カメルーン中小企業支援プロジェクト22号
基本データ
基本データ
当初販売金額 ：1,000万円
期待利回り ：12.2% （投資倍率 1.125倍）
※この期待利回りは運用手数料差し引き後の数字です。
※期待利回りの計算期間はグループ会社貸付実行日から匿名組合契約の終了日までとしています。
分配予定日 ：2019年2月上旬（満期一括返済）
販売手数料 ：0円
運用手数料 ：当初出資額の2.2%（運用開始時にご負担いただきます）
最低投資金額 ：10,000円 ( 追加単位: 10,000 円 )
通貨 ：ユーロ建て
リスク低減の仕組み：実物資産の裏打ちあり
営業者 ：クラウドクレジット・ファンディング合同会社
※クラウドクレジット株式会社の100％子会社
募集・私募取扱業者：クラウドクレジット株式会社
クラウドクレジット株式会社とグループ企業の関係図
募集から返済完了期間について
募集期間：2017年12月25日～2018年1月12日
運用期間：原則2019年1月末まで
関連動画
本プロジェクトで提携をしているOvamba社は、カメルーン国内の中小企業に対し、トレードファイナンスという形態をとって資金を供給しています。この動画ではOvamba社の顧客のひとつであるタイヤ輸入販売業者のインタビューをご紹介しております。ぜひご覧ください。
商品紹介
担当者からのご案内
Ovamba Cameroon Solutions Sarlのスタッフと当社運用部の金（後列中央左）
2017年5月以降販売を一時中断させていただいていた、当ファンドの再販を2017年10月より開始させていただいております。販売中断の理由であった、現地の提携会社であるOvamba社における運用体制の改善がなされ、信用リスク管理、実質担保物である商品在庫管理及び資金需要者からの回収業務の品質に一定の向上が見られたことを運用担当者が現地訪問を通じて確認できたことから再販の運びとなりました。
以前と同様に、当ファンドの運用期間は約13か月でトレードファイナンスの対象である実物資産を実質的な担保として資金を融通する取引に投資を行います。
資金提供を行う最終資金需要者から商品在庫や車両などの動産、不動産を買い取る形で資金提供を行い、満期時において買戻しを受けることで資金回収をいたします。その場合に保管中の資産の毀損や市場価格変動による減価を想定し一定程度余裕をもって実物資産を購入します。資金需要者からの返済が滞った場合には購入済みの資産を売却して未回収分の資金回収を図ることが可能です。
ただし、毀損や減価を完全に回避することは不可能であります。また売却する資産の種類、たとえば不動産などは流動性が低いため、提携業者、及び本件営業者の意図したタイミングで確実に売却できない可能性がございます。
また、今回の現地訪問で再度確認できましたが、現地における商慣習や法制度の欠落、また社会的に日本と比較し遵法精神に大きなへだたりがあることから予期せぬ事態が発生し資金回収に何らかの影響が出てくる可能性（カントリーリスク）もございます。
上記のような各種のリスクを内包することでグループ会社貸付利率を14.90%とし、ファンドの期待利回りは12.2%となっております。もちろん利回りを確約するものではございませんが投資家様にとってリスクとリターンのバランスを考慮したうえで妙味のあるファンドとして提供させていただければと思っております。
セールスからのオススメポイント
当社グループで初のアフリカを対象としたファンドになります。一時、募集を中断しておりましたが、本ファンドにおける提携会社であるOvamba社の運用体制に一定の改善が確認できましたため改めて募集いたします。投資対象国カメルーンは新興国ならではの旺盛な資金需要がありながら、まだ発展途上であるため高い期待利回りを狙うことができる魅力的な市場となっております。金利低下の影響で運用難に直面している日本の投資家と資金を必要としているカメルーンの資金需要者が繋がることでお互いにとってメリットのあるファンドであると言えます。
オススメポイント
【期待利回り12.2%！】
本ファンドはフロンティア市場へ投資という特徴から高い期待利回りを狙えることが一番の魅力となっております。その分、カントリーリスクも存在しますが、国内ソーシャルレンディングの中でも高い期待利回りを約13か月で運用するファンドをご提供することで投資家の方々のニーズにお応えします。
【フロンティア市場、アフリカへの投資！】
アフリカはまだまだ発展途上の国が多く、その分投資対象として魅力的な国が存在します。今回の投資対象であるカメルーンも同様で発展途上であるからこそ大きな発展のチャンスがあります。経済発展の際に高まる資金需要に投資することで高い期待利回りを目指します。
【高い社会性】
カメルーンでは収益を上げていながらも金融機関にアクセスできていない中小事業者が多数存在しておりここに投資資金を投下することで少なからずカメルーン経済の発展を後押しします。発展途上国ならではのリスクも存在しますが、「投資にリスクはつきものだから、せっかくならば社会性の高い投資をしたい」、「自分の投資したお金を意義のあることにつかってほしい」といった方には特にオススメです。
本ファンドの特徴
商品性
