繰り等の悪化、さらには経営破綻等を原因に、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または履行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

2. 当社および営業者の経営状態に関するリスク

当社および営業者が支払不能に陥り、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始決定がなされる等の状況が生じた場合には、当社および営業者は、他の債権者との関係において、本匿名組合契約の締結による出資者のみを優先した返済に対応できません。その結果、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、元本が毀損する可能性があります。

その他のリスク

1. 元本・予想利回りに関するリスク

本匿名組合契約の締結により出資者が取得する出資持分の権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号が定める有価証券とみなされる権利に該当します。この権利は、出資額を充当して当社が行う事業が収益を生じた場合に限り、出資者が収益の分配を受ける権利です。元本の償還および当社が予想する予定利回りが保証されるものではありません。

2. 期限前弁済に関するリスク

借手の事情により期限前弁済が行われ、営業者が早期償還を行う場合において、実質的な利回りが予定利回りを下回る場合があります。

3. 保証・担保に関するリスク

営業者が取得する融資債権を保全するために設定する保証や担保に関し、保証人の信用状態が悪化し、または経済情勢の悪化を原因に担保価値が減損することなどにより、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または実行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

4. 法令・税制の変更等に関するリスク

法令または税制等の変更により、営業者の業務等が制限され、または出資者に分配される収益や償還される元本の額に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 借手と投資者との融資に関する直接の接触に関するリスク

お客様と借手（実質的な借手を含む）が貸付けに関する接触をした場合には、お客様が無登録により貸付行為を行っているものと評価され、お客様の行為が貸金業法違反となり、法令による罰則の対象となるおそれがあります。これを回避するために、お客様と借手は、貸付に関する直接の接触が禁止されます。またお客様は、借手から貸付に関連して直接の接触があった場合には、その旨を遅滞なく営業者に報告することが求められます。

6. 収益に関する注意事項

出資金送金の際の振込手数料は出資者のご負担となるため、ご登録の金融機関によっては振込手数料が収益を上回り、結果として収益がマイナスとなる場合があります。なお、GMO あおぞらネット銀行を利用される場合は、投資家用口座への入金および出金ともに、送金手数料は無料です。

本ファンドのポイント

ポイント1 不動産担保融資

本ファンドは国内の不動産が担保となっています。 借手は主たる事業である、太陽光売電事業を通じ設計、開発のノウハウを得て、不動産開発事業を従たる事業として展開しております。

担保物件がある滋賀県草津市は県庁所在地の大津市に次ぐ、県下第2位の人口を有する都市で、京都駅へは約20分、大阪駅も約50分という交通利便性の良さから人気が高まっており、「住みよさランキング2024」（東洋経済新聞社）の発表では全国812市区で草津市は総合第10位に選ばれました。
また本物件は県内でも有数の自動車通行量を誇る路線商業地域で、郊外型物販店、飲食店等が立ち並んでおり、地価については近年上昇傾向にあります。

こうした背景を受け、本担保物件に対しては既に不動産業者や小売業者など複数社からの物件購入希望（3,500百万円～4,000百万円）があり、売却実現性は高いものと思料致します。

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