【髙島屋ファンディング】LeTechファンド第1号

融資事業概要

融資事業 スキーム図

借手資金使途

借手の不動産開発事業に係る事業資金です。

担保・保証

本融資は、無担保・無保証となります。
従って、借手の財務状況等によって融資債権の弁済が遅延した場合、営業者は合理的に取り得る限りの法的手段により債権回収を図りますが、借手からの回収が奏功しない場合、結果として融資債権の全部または一部の回収を行うことが困難になる可能性があります。

担保

なし

保証

なし

商業手形割引事業概要

本ファンドは、融資事業のみで運用するファンドとなります。商業手形割引事業は行いません。

特にご確認いただきたい事項

匿名組合契約の営業者は髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社です。

本ファンド特有のリスク

営業者の運営体制

匿名組合契約の営業者は、貸金業者（関東財務局長(8)第01325号）であり、出資対象事業である金銭の貸付けについて、貸金業法に則り、資金需要者の利益を尊重し、適正に運営することを基本方針としています。

（組織）営業者は、出資対象事業として行う金銭の貸付けの担当部署として投融資事業グループを設定しております。

（内部規則）営業者の発行する貸付型ファンドは、匿名組合契約に則して運用されます。また、営業者は、貸金業の業務に関する社内規則を定め、監督当局に提出しています。

（意思決定に係る手続き）営業者は、投融資事業グループが与信審査マニュアルに基づく審査を行い、投資委員会で検討した後、決裁規則に基づく承認を得て、貸付けを実行します。

• 借手の社名、財務情報等につきましては 「投資家限定情報」をご覧ください。

リスク・注意事項について

下記のリスク内容と併せて、匿名組合契約約款および契約締結前交付書面の内容を必ずご確認ください。

契約に関するリスク

1. 申込の撤回（クーリングオフ）に関するリスク

ファンド出資者と営業者が締結する本匿名組合契約は、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません。また、当社が入金を確認した後は、出資者から申込の撤回および返金を求めることはできません。入金期限までに入金が完了しなければ、当社は申込が撤回されたものと判断し、契約を不成立にすることができます。

2. 解約・譲渡・売却に関するリスク

貸付型ファンドに係る匿名組合契約には、金融商品取引法第37条の6に定める書面による解除（いわゆるクーリング・オフ）の規定の適用がありません。貸付型ファンドの運用期間中は、匿名組合契約に別の定めのある場合を除き、原則として匿名組合契約を解約することはできません。当事者間の合意等により匿名組合契約に基づく権利義務を譲渡しこれを承継させることができるに留まります。

信用に関するリスク

1. 借手の経営状態に関するリスク

借手における経営状態・資金繰り等の悪化、さらには経営破綻等を原因に、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還が遅延し、または履行不能となる場合、元本が毀損する可能性があります。

2. 当社および営業者の経営状態に関するリスク

当社および営業者が支払不能に陥り、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始決定がなされる等の状況が生じた場合には、当社および営業者は、他の債権者との関係において、本匿名組合契約の締結による出資者のみを優先した返済に対応できません。その結果、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、元本が毀損する可能性があります。

その他のリスク

1. 元本・予想利回りに関するリスク

本匿名組合契約の締結により出資者が取得する出資持分の権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号が定める有価証券とみなされる権利に該当します。この権利は、出資額を充当して営業者が行う事業が収益を生じた場合に限り、出資者が収益の分配を受ける権利です。元本の償還および営業者が予想する予定利回りが保証されるものではありません。

2. 期限前弁済に関するリスク

借手の事情により期限前弁済が行われ、営業者が早期償還を行う場合において、実質的な利回りが予定利回りを下回る場合があります。

3. 保証・担保に関するリスク

営業者は、本ファンドに係る融資事業においては、その融資債権について無担保にて対応します。借手が破綻した場合、営業者は合理的に取り得る限りの法的手段により債権回収を図りますが、借手からの回収が奏功しない場合、結果として融資債権の全部又は一部の回収を行うことが困難になる可能性があります。

なお、営業者の借手に対する融資債権の保全のために行う措置については、本ファンド運用中に生じる状況変化に応じ、営業者がお客様に対して負う誠実公正義務の範囲内において、当該融資債権の保全のために最良であると営業者が合理的に判断する内容及び条件へと変更する場合があります。ただし、当該変更を行う場合であっても、変更後の保全措置の内容及び条件については、変更前の保全措置の内容及び条件と同等以上の保全性を維持・確保するものとし、当該変更後速やかにお客様に対してその内容及び条件を通知します。