ユーロ建て12.2%の投資期待利回りの中小企業支援ファンド
本ファンドは、Ovamba Cameroon Solutions Sarl（以下、Ovamba社）が行っているカメルーンの中小企業へのトレードファイナンスに参加（パーティシペーション）することを通して、カメルーン国内の中小企業に投資をするファンドです。
Ovamba社は、与信審査のノウハウが得られた小売・資源・農業・インフラに関連する業者に与信の対象を絞る、動産・不動産の売戻条件付売買契約により実質的に担保をとる、3,000項目にも及ぶ顧客の属性項目を信用リスク判断のために使用する、といったことにより損失リスクを低減させております。
トレードファイナンスについて
一般的に、「売戻条件付売買契約」に該当する商行為を指します。
本ファンドでは、具体的に以下のようなトレードファイナンスを行います。
① 事業の為に現地通貨資金を必要としているカメルーンの中小事業者がいるとします。
② 当該事業者が取り扱う商品をOvamba社が市場価値の40~60%の価格で購入すると共に、当該事業者に対して一定期間後に売り戻す契約をします。（当該商品の所有権はOvamba社に移転するので、実質的に有担保で貸付をしているのと同等の効果があります。）
③ ②で得た資金を当該事業者は事業の運転資金に回します。
④ 一定期間後にOvamba社は当初契約に基づいて、商品を当該事業者に対して売り戻します。
⑤ Ovamba社は購入時よりも高い価格で当該商品を売り戻すことで投入資金を回収すると共に、運営費と適切な利益を確保します。
これにより、与信期間中は当該中小企業が取り扱っている商品実物の所有権が与信元であるOvamba社に移転しており、実質的に担保物の供与を受けているのと同様の経済効果を持っております。また、万が一、当該中小企業が商品の買戻しを履行できなかった場合にはOvamba社は当該商品を第三者に売却することで資金の回収を図ることが可能です。
大手金融機関から出資を受けたFinTech(フィンテック)企業同士の提携案件
Ovamba社はMackinsey & Co. 出身でOvamba創設者でありCEOでもあるMarvin Cole氏を筆頭に、金融業界やコンサルティングファームでの経験を積んだメンバーで運営されているFintech（フィンテック）企業のひとつです。また、Ovamba社は、BlackRock、Barclays Wealth、AXA Investment
Management、Investecといった大手のアセットマネジメント会社より出資を受けているGLI Finance
Limitedより取引の仕組みについてアドバイスを受けており、当ファンドは大手金融機関から出資を受けたフィンテック企業同士の提携案件です。
カメルーン中小企業支援プロジェクト関連ブログはこちら
カメルーン中小企業支援プロジェクトから見るアフリカ 第1回
カメルーン中小企業支援プロジェクトから見るアフリカ 第2回
カメルーン中小企業支援プロジェクトから見るアフリカ 第3回
カメルーン中小企業支援プロジェクトから見るアフリカ 第4回
社会貢献
カメルーン経済をサポート
カメルーンは人口約2,000万人、一人当たりGDPは約1,400ドルと世界150位（IMF、2015年）と、
カンボジアと同程度の規模の国です。
Ovamba社が事業を展開する、カメルーンが属するサブサハラ・アフリカ地域では中小事業者の16%しか金融機関にアクセスができていないと言われており、資金需要者に対する資金供給が追い付いていない現状があります。その資金ギャップはOvamba社の調査によると1,200億円程度ともいわれています。
また、近年アフリカ地域においてもテロ組織の活動が活発化しており、カメルーンもその例外ではありません。その背景にはお金やバイクなどと引き換えに、貧困層をテロ組織へ勧誘している、という現状があります。
当ファンドでは、カメルーンの中小事業者へ資金供給を行うことで、カメルーン経済のサポートを目指します。
投資スキーム
投資スキームについて
クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下、合同会社）はクラウドクレジット株式会社のエストニア子会社（以下、エストニアグループ会社）に対して貸付けを行い、エストニアグループ会社はこの借入金を原資として、現地提携企業Ovamba Cameroon Solutions Sarl（以下、Ovamba社）グループのモーリシャス法人であるPan Africa Investment Funding Limited PCC.への貸付けを実行します。
Pan Africa Investment Funding Limited PCC. はカメルーン国内の中小事業者に対してトレードファイナンスの形態で流動性を供給するOvamba社に対し、パーティシペーション（参加 ※）を行います。資金需要の開拓、トレードファイナンスに係る審査及び管理はOvamba社が行います。
お客様には、合同会社のグループ会社貸付事業に対して出資いただきます。
※ パーティシペーション（参加）・・・金融取引の債権者と債務者の権利義務関係を移転させずに原債権に係る経済的利益とリスクを原債権者から参加者に移転させる契約をいいます。
