【円建て】東ヨーロッパデジタル金融サービス事業支援ファンド第1-9号

融資事業概要

融資事業 スキーム図

借手資金使途

主にポーランド、ラトビア、チェコなどの東欧各国、その他スペイン、メキシコなどでも事業を展開するキプロス共和国を拠点としてオンラインレンディング事業を行うアヴァフィン社（AVAFIN HOLDING LTD）に対する融資を行うための事業資金です。

担保・保証

本融資は、無担保・無保証となります。

従って、借手の財務状況等によって融資債権の弁済が遅延した場合、営業者は合理的に取り得る限りの法的手段により債権回収を図りますが、借手からの回収が奏功しない場合、結果として融資債権の全部または一部の回収を行うことが困難になる可能性があります。

担保

なし

保証

なし

商業手形割引事業概要

本ファンドは、融資事業のみで運用するファンドとなります。商業手形割引事業は行いません。

特にご確認いただきたい事項

匿名組合契約の営業者は株式会社バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングです。

本ファンド特有のリスク

• 出資対象事業として行われる金銭の貸付けは、エストニア共和国、キプロス共和国を介して、東欧各国その他で事業を展開する事業者向けに行うものですので、貸付型ファンドへの投資には、これらの国々における法制度（外国為替取引に係るものを含むがこれに限らない）や税制の変更のリスク、突発的要因（天災地変を含むがこれに限らない）のリスク、カントリーリスク（経済政治情勢等の要因のリスク）があります。
• 貸付先（借り手）向けの金銭の貸付けは、責任財産限定特約を付けて行います。また貸付債権に流動性がなく換金機会は事実上ありません。そのため、回収すべき元利金の原資は、実質的な借手の支払う利息および返済する元金に限られます。実質的な借手向け貸付けは、匿名組合契約を別にする複数の貸付型ファンドにおいて行われることがあり、営業者は、特約により特定された資産からの回収を終えた後は、全ての貸付型ファンドの償還を公正かつ衡平に行う義務を負い、その履行のために必要な措置を講ずる権限を有します。
• 貸付先（借り手）から営業者への元利金の支払いについて、返済原資が不足する場合、公租公課その他の費用の支払いの必要がある場合または返済原資の将来の不足が予想される場合には、その全部または一部の支払いを繰り延べる形で返済の予定が見直されることがあります。
• 金銭の貸付けは、貸付先（借り手）向けのものも、実質的な借手向けのものも、いずれも円建てで行われ、貸付先（借り手）および実質的な借り手によって支払われる利息および返済される元金も円建てですので、為替リスクはありません。ただし、実質的な借手が行う消費者金融ビジネスは円建てで行われるものではないため、その範囲において為替リスクを伴います。

営業者の融資事業における債権管理態勢

営業者の発行する貸付型ファンドは、匿名組合契約に則して運用されます。また、営業者は、貸金業の業務に関する社内規則を定め、監督当局に提出しています。

営業者は、海外融資部が「匿名組合契約の営業者として行う貸付業務に係る審査規程」に基づく審査を行い、決裁規則に基づく承認を得たうえで貸付けを実行し、「匿名組合契約の営業者として行う貸付業務に係る審査規程」に基づきモニタリングをします。

• 借手の社名、財務情報等につきましては 「投資家限定情報」をご覧ください。

リスク・注意事項について

下記のリスク内容と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。

契約に関するリスク

1. 申込の撤回（クーリングオフ）に関するリスク

ファンド出資者と営業者が締結する本匿名組合契約は、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。また、当社が入金を確認した後は、出資者から申込の撤回および返金を求めることはできません。入金期限までに入金が完了しなければ、当社は申込が撤回されたものと判断し、契約を不成立にすることができます。

2. 解約・譲渡・売却に関するリスク

貸付型ファンドに係る匿名組合契約には、金融商品取引法第37条の6に定める書面による解除（いわゆるクーリング・オフ）の規定の適用がありません。貸付型ファンドの運用期間中は、匿名組合契約に別の定めのある場合を除き、原則として匿名組合契約を解約することはできません。当事者間の合意等により匿名組合契約に基づく権利義務を譲渡しこれを承継させることができるに留まります。

信用に関するリスク

1. 借手の経営状態に関するリスク

借手における経営状態・資金繰り等の悪化、さらには経営破綻等を原因に、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または履行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

2. 当社および営業者の経営状態に関するリスク

当社および営業者が支払不能に陥り、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始決定がなされる等の状況が生じた場合には、当社および営業者は、他の債権者との関係において、本匿名組合契約の締結による出資者のみを優先した返済に対応できません。その結果、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、元本が毀損する可能性があります。

その他のリスク

1. 元本・予想利回りに関するリスク

本匿名組合契約の締結により出資者が取得する出資持分の権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号が定める有価証券とみなされる権利に該当します。この権利は、出資額を充当して当社が行う事業が収益を生じた場合に限り、出資者が収益の分配を受ける権利です。元本の償還および当社が予想する予定利回りが保証されるものではありません。