4. 法令・税制の変更等に関するリスク

法令または税制等の変更により、営業者の業務等が制限され、または出資者に分配される収益や償還される元本の額に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 借手と投資者との融資に関する直接の接触に関するリスク

お客様と借手（実質的な借手を含む）が貸付けに関する接触をした場合には、お客様が無登録により貸付行為を行っているものと評価され、お客様の行為が貸金業法違反となり、法令による罰則の対象となるおそれがあります。これを回避するために、お客様と借手は、貸付に関する直接の接触が禁止されます。またお客様は、借手から貸付に関連して直接の接触があった場合には、その旨を遅滞なく営業者に報告することが求められます。

6. 収益に関する注意事項

出資金送金の際の振込手数料は出資者のご負担となるため、ご登録の金融機関によっては振込手数料が収益を上回り、結果として収益がマイナスとなる場合があります。なお、GMO あおぞらネット銀行を利用される場合は、投資家用口座への入金および出金ともに、送金手数料は無料です。

本ファンドのポイント

ポイント1 「髙島屋ファンディング」のポイント

「髙島屋ファンディング」は、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズがファンドの組成を行い、バンカーズが販売を行うサービスです。

・貸付先は「上場企業」もしくは「上場企業に準ずる会社（またはそれらが設立する特別目的会社）」を厳選
貸付先は「上場企業」もしくは「事業規模・資本関係・ガバナンス・外部監査体制等を総合的に判断し、上場企業に準ずると髙島屋ファイナンシャル・パートナーズが判断した企業※」を厳選しています。
※非上場の場合には、実効性のある債権保全など一定の基準をクリアした企業を選定します。

・お客様の投資が、社会的課題に取り組む企業を応援
「高齢化社会」「地方創生」「再生エネルギー」「循環型社会」などの課題に取り組む企業を応援する投資案件のご案内も計画しています。

・厳格な審査をクリアした投資案件を選定
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ、バンカーズ、それぞれがプロの視点で独立した審査を行い2社の審査を通過した投資案件をお客様にご紹介します。

ポイント2 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズについて

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社は、株式会社髙島屋の金融事業を担うグループ会社です。

髙島屋グループは、生活を彩る上質な商品に加え、ファイナンシャルサービスを百貨店の品揃えの一つとし、モノ・コト両面から、お客様が豊かな人生を過ごすためのサポートを行っております。

前身の髙島屋クレジットは、髙島屋のカード会社として、1986年に設立されました。2020年に髙島屋保険と合併して、社名を髙島屋ファイナンシャル・パートナーズに変更。同時に「金融商品仲介業」「信託契約代理店業」を開始して、髙島屋グループの金融業のプラットフォーム統一を実現しました。

金融業を担う髙島屋ファイナンシャル・パートナーズでは、髙島屋のホスピタリティー精神を基本に、お客様の資産形成に向けたファイナンシャルサービスを提供しています。お客様の短期的な利益よりも、’いま’と’未来’の豊かで安心な生活づくりに貢献することを目指しています。髙島屋のお客様はもちろんのこと、髙島屋のお客様ではなかった方にも金融サービスを入り口として、百貨店でのお買物を楽しんでいただくことで、シナジーを生み出せると考えています。

ポイント3 上場企業グループに対する貸付案件

本ファンドは、東京証券取引所グロース市場に上場する株式会社LeTechへの貸付案件です。LeTech社は、不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業などの不動産開発事業を展開している東証上場企業です。

LeTech社の特徴・強みは、以下の4点です。
① 大手不動産会社との差別化領域：壁式構造・狭小地での開発など大手不動産会社が参入困難な市場で事業を展開。立地・デザインに拘ったデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の開発実績は、100棟を超えております。
② 大阪・東京での事業展開：大阪・東京という二大市場の双方に両立するデベロッパーであり、レジデンス開発を中心としながら、オフィスビル、民泊など幅広い領域で事業を展開しております。
③ 権利調整による多様な選択：祖業より蓄積する法的整理関連ノウハウを駆使し、大手不動産会社が敬遠しがちな権利調整案件に強みをもっております。権利調整案件は、収益性も高く、仕入れ案件の選択肢を広げております。
④ 不動産管理事業展開による開発力向上：不動産管理機能を有し、一気通貫で事業を展開しています。また、自社開発物件のパフォーマンスデータ分析により、開発ノウハウを蓄積しております。