提携会社
提携会社
本ファンドの事業で貸付を受けるエストニアグループ会社はカメルーンのOvamba
Cameroon Solutions Sarl（オバンバカメルーンソリューションズ、以下、Ovamba社）が
行う中小企業向けトレードファイナンス（売戻条件付売買契約）を投資対象としており、
クラウドクレジット・ファンディング合同会社はOvamba社と提携を行っております。
Ovambaグループを統括するのはアメリカのOvamba Solutions Inc. で2013年4月に設立されています。
Ovamba社はカメルーンのドゥアラで2014年6月よりサービスを開始しており、小売・資源・農業・インフラに関連する業者への与信審査のノウハウを蓄積しております。
OvambaグループはJP Morgan Chase、Barclaysといった銀行やMckinsey & Coといったコンサルティングファームで経験を積んだマネジメントチームにより運営されています。
また、Ovamba社は、BlackRock Global、Barclays Wealth、AXA Investment Managers、
Investec Asset Managementといった大手のアセットマネジメント会社より出資を受けているGLI Finance Limitedより取引の仕組みについてアドバイスを受けながら運営をしております。
2015年12月現在、インドの開発拠点を含め、従業員は42名在籍しております。
主なリスク
主なリスク
！ トレードファイナンスを受ける中小企業の信用リスク
本ファンドにおいて、クラウドクレジット・ファンディング合同会社（以下、合同会社）が貸付を行うエストニアグループ会社はOvamba Cameroon Solutions Sarl（以下Ovamba社）が行うトレードファイナンスの売戻金を原資として子会社貸付の元利金を返済します。そのため、トレードファイナンスを受ける中小企業の財産の状況、破たんその他の理由により困難となった場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
！ トレードファイナンス対象資産の流動性のリスク
トレードファイナンスの対象資産が不動産など流動性が低い資産の場合、売却に半年～1年あるいはそれ以上の期間がかかることが予想されます。これにより、ファンドの運用期間が長期化するおそれがあります。
！ 提携オリジネーター及びグループ会社、並びに当社の信用リスク
エストニアグループ会社は、Ovamba社グループのモーリシャス法人であるPan Africa Investment Funding Limited PCCへの貸付けを介して、Ovamba社のトレードファイナンスに参加（パーティシペーション）します。そのため、Ovamba社、Pan Africa Investment Funding Limited PCC、当社および当社のエストニア子会社が当該業務の遂行が困難ないし不可能となった場合に、本ファンドにおける収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
！ 為替リスク
合同会社はエストニアグループ会社に対してユーロ建てで貸付を行うため、お客様はユーロ/円の為替リスクを負うことになります。また、エストニアグループ会社はXAF（中央アフリカセーファーフラン）建てで与信取引に参加しますが、フランス政府が通貨ペッグを保証している為、この通貨ペッグが破棄されない限り、XAF/ユーロの為替リスクはありませんが、もしフランス政府がこの通貨ペッグ（※）を保証しなくなった場合には、お客様はXAF/ユーロの為替リスクを負うことになります。
※通貨ペッグとは、一般的に経済規模が小さな国などが経済規模の大きな特定の外国通貨との交換レートを一定に保つ制度を指します。
！ 法制度の変更リスク
日本またはエストニア共和国およびカメルーン共和国、モーリシャス共和国において、本事業の遂行に影響を与える法制度（各国間における租税条約及び税制を含むがそれに限らない）が変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるリスクがあります。
！ カントリー・リスク
エストニアグループ会社は、カメルーン共和国の中小企業を対象にして、モーリシャス共和国の法人を介してカメルーン共和国のオリジネーターのトレードファイナンスに参加（パーティシペーション）します。そのため、エストニア共和国およびカメルーン共和国、モーリシャス共和国の政治経済情勢等の要因による影響を受けて本事業において想定外の費用または損失が生ずるリスクがあります。また、現地における商習慣や法制度の欠落、また、社会的に日本と比較し遵法精神に大きな隔たりがあることから予期せぬ事態が発生し、資金回収に何らかの影響が出る可能性があります。
！ 元本損失のリスク
上記記載のリスクに加え「契約締結前交付書面」に列挙したリスクによりお客様の出資金について元本の損失が生ずるリスクがあります。
過去の運用実績
「カメルーン中小企業支援プロジェクト」シリーズの満期時運用レポート
「カメルーン中小企業支援プロジェクト」シリーズの運用状況報告