2. 期限前弁済に関するリスク

借手の事情により期限前弁済が行われ、営業者が早期償還を行う場合において、実質的な利回りが予定利回りを下回る場合があります。

3. 保証・担保に関するリスク

営業者が取得する融資債権を保全するために設定する保証や担保に関し、保証人の信用状態が悪化し、または経済情勢の悪化を原因に担保価値が減損することなどにより、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または実行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

4. 法令・税制の変更等に関するリスク

法令または税制等の変更により、営業者の業務等が制限され、または出資者に分配される収益や償還される元本の額に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 借手と投資者との融資に関する直接の接触に関するリスク

お客様と借手（実質的な借手を含む）が貸付けに関する接触をした場合には、お客様が無登録により貸付行為を行っているものと評価され、お客様の行為が貸金業法違反となり、法令による罰則の対象となるおそれがあります。これを回避するために、お客様と借手は、貸付に関する直接の接触が禁止されます。またお客様は、借手から貸付に関連して直接の接触があった場合には、その旨を遅滞なく営業者に報告することが求められます。

6. 収益に関する注意事項

出資金送金の際の振込手数料は出資者のご負担となるため、ご登録の金融機関によっては振込手数料が収益を上回り、結果として収益がマイナスとなる場合があります。なお、GMO あおぞらネット銀行を利用される場合は、投資家用口座への入金および出金ともに、送金手数料は無料です。

本ファンドのポイント

ポイント1 個人向けのオンラインレンディング事業をグローバル展開する企業への貸付

最終借手であるAvafin社は個人向けのオンラインレンディング事業に特化し、ポーランド、メキシコ、スペイン、チェコ、ラトビアの5か国でグローバル展開している企業であり、欧州の有力フィンテック・レンダーの1社に数えられています。2024年には従前から資本提携のあった南アフリカの上場大手銀行Capitec Bankによって正式に傘下に入ったことが発表され、より経営基盤を盤石にしています。特徴として、AIやマシンラーニングによる与信モデルを活用し、オンライン上で全ての手続きを完結させる貸付サービスを提供しています。本サービスを通じて、顧客がHPやモバイルアプリから申込を行った後、数分のうちに審査結果を通知し、最短30分以内に顧客の銀行口座に入金するというスピーディーな貸付が可能になっており、10年超の業歴の中で、累計130万人の顧客に約2,000億円の貸付を実行しています。また、複数の商品を各国のマーケットの成熟度や顧客ニーズに合わせて展開しており、いずれのマーケットにおいても、オンラインレンディングの業界で大手の一角を占めています。なお、ガバナンスの面においては、世界5大会計事務所の1つに数えられるBDOの会計監査を受けており、経営の透明性を高め、財務報告の信頼性を確保するなど、適切な体制のもとで企業運営を行っています。
バンカーズグループにおいては、2016年より販売を開始をしており、「Bankers」「CROWD CREDIT」2つのプラットフォームにおける本ファンドシリーズの組成本数は450本、償還本数は400本を超え、多くの投資家さまにご出資いただいております。

ポイント2 新興国の金融事業者をターゲットにした世界の成長を取り込む投資

匿名組合契約の営業者である株式会社バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングは現在、新興国の金融事業者（個人や中小企業向けローンを手掛けるフィンテック企業やマイクロファイナンス機関、銀行など）を実質的な借手として貸付原資を提供することを目的としたファンドを組成することを運営方針の1つとしています。
これは、相対的に高い経済成長率を保つ新興国では、資金需要が旺盛ながら既存の銀行融資へのアクセスが困難な中小企業や個人が多く存在しており、そのようなマーケットを対象とする貸付事業は、信用リスクをコントロールしながら高いリターンを獲得することが可能であると判断しているためです。
そのため、営業者は借手とともに、毎年100社近い新興国の金融業者の情報を収集、分析し、またカントリーリスクの調査を行ったうえで、実質的な借手候補の発掘に努めています。
また営業者は、新興国の金融業者のなかでも、原則外部監査を受けており、ガバナンスの確保された事業者が実質的な借手となるべく、を選別して借手への貸付を行っています。 運用期間においては、四半期報告書（未監査）や監査済みの年次報告書の提出を受けたり、海外に足を運び現地実査を行うことにより、実質的な借手に係るモニタリング（その金融事業や資金使途、財務の状況など）を行っています。

ポイント3 エストニア現地法人を介した転貸、ノンリコースローン

営業者は、その企業グループに属するエストニア現地法人（Crowdcredit Estonia OÜ）への貸付け（責任財産限定特約付き）を行います。エストニア現地法人は実質的な借手である主にポーランド、ラトビア、チェコなどの東欧各国、その他スペイン、メキシコなどでも事業を展開するキプロス共和国を拠点としてオンライン消費者金融ビジネスを行うアヴァフィン社（AVAFIN HOLDING LTD）に転貸を行いますが、エストニア現地法人から営業者への利息の支払いと元金の返済の原資は、アヴァフィン社がエストニア現地法人に支払う元利金に限定されます。すなわち、債務の支払いは、責任財産であるアヴァフィン社向け貸付債権のみを引き当てることになります。

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