コアブランド：デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」

「LEGALAND」は富裕層及び資産保有を目的とする事業会社に一棟販売を行っている単身者・少人数世帯向けコンパクト低層賃貸マンションであり、敷地面積が 30～200 坪程度、販売単価3～5億円程度の投資商品となっております。また、LeTech社の企画開発ノウハウを詰め込んだ設計構造を特徴としており、高さ制限のある地域や狭小な土地でも開発が可能で、地下フロアを設置、エレベーターや梁･柱をなくすなどにより、保守コストを低減させつつ最大限の部屋数と床面積を確保することで賃料収入の最大化を図っております。 人気の東京23区の城南・城西エリアを中心に展開し、駅近物件にこだわり、入居者の利便性を提供する立地に拘っています。また、外観はコンクリート打ちっぱなしを基本とし、シンプルモダンでスタイリッシュなデザインで展開しています。画一的なマンションではなく、土地の形状や周辺環境に調和するデザインをすることで、国内外から高い評価を得ております。
「LEGALAND」ブランドの更なる成長を目指し、防音室や独立したアトリエルームを設けた音大生・芸術大生向けマンションや、愛猫家の方達向けの「猫」と暮らすマンションといった特徴的なコンセプトを有した「LEGALAND+」の展開をしております。

• 営業者記 LeTech社「2024年7月期第2四半期決算説明会資料」参照

音楽・芸術大学生向けマンション： （仮称）LEGALAND+江古田

「猫」と暮らすマンション：（仮称）LEGALAND高倉町

ポイント4 サステナビリティの取り組み

LeTech社は、確かな未来を見据え歩む企業を目指すとともに、輝く子供たちや地域社会のために利益が還元されるよう、以下の4つのポリシーを定めております。
「誰もが幸せに暮らせる社会へ貢献」
「働きがいのある職場環境」
「持続可能な街づくり」
「ガバナンス・コンプライアンス強化」

『誰もが幸せに暮らせる社会へ貢献』

LeTech社は、未来を担う子どもたちの笑顔に寄り添い、成長を応援しています。子どもたちのより良い生活への貢献、「未来力」を育み成長を通じて誰もが幸せに暮らせる社会の実現を目指します。
山王こどもセンターは、学童期のこども達を中心に中高生もおとなも、地域や障がいの有無に関わらず、いつでも遊びに来てもいい「誰でも来られる場所」を目指されています。LeTech社は山王こどもセンターの理念に共感し、寄付金支援のみならず、LeTech社での職場見学や勉強会の開催、センターの看板作成ワークショップ支援等、LeTech社の従業員が主体となり支援活動を行っております。

『持続可能な街づくり』

LeTech社の開発する低層賃貸マンション「LEGALAND」は、梁や柱を最小限にすることでメンテナンスを容易にし、長寿命化を図っています。また、エレベーターを設けないことにより電気エネルギーの削減に寄与しています。その街・そこに住む人々、そして土地の形状や周辺環境に配慮して、一つ一つ丁寧にデザインを重ねることにより住む人・持つ人のより豊かな暮らしをカタチにしています。
不動産ソリューション事業では、不動産の新規開発だけではなく、既存の建物を活かしながらリノベーション・コンバージョンを実施し、不動産価値の向上・新たな価値の創造を行い、持続可能な街づくりへ貢献することを目指します。

• 営業者記 LeTech社WEBサイト参照

キャンペーン

1.★本ファンド限定★選べるe-GIFTプレゼントキャンペーン(2024年6月8日追加)

本ファンドに5万円以上ご出資いただいた投資家さまに、下記の通り選べるe-GIFTをプレゼントいたします！

• すでに本ファンドへ出資申込みいただいている投資家のみなさまも、本キャンペーンの対象となります。

• 対象の方には2024年7月末日(予定)をめどに選べるe-GIFTの特典が交換できるURLをご登録いただいたメールアドレスにお送りいたします。万一ご登録いただいたメールアドレスの不備等によりメールが不着の場合、URLの再送はいたしかねますのでご注意ください。

• 本ファンドが募集期間満了時に不成立となった場合は、本キャンペーンは中止といたします。あらかじめご了承ください。

2.Bankers 新年度投資キャンペーン

「Bankers 新年度投資キャンペーン」では、Bankersでの初めての出資で「選べるe-GIFT」をプレゼントする「初めて投資キャンペーン」、キャンペーン期間中の累計出資金額に応じて最大50万円分の「選べるe-GIFT」をプレゼントする「新年度投資キャンペーン」を開催いたします。